自民党税調が総理すら手を出せない聖域としてこれまで勝手に税のことを決めてきたのがそもそも異常。倭国の税制は一度リセットして再構築しないとダメだ December 12, 2025

［たった今、岸田-石破政権の恩恵を体感した話］
さっき判明したことですが、

❶年末調整の還付金が、去年より数万円多い
❷理由は、税制が改正されたため

このあたりChatGPTに聞くと、岸田政権で議論され、石破政権で成立したもので、ほとんどの給与所得者に恩恵のある改正とのこと。 December 12, 2025

🟣昔、税の仕組みはシンプルだった。
だから 税理士も必要なかった。

ボーナスは成果への報酬で、
今のように当たり前に引かれるものでもなかった。

それが
例外と特例を積み重ね、
分からない制度に変えられた。

決定的だったのが 2003年・小泉政権下の「総報酬制」。
ボーナスまで社会保険料の対象に広げ、
手取りは大きく減った。

制度が高度化した？
違う。取りやすくしただけ。

難しい税制は国民のためじゃない。
分からない方が都合のいい側のためにある。
#小泉総理
#自民党
#ボーナス December 12, 2025

@chigasakisarry @yamamototaro0 高市早苗：倭国人の底力を信じています
本音：（だから自分で何とかしろ）

菅義偉の「自助・共助・公助」は酷かったですよね！

自助も共助も、国は関係無いですもん。国の仕事は「公助」だけでしょう？　こんなの方針ですら無い！

自民は #企業献金 もらって、見返りで優遇税制作って、票を買ってる December 12, 2025

リスクテイクして投資して儲けられる税制にしてほしいですな。 https://t.co/XvjtUfeWI1 December 12, 2025

おっしゃる通り、「法人税を上げると企業は海外に移転する」という主張は、経済政策の議論でよく取り上げられる論点です。ただし、これは一概には言えず、以下のような複数の要因が絡み合っています。

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### 🌍 法人税引き上げと企業の海外移転：本当に起こるのか？

#### ✅ 起こりうる理由（移転を促す要因）

- **税負担の最小化**：多国籍企業は、法人税率の低い国（いわゆる「タックスヘイブン」）に本社や利益を移すことで、全体の税負担を軽減しようとする傾向があります。
- **グローバル競争**：他国と比べて法人税が高いと、企業誘致の競争で不利になる可能性があります。
- **利益移転のスキーム**：移転価格税制を利用して、利益を税率の低い国に移すこともあります。

#### ❌ 一方で簡単には移転できない理由

- **移転コストとリスク**：本社機能や生産拠点を移すには多大なコストと時間がかかり、法的・人的リスクも伴います。
- **市場との距離**：倭国市場を主な収益源とする企業にとっては、国内に拠点を置くことが合理的です。
- **ブランド・信頼性の問題**：「節税目的での移転」は消費者や株主からの批判を招くこともあります。
- **税制の国際協調**：OECDの「BEPSプロジェクト」や「グローバル・ミニマム課税」などにより、極端な税逃れは難しくなりつつあります。

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### 📊 実際の動き：倭国企業の傾向

- 倭国では法人税率が高かった時期に、製造業を中心にアジア諸国へ生産拠点を移す動きが見られました。
- しかし、これは必ずしも法人税だけが理由ではなく、人件費や市場アクセス、為替リスクなど複合的な要因によるものです。
- 近年は「国内回帰（リショアリング）」の動きもあり、税制だけでなく地政学的リスクやサプライチェーンの安定性も重視されています。

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### 🧭 結論：法人税だけでは決まらない

法人税の引き上げは、企業の行動に影響を与える可能性はありますが、それが即「海外移転」につながるとは限りません。企業の意思決定は、税制だけでなく、労働力、インフラ、法制度、政治的安定性、顧客との距離など、総合的な要因に基づいています。

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@K9ySRbPy6r91494 政治家は内閣官房基金を通じて、監視されることなく税金を好き勝手に浪費できる。一方、一般市民は、インボイス制度によってさらに悪化した厳しい税制、そして個人識別カードやウェブサイト監視の重荷に苦しめられている。米騒動、物価高騰、違法アルバイト、街頭売春、道路陥没など、多くの問題に直面 December 12, 2025

山本太郎氏の財源の発言や税制に関しては
ごもっともと思う事は多いが
国家観は皆無である事は間違いない
短期的国内好循環への解決策は語れても
中長期レベルでは国家運営を任せられない
ただ
こういう人も今は国会に必要である事は間違いない
https://t.co/HaHqzFT3U5 December 12, 2025

本日12/15は、神谷代表と私で続けて予算委員会の質問に立ちます。NHKのテレビ入りです。時間は早まる可能性があるので13時から見ていてください。私は前回に引き続き消費税の正体をばらします。
YouTubeはこちら↓
https://t.co/wKygk5pg0d
#消費税は廃止一択
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/SgNiSNKDSS December 12, 2025

房产税是压垮习政权的最后一根稻草
作者：新高地
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2025年中央经济工作会议刚刚落幕，会议强调“着力稳定房地产市场”，包括因城施策控增量、去库存、优供给，以及鼓励收购存量商品房用于保障性住房等举措。
然而，这些政策信号更多是延续以往的调控思路，并未推出颠覆性的新工具，凸显出中央政策工具箱的捉襟见肘。与此同时，地方政府财政压力山大，土地出让收入锐减，债务负担沉重，已开始强烈推动房产税开征。例如，内蒙古自治区宣布自2026年1月1日起实施从价计征房产税，税率为1.2%，以房产原值减除30%后的余值计算。 这不仅仅是地方层面的尝试，而是全国性趋势的信号弹。一旦房产税全面开征，它将如同一把双刃剑，一方面试图填补地方财政黑洞，另一方面却可能加速房地产市场的崩盘，粉碎中产阶层，并最终点燃社会不满的导火索，成为压垮习政权的最后一根稻草。
一、房产税让中产变破产的最后一击
房产税的开征，将直接加剧中国家庭尤其是中产阶层的经济压力。中国城镇家庭中，约41.5%拥有两套或更多房产，许多人仍背负房贷。假设采用阶梯式税率（如试点方案中最高1.2%），多套房的家庭税负将成倍增加。以一套价值500万元的房产为例，按原值减除30%后计税，年税额可能高达数万元。这不仅仅是额外支出，更是叠加在现有房贷、物业费和生活成本上的沉重负担。对于那些依赖房产增值维持财富的中产家庭来说，房产税将侵蚀其资产回报率，甚至迫使他们抛售房产以减轻压力。
更深层的影响在于心理和财务的双重打击。研究显示，房产持有量与对房产税的支持呈显著负相关，尤其是那些财务约束强或担心资产贬值的群体。在当前经济下行周期中，许多中产家庭已面临失业风险和收入停滞，房产税的到来将放大他们的焦虑感。例如，拥有3套以上房产的家庭，其预期房价将受到更大负面影响，因为税负会直接推高持有成本，导致资金链断裂。
对于炒房者或多房产持有者而言，这相当于在房价下行通道中雪上加霜：增值收益无法覆盖成本，最终导致破产潮。即便对单套自住房的家庭，税负虽较低，但结合累进税制（如上海、重庆试点），也会间接增加生活成本，压缩消费空间。长期来看，这将摧毁中产的财富积累梦，推动社会阶层向两极分化——富者更富（通过避税手段），穷者更穷。
更可怕的是，房产税的负担并非孤立存在。它会与房地产市场的整体低迷互动，形成恶性循环。家庭抛售房产以避税，将进一步压低房价，放大杠杆效应。对于那些房贷未还清的家庭，房价暴跌意味着资产缩水，负资产风险激增，最终可能引发断供潮。这不仅仅是经济问题，更是社会稳定隐患：中产阶层的粉碎性垮塌，将释放出积压已久的怨气，转化为对政权的质疑。
二、房产税是地方财政饮鸩止渴的陷阱
房产税开征的初衷，本是缓解地方财政危机。中国地方政府高度依赖土地财政，但随着房地产市场低迷，土地出让收入锐减，债务规模庞大，已逼近破产边缘。
中央经济工作会议虽强调健全地方税体系，但房产税被视为潜在救星，能提供稳定税收来源。
然而，这不过是饮鸩止渴。一旦开征，它将全面引爆房地产市场崩溃，反噬地方财政。首先，房产税会加速房价下行。研究表明，开征房产税将对预期房价产生显著负面影响，尤其在短期内。
在当前市场环境下，税负增加将抑制需求，刺激供给（抛售），导致房价全线暴跌。
房价崩盘后，土地出让金将进一步枯竭——地方政府本就靠卖地维持，如今地价随房价腰斩，财政收入雪上加霜。内蒙古的开征公告已引发市场恐慌，分析称这将加剧经济放缓。
其次，市场崩溃将放大系统性风险。房地产税虽能短期补充财政（如内蒙古预计的1.2%税率），但长期看，它无法抵消土地财政的崩塌。
地方政府债务已达天文数字，一旦房市崩盘，银行坏账激增，地方融资平台崩溃，中央将被迫兜底。这将形成恶性循环：财政更紧缺，推动更激进的税改，进一步压垮市场。专家警告，在泡沫破灭期开征房产税，将成为压垮市场的最后一根稻草，不符合“止跌回稳”方针。
最终，这种财政陷阱将波及全国。地方财政崩溃意味着公共服务削减、基础设施停滞，进一步打击经济增长。中央虽试图通过收购存量房缓解，但房产税的开征将抵消这些努力，导致更深层的危机。
三、房产税开征将引爆政治定时炸弹
房产税开征将加剧家庭负担，粉碎中产，引爆房市崩溃，并反噬地方财政，最终动摇习政权的根基。在政策工具箱空虚的当下，这种高风险举措无异于火上浇油。
一旦中产阶层集体垮塌，大地将响起革命号角——这不是危言耸听，而是基于当前经济现实的必然推演。这对于“晚共”后期的中国来说，房产税开征无疑是压垮习近平政权的最后一根稻草。
https://t.co/T2nEvdFTVq 来自 @新高地 New Highland Vision December 12, 2025

国民民主党 玉木雄一郎(ドラえもん)
『マーケットに影響与えずに売却は賛成。しかし日銀ETF83兆円を100年かけて売却？例えば購入と同じペース20年で売れば年間4兆円の税外収入。ちょうど高齢化ピーク20年間の税制健全化に寄与』

毎年4兆円で年収の壁178万まで所得制限無しで可能 https://t.co/haOD8h1wTL December 12, 2025