党首会談後共同記者会見(2025.12.16)
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令和7年12月16日(火)、高市早苗総裁と吉村洋文倭国維新の会代表が党首会談後に共同会見を行いました。

【冒頭発言】
高市総裁
みなさんこんばんは。今日は倭国維新の会の吉村代表も大阪から出てこられました。
藤田代表もおいででございますので、党首会談という形で意見交換をさせていただきました。
今日、両党も力を合わせ、そしてまた国民民主党、そして公明党にもご賛同をいただき、補正予算、可決・成立をいたしました。まずはそういうお話をいたしました。
そして、定数削減についてでございますが、まずは衆議院選挙制度に関する協議会の下で、国勢調査の結果を踏まえつつ、自民、維新が協力して確実に成案を得ることを目指すことで合意いたしました。
それから引き続きですけど、来年に向けての話ですが、連立合意に従って、国家情報局の創設、倭国版CFIUSの創設など、両党で政策を前に進めていくことも合意しました。また、さまざま税制についても意見交換をさせていただきました。
私からは以上でございます。

吉村洋文代表
本日は高市総裁と党首会談をさせていただきました。藤田共同代表もまた幹部も同席してざっくばらんにお話をさせていただきました。
まずは、議員定数削減については、現在、審議されている法案、現在、自民と維新で法案を提出しましたが、審議されることなく、会期の終わりを迎えるのは私としては残念と思っています。
その上で来年の通常国会においてこの議員定数削減法案を可決させるべく、再度申し合わせ、意識合わせを総裁とさせていただきました。もちろん、われわれが提出している法案というのは、協議会での議論で成案を得る、そこは当然法案の中身も入っています。
その上で、決められない、決まらないということは違うと思いますし、やはりここについては一丁目一番地、非常に重要なことだと思っています。
来年の通常国会において議員定数削減法案を実現するべく、それを目指すことで合意をさせていただきました。

それから、税制についてですが、高校生の扶養控除について縮小するという議論がありますが、高校生の扶養控除については縮小ではなくて、維持することを強く総裁に申し上げました。
ここについては、その方向で前向きに進めていこうということになりました。併せてひとり親家庭、シングルマザー、シングルファーザーの控除については、控除を引き上げることを申し入れをさせていただきました。
これも前向きに進めていくということになりました。
それから、租税特別措置法の企業名の公表の議論がありますが、それについては個別企業名が公表できるようにしっかりしていくということ。
そして、交際費の課税の拡大についても申し入れをさせていただいて、前向きに進めていくことになりました。

来年の通常国会では連立合意で進めるさまざまな重要法案があります。それをですね、総理と力を合わせて進めていこう、倭国の政治を前に進めていこうことで本日、意識合わせをさせていただきました。
私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
定数削減の関係でおうかがいします。法案を提出し成立を目指すと合意文書に書かれていますが、合意は履行されているとお考えになるのかというところと、来年の通常国会、具体的に今回も審議されなかったという状況ですが、どういう風に進めていくかお聞かせください。

A.高市総裁
まずは自民党の中でもいろいろなご意見がありましたけれども、それでも丁寧に党内手続きをして、総務会でも党議決定をしていただき、倭国維新の会と共に提出することができたのは大きな一歩だと思います。
とても残念だったのは、法律案の吊るしを下ろしていただいていない。今日の時点でございますけれども。
この状態のまま来ていると、ここはちょっと私は政府側の立場でございますので、国会の運びについては申し上げられませんけれども、できるだけ冒頭に申し上げましたように、来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたいと思います。

A.吉村代表
衆院の定数1割削減の法案を提出して、成立を目指すことを連立合意の重要事項として掲げました。そして、合意をしました。
今日、総裁にも申し上げましたけれども、非常に難しい法案を自民党でまとめていただいたことについては感謝を申し上げました。その上で、大切なことは成立を目指す、実現をさせることが重要だと思っています。
しかしながら、12月５日に提出したにも関わらず、審議すらされずに国会が終わってしまうのは非常に残念に思います。
しかし、法案は提出していますので、来年の通常国会において議員定数削減法案を必ず実現させようということを総裁と方向性合意したと思っていますので、引き続き来年の通常国会で何とか議員定数削減はやり遂げたいと思います。
そういった意味では目指している最中は最中なんですけれども、時期は過ぎましたが、これはどうしようもできないと思います。
やっぱり審議されない以上成立しようもないですから。野党の皆さんにはしっかり審議してもらいたいなと思います。企業・団体献金を先行させるということですけれども、先行してやっていましたが、企業・団体献金の結論を出さなかった。
結果、定数削減は吊るされたままになっている。
審議されていない。ただ、来年の通常国会はしっかり時間があると思っていますから、ここについては審議をして、議員定数削減を実現させたいと思っています。

◯詳細はこちら
https://t.co/GsjGyFNeyW

@takaichi_sanae December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月17日（水）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温12℃最低気温3℃
曇りのち雨、降水確率30%

◻️今日の出来事

昭和20年（12月17日）1945年

衆議院議員選挙法の改正が公布され、婦人参政権の実現と大選挙区制の導入が規定されました。

これは、倭国の戦後民主主義が本格的に動き出す大きな転換点の一つです。

選挙制度は、社会の変化や国民意識を映す鏡であり、制度が整っただけで民主主義が完成するわけではありません。

大切なのは、国民一人ひとりが主権者として政治に関心を持ち、参加し続けることです。

先人たちが積み重ねてきた制度と努力を踏まえ、今の私たちが何を考え、どう行動するのかが、これからの倭国の民主主義を形づくります。

歴史を振り返りながら、主権者としての責任を改めて考える一日にしたいと思います。

令和7年度1号補正予算が可決。

【総額】
一般会計：約 18.3兆円

① 物価高・生活支援　約8.9兆円
電気・ガス料金支援（厳冬期対策等）
約0.53兆円
物価高対応の給付・手当
約2.9兆円
子育て世帯向け給付・支援
約0.37兆円
重点支援地方交付金（自治体の物価高対策）
約2.0兆円
食料品・生活必需品価格高騰対策等
約3.1兆円

② 医療・介護・福祉　約5.0兆円
医療機関・薬局の物価高・賃上げ支援
約0.53兆円
病床数の適正化・地域医療体制整備
約3.49兆円
介護職員の処遇改善
約1.92兆円
介護・福祉事業所の経営・継続支援
約0.51兆円
医療DX・生産性向上支援等
約0.2兆円
産科・小児科支援
約0.07兆円

③ 地方創生・地域経済　約3.0兆円
地方創生関連交付金・地域未来支援
約2.5兆円
自治体の独自施策・地域活性化支援
約0.5兆円

④ 中小企業・事業者支援約1.0兆円
中小企業の物価高対策
約0.4兆円
賃上げ・人材確保支援
約0.3兆円
事業継続・経営安定支援
約0.3兆円

⑤ エネルギー・脱炭素　約0.8兆円
再生可能エネルギー関連支援
約0.3兆円
省エネ・エネルギー効率化投資
約0.5兆円

⑥ 防災・インフラ・その他　約0.6兆円
災害対策・防災減災：約0.4兆円
公共インフラの維持・更新：約0.2兆円

悪い予算ではありません。
しかし良い予算ではありません。

本命はこの補正予算も大切ですが

来年度の税制大綱
来年度の骨太の方針
日銀の政策金利が上がるか？

それが本当に気になります。

政治に参加しないと
政治に振り回されます。

そんな人生を
歩まないためにも

自分の人生の様に
政治に参加しましょう！

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025

ATACへのご支援は、「賛助会員」「寄付サポーター」の、どちらかを選べます.
🌠賛助会員：継続的なご支援の方法で、入会にあたり賛助会員規程へご同意＆入会手続きがあります。
🌠寄付サポーター：規定や入会手続きはなく、単発でのご寄付も可能です。
ATACへの会費・寄付はいずれも税制上の優遇措置が受けられます✨
活動へのご賛同・ご支援をお待ちしています！
#ATAC #アニメ特撮アーカイブ機構
https://t.co/H6ZzNzAnZY December 12, 2025

>電気自動車（EV）の重量に応じて課税する新税は2028年の導入を目指し、議論を継続する。

自民と維新が政権を続けると増税されるます。
落選させて、この税制大綱自体を無効化しよう✌️

「エコカー減税」厳格化し延長　EV新税は議論継続(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/d8scMpVTwj December 12, 2025

税制って「あ、この人は生活に困ってそう」とか「この人はお金あるのに浪費してるに違いない」とか政治家のお気持ちで決めるものじゃないよね

公平・中立・簡素 December 12, 2025

臨時国会閉会
衆議院憲法審査会幹事懇談会では衆議院法制局長橘さんから退任ご挨拶
　25年間憲法問題に関わっていただきました
　政府与党の予算編成、是正改正も大詰め
　税の在り方、使い方は有権者納税者が決める予算、税制になるように次期通常国会に臨みます

#立憲民主党 #埼玉1区 #たけまさ公一 https://t.co/WgQtSu0tHZ December 12, 2025

第248回 JPYCとエックスウィンラジオ：「ステーブルコインとウォレット」
HashPort 代表取締役社長 吉田 世博氏 @seihakuyoshida

次世代金融・Web3.0のパイオニアが語る特別な1時間！
朝活といえば、このスペース！
「JPYC × xWINの語らい」

⏰ 12月20日（土）朝6時～7時
📝 タイムスケジュール
・JPYCアップデート @noritaka_okabe
・エックスウィンアップデート @fumihiroarasawa
・今週の暗号資産マーケットの動きを解説 @diceK_koba
エックスウィンリサーチ ( Crypto Quant認定アナリスト）
・ゲスト：HashPort 代表取締役社長 吉田 世博氏 @seihakuyoshida
「ステーブルコインとウォレット」
・ノンカストディアルウォレットとは何か
・なぜウォレットがステーブルコイン普及の鍵なのか
・弊社の運営するHashPort Walletの現状と展望
・AI時代の金融インフラとしてのウォレット

当日のスペース
https://t.co/hEwEJjU1Qt

#朝活 #Web3 #DeFi #JPYC #xWIN #暗号資産 #投資信託 #金融業界向け社内研修 界向け社内研修 （https://t.co/DeI63FL52j）#BCCC
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過去はこちら

第247回 「DATはオワコンなのか？」 よんくろう氏 ｜SVC Inc. @yonkuro_awesome
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第246回 Issei氏 SequenceのHead of APAC BD & Partnership 「チェーンアブストラクションについて」
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第245回 JPYCとエックスウィンラジオ：「暗号資産交換業者の本当の役割」
もうだい氏 @Cointrade_cc @moudai_x
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第244回 JPYCとエックスウィン Web3サタデーモーニングトーク
ツッツーさん| 元KADOKAWA編集長 @tsutsu722
「アニメ民主化とポスト資本主義」
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第243回 「UPBONDが描く“Web3を感じさせない”旅行体験とは」 Gin Takashi Mizuoka UPBOND CEO @GinJapanTM
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第242回 「元自衛隊→Web3へ：ウォレット開発とステーブル革命の裏側」 @oxyboy32
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第241回 「暗号資産による次世代リスクマネジメント」Yoshi Abe氏 (Hyperithm CSO)@abeairb
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第240回 Joe高山とは何者か── 静かに市場を見つめる男 Joe Takayama氏 @TakayamaJoe
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第239回 イーサン氏 at HEALTHREE 「M2Eはオワコン！？今急成長中の"無料で稼げる" ウォーキングゲーム」@Ethan_web3
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第238回 「専門家が語る。今後のWeb3はどこへ向かうのか？」@mitsuiio
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第237回 「体験・交流・学びのハブ ─ Crypto Cafe & Bar オーガナイザーコミュニティの裏側」
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第236回 JPYCとエックスウィンラジオ：「暗号資産税制の最前線─第一人者が語る最新動向と展望」
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パートナー 代表社員税理士 @yasuyagihashi
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第232回 超豪華企画２本立て JPYCとエックスウィン
◆JPYC 岡部さんが語る
◆Yuki Kamimoto | 神本 侑季氏 CoinDesk JAPAN / N.Avenue CEO
書籍『Web3・暗号資産 13人の未来予測』裏話
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Web3って技術は本当に面白い！はるきさん UNCHAIN Community Lead @haruki_web3
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第230回 ゲスト: 衆議院議員 中村はやと氏（茨城七区
古河市 境町 坂東市 常総市 結城市 下妻市 八千代町 五霞町）
「中村はやと氏が語る政治のあるべき姿」
👉https://t.co/F3fdjz9zxY

第229回 ゲスト: 橘 博之氏マイナウォレット株式会社 代表取締役
「Web3スタートアップ最前線：MynaWallet CEOが語るリアルと未来」
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第228回 ゲスト: DeFitterジョンさん @fitter_de
「DeFitterジョン参上！Web3界隈は今日も生き地獄？天国？」
https://t.co/MAlaWPr0fU

第227回
ゲスト: Takeshiさん 「日給100万円の男」 @Takeshi_web5
https://t.co/gRB7cIBleM

第226回 Yukiさん（Aptos Japan) @yuuki_gakutore
「Aptos Japanが目指す姿」
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第225回 🩷Achico🩷さん @achiko1855
「倭国人が直面する現実と、資産防衛としてのビットコインという選択」
https://t.co/ECZ0ls6MYE

第224回 ブロックチェーン推進協会 代表理事
平野 洋一郎氏（アステリア株式会社 代表取締役社長）
「ブロックチェーン推進協会の目指すところ」
https://t.co/7gVY8KNki0
@bccc_global

第223回 「仮想NISHIさんとは何者か？」仮想NISHIさん @Nishi8maru
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第222回 「自称、暗号資産の家庭教師がやってきた」ベル🐤勝てる暗号資産さん @beru_crypto
https://t.co/yJDQDU14Up

第221回 ゲストはクリプトガール・暗号通貨先物トレーダーのLisaCrypTokyoさん
@cskebf4ever719
「英語の学び方、イギリス生活、海外生活、クリプトなど」なんでも聞いてください。
https://t.co/LVbnVM3wpP

第220回「倭国企業がWeb3でスケールする際に必要なこと。」 ビットコイン大佐さん @BingBinx808
https://t.co/ufeinuVRIh

第219回 「世界のWeb3スタートアップの動き」 Aptos Horizon Program
AngelHack Jastinさん @AngelHack December 12, 2025

この意見、乱暴に見えて、実は「社会が何を支えにして生き延びるか」を真正面から突いてると思う。
少子化って、
「産まない人が悪い」でも
「産めない人が努力不足」でもなくて、
産み育てる行為が、あまりにも“個人の善意”に委ねられすぎている構造の問題なんだよね。
子どもを育てることは、
私的な幸福であると同時に、
将来の社会・経済・年金制度を支える“公共財”を生み出している行為でもある。
そこに正当な評価やリターンがないままなのは、確かに歪だと思う。
ただ一方で、
「産めなかった人」「産まなかった人」を切り捨てる形になってしまえば、
社会は簡単に分断されてしまう。
だから必要なのは罰ではなく、明確な報酬と選択の尊重なんだろうな、と。
年金か、税制か、教育費か、介護か。
形は何であれ、
「子どもを育てた時間と労力が、老後の安心にきちんと返ってくる」
そういう設計を本気で考える段階に来ているのは、たしか。
この話題、感情論で終わらせずに、
一度ちゃんとテーブルに載せて議論すべきところまで来てると思う。 December 12, 2025

#伊藤たつお が要約してみました 📝✨

就職氷河期世代の年金・単身女性の貧困の矛盾に切り込む！

そして、0日児死亡を防ぐための「内密出産」の法整備を政府に強く迫った、伊藤たかえ議員の渾身の質疑です🔥

【#国民民主党 #伊藤たかえ 議員 参議院 予算委員会 集中審議・締めくくり質疑】

1. 就職氷河期世代の老後不安と年金問題 👵📉
🔹 氷河期世代の老後不安と生活保護の矛盾
🗣️ 質問（伊藤議員）
総理と私達氷河期世代では、雇用・生涯年収・年金不安などあらゆるものが違う。
これは自己責任ではなく、社会的人為的な災禍だ。
年金制度が現役時代の低賃金が低年金に直結し、生活保護の方が豊かに暮らせる矛盾が起きている。
総理の見解は？

🎙️ 答弁（高市総理）
氷河期世代は金融資産が少なく、生活に不安を抱えている傾向が高いと認識。
就労・処遇改善、社会参加、そして家計改善・資産形成といった高齢期を見据えた支援の3本柱で、老後不安の解消に努める。

🔹 単身高齢女性の貧困問題と男女間賃金格差
🗣️ 質問（伊藤議員）
特に単身高齢女性の貧困率は、70歳から急激に上がる。
総理の所信表明演説から男女間の賃金格差の是正が消えていたが、これは年金対策としても有効。
なぜ消したのか、総理の意識を問う！

🎙️ 答弁（高市総理）
女性の非正規雇用、低賃金の問題は重要。
正社員転換支援、非正規の処遇改善、男女間賃金差異の是正、固定的な性別役割分担意識の解消に取り組んでいる。
女性が高齢期でも安心して暮らせる社会を構築していく。

🔹 家族モデル依存型制度からの転換
🗣️ 質問（伊藤議員）
我が国の年金・介護制度は、夫婦単位、子どもによる私的扶養を基本とする家族モデル依存型制度のまま。
しかし、単独世帯は全世帯の1/3を占める。
この構造的課題を直視し、早急な政策転換が必要ではないか。

🎙️ 答弁（高市総理）
構造は大きく変わった。
昔は父親が働き、母親が家にいる家庭が多かったが、今は働く女性が増えた。
しかし非正規が多く、賃金格差がある状況では、女性が安心して生きることに資さないため、先ほど申し上げた点（賃金格差是正など）に重点を置いて取り組んでいく。

🔹 年金追納要件の緩和と資産形成支援
🗣️ 質問（伊藤議員・厚労大臣へ）
氷河期世代を含む現役世代の年金底上げのため、過去の免除期間の追納要件（10年）を緩和することや、納付期間を60歳から65歳まで延長すべきではないか？
また、iDeCo掛け金補助による資産形成支援を研究してほしい。

🎙️ 答弁（上野厚労大臣）
追納要件の延長は、毎月納付している方との公平性のバランスを考慮する必要があり、慎重な検討が必要。
また、iDeCoは手厚い税制優遇があり、公費で支援することには公平性の観点から課題がある。

4. 「内密出産」の法制化と0日児死亡の防止 👶💔
🔹 0日0時間児童虐待死の現状
🗣️ 質問（伊藤議員）
我が国で亡くなる子どものうち、産声を塞がれ、放置され亡くなる0日児死亡が一番多い。
こんな「たまらない」事象に対し、政府はどのように対応するのか？

🎙️ 答弁（黄川田国務大臣）
虐待による子供の死亡例の中で一番多いことは非常に重く受け止めている。
予期せぬ妊娠に悩む女性が相談しやすい環境づくりや、包括的な支援体制の整備が重要である。

🔹 慈恵病院 蓮田参考人への質疑（内密出産の現状）
🗣️ 質問（伊藤議員）
赤ちゃんポスト（18年で193名）と内密出産（4年で60名）の現状について伺う。

🎙️ 蓮田参考人
遺棄・殺人を予防するための活動。
内密出産では、帝王切開や大出血など、もし自宅で出産していたら母子ともに命に関わった事例が多数ある。
女性たちが匿名を望むのは、親に見放される、縁を切られるといった強い背景がある。

🔹 内密出産における法律事項
🗣️ 質問（伊藤議員）
内密出産を安定的に運用するには、ガイドラインでは解決できない法律事項が残っている。
具体的に何が必要か？

🎙️ 蓮田参考人
内密出産の定義とルールがないこと、無料提供が続く中での費用の問題（慈恵病院が赤字転落）、そして、子どもの体質把握のためとはいえ、児童相談所が行う社会調査が女性の身元を明かす行為になり、匿名性と対立してしまう点が問題。

🔹 法務省の関与と法制化の継続
🗣️ 質問（伊藤議員）
出自を知る権利の保証や特別養子縁組の同意など、諸外国では裁判所が関与している。
法務省も調査段階から検討に加わるべきではないか。
また、石破前総理は内密出産の検討を明言したが、高市政権でもこの考えは維持されているか？

🎙️ 答弁（平口法務大臣）
こども家庭庁の方から協力の依頼があれば、必要な連携など適切に対処してまいりたい。

🎙️ 答弁（高市総理）
石破前総理の答弁を踏まえ、諸外国の事例の調査研究を進めつつ、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、必要な取り組みを進めている。

就職氷河期世代の抱える根本的な問題から、子どもの命を守る倫理的かつ法的な問題まで、多岐にわたる重要な質疑でした！

#国民民主党 #伊藤たかえ December 12, 2025

燃費が良いと重量税を減免するという全く無関係なものを結びつけてしまっている悪い税制。廃止が妥当。 https://t.co/skkbWsaZvD December 12, 2025

#公明党、来年度税制で4大要求！子育て世代を直撃する「#自動扶養控除」創設と、物価高に連動した #所得減税 を提言。さらに賃上げ企業への税制優遇も。国民生活を最優先に、協議を全力で進める！
#いさ進一 #RICE
https://t.co/tqHouSbYWo December 12, 2025

気候変動と電気自動車：地球を守りながら「移動の自由」を続けるために考えるべきこと

「環境にいいと言われる電気自動車は本当に効果があるのか」「値段ばかり高くて、メリットが分かりにくい」といった声はよく聞かれます。専門家としての立場から言えば、効果と価格は「今いくらか」ではなく、「長く使ったときにどれだけ環境負荷と社会全体のコストを減らせるか」という視点で考えることが大切です。初期費用だけで判断すると割高に見えても、燃料代・メンテナンス・環境対策にかかる社会的な負担まで含めて比べると、電気自動車の価値はまったく違って見えてきます。

導入

多くの人が、こんな疑問やモヤモヤを抱えているのではないでしょうか。

・「気候変動は本当に起きているの？ただの大げさな話じゃないの？」
・「電気自動車って、結局どこが環境にいいのか分からない」
・「自動車メーカーはなぜここまでEV開発を急いでいるの？」
・「政府がEVをすすめる理由って、本当に私たちのため？」
・「充電インフラが少ないのに、今EVに乗り換えるのは不安」

この記事では、こうした疑問に、できるだけやさしい言葉でお答えしていきます。

目次（この記事でわかること）

・なぜ「気候変動は嘘だ」という言葉が危険なのか
・自動車とCO2：ガソリン車と電気自動車の違い
・自動車メーカーがEVシフトを進める本当の理由
・政府のルールづくりと、EV充電インフラの役割
・電気自動車と気候変動対策を、私たちはどう受け止めるべきか

なぜ「気候変動は嘘だ」という言葉が危険なのか

最初に、SNSでよく見かける「気候変動なんて嘘だ」「でたらめだ」という言葉について、整理しておきます。

気候変動は、専門家の間では「起きているかどうかを議論する段階」ではなく、「どれだけ早く対策できるか」を議論する段階に来ています。気温の上昇、異常な猛暑、集中豪雨、干ばつ、巨大台風などは、ニュースでも日常的に目にするようになりました。こうした極端な天気の増加と、世界的な気温上昇の関係については、国際的な研究機関が長年データを集め、分析し、報告書を公開しています。これは一部の団体の主張ではなく、各国政府や国際機関が前提としている「確認済みの事実」として扱われています。

なぜここまで問題になるかというと、「いつか地球が少し暑くなる」程度の話ではなく、私たちの暮らしや仕事、食べ物の生産、水不足、災害リスクなど、生活の土台そのものに関わるからです。農作物がとれにくくなれば食料価格が上がり、災害が増えれば保険料や公共事業費もかさみ、結果的に国や自治体の財政負担、そして私たちの税金負担にもつながります。

「気候変動は嘘だ」と言い切ってしまうと、こうした現実的なリスクへの備えが遅れてしまいます。たとえば、防災対策やインフラ整備、エネルギー転換、産業の転換などに必要な時間が足りなくなる可能性があります。つまり、「気候変動は本当にあるかないか」をゼロか百かで決めつけること自体が、社会として非常に危うい姿勢なのです。

そこで重要になるのが、「自分の目に見える範囲だけで判断しない」ということです。自分の街はたまたま災害が少なくても、世界では激しい山火事や大洪水、干ばつに苦しむ地域が増えています。こうした世界全体の状況を踏まえ、「今のうちから何を変えれば、将来のリスクを減らせるか」を考える必要があります。

その大きな柱のひとつが、「自動車とエネルギーのあり方を変えること」です。

自動車とCO2：ガソリン車と電気自動車の違い

私たちの日常に欠かせない自動車は、同時にCO2排出の大きな源でもあります。ガソリンやディーゼルを燃やして走る以上、そのたびに排出ガスとしてCO2が空気中に出ていきます。走行距離が長ければ長いほど、台数が多ければ多いほど、その量は積み重なっていきます。

電気自動車（EV）は、走るときにエンジンを使わず、モーターで走るため、走行中に排気ガスを出しません。この「排気ガスを出さない」という点が、気候変動対策として非常に大きな意味を持ちます。もちろん、電気を作る発電所でCO2が出ているケースもありますが、それを含めても、ガソリン車より総合的なCO2排出量を減らせるとする報告が世界各地で示されています。ここでは詳しい数字や国別の比較には踏み込みませんが、方向性としては、「ガソリン車主体の社会から、電動車中心の社会へ」という流れが明確に打ち出されています。

倭国政府も、2035年までに新車販売をすべて電動車（EV、プラグインハイブリッド、ハイブリッド、水素燃料電池車）にするという目標を掲げています[5]。これは、「今すぐガソリン車を禁止する」という話ではなく、「新しく売る車は、順番に電動化していく」という長期的なルールづくりです[5]。このような方向性をはっきり示すことで、自動車メーカーも安心して電動車開発に投資できるようになります。

電気自動車の特徴を、日常感覚に近い言葉で整理すると、次のようになります。

・走行中に排気ガスを出さない（街中の空気をきれいに保ちやすい）
・モーターのため静かに走りやすく、住宅街などでの騒音が少ない
・構造がシンプルなぶん、部品点数が減り、長期的には整備の手間が減る可能性がある
・電気代とガソリン代を比べると、地域や契約によって差はあるものの、「エネルギー1回あたりの走れる距離」が有利になりやすい

一方で、課題としてよく挙げられるのが、

・充電に時間がかかる
・長距離移動のとき、充電場所を気にしないと不安
・バッテリーの劣化や交換に関する心配

といった点です。

ここが、「自動車メーカーの開発」「政府の規制」「充電インフラ」の3つが力を合わせて解決していくべき部分です。

自動車メーカーがEVシフトを進める本当の理由

世界の自動車メーカーは、いま、電気自動車の開発に大きく舵を切っています。これは単なる流行ではなく、「生き残りをかけた構造転換」です。

・倭国の大手メーカーは、2026年以降、EV専用設計の新型車を次々と本格投入する計画を発表しています[1][3]。
・日産は、長年EVのパイオニアとして市場を牽引してきており、今後も多様なEVモデルを増やしていく方針です[1][6]。
・トヨタや日産などは、「全固体電池」と呼ばれる次世代バッテリーの実用化に向けて開発を加速させており、2027〜2028年ごろの実用化を目標として掲げています[1]。

これらは、それぞれのメーカーの公式発表に基づく情報です。将来の性能や価格については、公式に示されている範囲以上のことは言えませんが、少なくとも「航続距離を伸ばす」「充電時間を短くする」「車両価格を抑えやすくする」という方向で技術開発が進んでいることは明らかです[1][3]。

また、海外メーカーも同じようにEVへの集中を強めています。たとえば、中国のBYDは、ガソリン車の生産を世界で初めて停止し、電動車のみのメーカーへと完全に転換したと公式に公表しています[4]。さらに、メガワット級の超高速充電ステーションを広い地域に展開する計画も発表しており、短時間で長距離分を充電できる「フラッシュチャージ」技術のデモンストレーションも行っています[4]。これは将来的に、「充電に時間がかかる」というEVの弱点を大きく縮める可能性のある取り組みです。

このように、自動車メーカーがEV開発に力を入れる理由は、単に「環境にいいから」というだけではありません。

・世界中の政府が、CO2排出削減のために電動車の普及を後押しする方針を明確にしている
・将来、ガソリン車の販売が制限されていくことを前提に、今から電動車の技術やブランドを育てておかないと、企業として生き残れない
・新しいバッテリー技術や車載ソフトウェア、AIなどを組み合わせた「次世代の車」をいち早く市場に出すことで、世界での競争力を高めたい

といった、ビジネス上の必然性があります[1][2][3][6]。

この点を理解しておくと、「なぜここまでEVが増えているのか」「なぜ各社が次々と新型EVを発表しているのか」が、単なるブームではなく、長期的な産業構造の変化として見えてきます。

政府のルールづくりと、EV充電インフラの役割

電気自動車が日常的な選択肢になるためには、「車そのもの」だけではなく、「使う環境」が整っていることが重要です。ここで大きな役割を果たすのが、政府や自治体によるルールづくりと、充電インフラへの投資です。

倭国政府は、「2035年までに新車販売をすべて電動車にする」という目標を掲げ、中間目標として2030年時点での電動車の販売比率を定めています[5]。これには、EVやプラグインハイブリッド、水素燃料電池車だけでなく、ハイブリッド車も含まれています[5]。こうした方針は、公式に公表されている政策に基づくもので、具体的な数値目標も示されていますが、この記事では公式発表の範囲に限って紹介します。

また、世界各国では、次のような取り組みが進んでいます。

・自動車メーカーに対して、一定割合以上の電動車販売を義務づける制度の導入
・EV購入者に対する補助金や税制上の優遇措置
・高速道路や都市部への急速充電器の整備支援
・マンションやオフィスビルへの充電設備導入を後押しする制度

これらは、各国政府や関連省庁の公式資料として公開されている範囲で確認できる取り組みです[5][8]。詳細な補助金額や条件は国や自治体によって異なりますので、実際の購入や導入を検討する際には、必ず最新の公式情報を確認することが重要です。

充電インフラについては、倭国国内でも高速道路のサービスエリアや道の駅、商業施設の駐車場などに急速充電器が増えてきています。まだ「どこにでもある」と言える段階ではありませんが、距離の長い幹線道路を中心に、少しずつ使いやすくなってきています。世界的にも、前述のBYDによるメガワット級充電ステーションなど、超高速充電技術の実証や拡大が始まっています[4]。

充電インフラの整備は、「鶏が先か、卵が先か」のような問題に見えます。EVが少ないと充電器の採算がとれず、充電器が少ないと人々がEVを買いにくいという悪循環が起こりやすいからです。ここで政府や自治体が役割を持つのは、「最初の一歩を支えること」です。一定期間、公的な支援でインフラを先行整備し、その上に自動車メーカーや充電事業者、電力会社などがビジネスとして成り立つ仕組みを育てていくことが求められます[5][8]。

電気自動車と気候変動対策を、私たちはどう受け止めるべきか

ここまで見てきたように、

・気候変動は、世界の研究者と政府が「対策が急がれる課題」として共有している
・自動車はCO2排出の大きな要因であり、その電動化は重要な対策のひとつ
・自動車メーカーは、生き残りをかけてEVや次世代バッテリーの開発を進めている
・政府は、電動車シフトを後押しするルールづくりや、充電インフラ支援を進めている

という全体像が見えてきます。

ここで大切なのは、「EVさえあればすべて解決する」と考えないことです。EVは、気候変動対策の中のひとつのピースにすぎません。再生可能エネルギーの拡大、省エネ、公共交通の充実、都市計画の見直しなど、さまざまな取り組みと組み合わせてこそ、大きな効果を発揮します。

一方で、「気候変動は嘘だ」とすべてを否定してしまうと、せっかく進み始めた技術革新や社会の転換のチャンスを、自分たちの手で放り投げてしまうことにもなりかねません。将来の世代から見たとき、「対策できる時期に何もしなかった」と評価される可能性もあります。

電気自動車について考えるとき、効果と価格の「考え方」は次のように整理できます。

・目先の購入費用だけでなく、燃料費、メンテナンス費、将来の環境コストまで含めて長期的に考える
・自分の生活パターン（通勤距離、充電できる場所、家族構成など）に合うかどうかを冷静に判断する
・政府や自治体の支援制度や、企業のリース・サブスクリプションなどの選択肢も含めて検討する
・公式サイトや公的機関が出している情報を確認し、「聞いた話」や「断片的な噂」だけで判断しない

そして何より重要なのは、「完璧なタイミングを待ち続けない」ということかもしれません。技術も制度も、年々少しずつ改善されていきます。すべてが理想的になってから動き出すのではなく、「今できる範囲で、将来の地球と自分たちの暮らしにとってプラスになる選択を少しずつ重ねていく」ことが、現実的な解決への近道です。

この記事で紹介した内容は、各メーカーや政府などの公式発表・公的資料に記載されている範囲に基づいています。今後の技術の進化や制度の変更については、必ず最新の公式情報を確認しながら、自分なりの納得感を持って選択していくことをおすすめします。

気候変動は「誰か遠くの人の問題」ではなく、私たちの日常の選択ひとつひとつとつながっています。その中で、自動車メーカーのEV開発や政府の規制、充電インフラの整備が、どんな意味を持っているのか。本記事が、その全体像をとらえる手がかりになれば幸いです。

https://t.co/8pordw9hOW December 12, 2025

気候変動と電気料金のホントの話：EVと規制、インフラをどう考えるか

導入

・「電気代が上がっているのは、気候変動対策や環境規制のせいなのでは？」
・「EV（電気自動車）は本当に環境にいいのか、それともただの流行なのか？」
・「自動車メーカーがEVに力を入れていると聞くけれど、自分の生活にどんな関係があるのか？」
・「充電スタンドが少ないのに、EVが増えて本当に大丈夫なのか？」
・「国や自治体のルールや補助金は、家計にとって得なのか損なのか？」

目次（この記事でわかること）

・なぜ気候変動が「電気料金」や「暮らし」とつながっているのか
・自動車メーカーがEV開発を進める理由と、そのメリット・デメリットの考え方
・政府の規制や目標が、私たちの選択肢や負担にどう関わってくるのか
・EVの充電インフラがなぜ重要視されているのか
・「気候変動対策」と「家計負担」をどうバランスよく考えればよいのか

ここで取り上げる話題は、公的機関や企業の公式な情報に基づき、「公式サイトなどで公開されている範囲」で紹介します。数字や条件が変わる可能性がある内容については、最新の公式情報を確認することをおすすめします。

第1章　ツイートから見える「モヤモヤ」：電気料金と気候変動対策

今回のきっかけになっているのは、「電気料金が高くなったのは、政権や気候変動対策のせいだ」という趣旨の投稿です。
このような声は倭国でも世界でもよく見られます。「環境のため」と言われると反対しにくい一方で、「結局、家計が苦しくなるだけでは？」という不安があるからです。

まず押さえておきたいのは、電気代が上がる理由は1つではないという点です。たとえば、
・燃料となる天然ガスや石炭などの国際的な価格の変動
・発電所や送電線などインフラ設備の維持・更新費用
・再生可能エネルギーを増やすための制度的な仕組み
など、いくつもの要因が重なっています。

一方で、気候変動対策をしなかった場合にも、別の形で負担が増える可能性があります。たとえば、
・異常気象でエアコン使用が増え、夏や冬の電気代が跳ね上がる
・大雨や台風の被害が増え、保険料や税負担がじわじわ増える
・世界的なルールの変化で、倭国の産業が競争力を失い、雇用や賃金に影響する
こうした長期的なコストも、私たちの暮らしに重くのしかかります。

重要なのは、「目の前の請求書だけを見る」のではなく、「中長期的な負担全体」を比べて考えることです。専門家の立場から言えば、効果と価格は「どちらか一方」ではなく、「いつ・どこで・誰が負担するか」を時間軸で整理して見ることが大切です。

第2章　なぜ気候変動は「クルマ」と「電気」の問題になるのか

気候変動というと、大げさな世界規模の話に聞こえますが、倭国の暮らしと深く結びついているのが「エネルギー」と「自動車」です。

多くの国では、二酸化炭素など温室効果ガスの排出源として、
・発電（石炭やガスで電気をつくる）
・輸送（ガソリン・ディーゼル車、トラック、飛行機、船など）
が大きな割合を占めています。

倭国政府は、2035年までに乗用車の新車販売を「電動車100％」にするという目標を掲げています。ここでいう電動車には、EV（電気自動車）のほか、ハイブリッド車なども含まれますが、電気を使う車の比率を大きく高める方向にあることは確かです。[1]

同時に、政府は2030年までに、充電設備を15万基設置する目標も示しています。[1]
これは、「クルマの電動化」と「エネルギーの変化（再生可能エネルギーの比率アップなど）」をセットで進めようとしているからです。

なぜここまで輸送と電力にこだわるのかというと、
・ガソリンや軽油の使用を減らすことで、排出ガスを大きく減らせる
・電気で走るクルマを増やすほど、発電側のクリーン化の効果が広がる
という、いわば「二重の効果」が期待できるからです。

もちろん、EVそのものの製造やバッテリーにはエネルギーも資源も必要です。その点を踏まえつつ、各国が「今よりマシな選択肢」としてEVを重視し始めているのが現状です。

第3章　自動車メーカーがEVに力を入れる本当の理由

自動車メーカーがEV開発を強化しているのは、「なんとなく環境に良さそうだから」という単純な理由ではありません。世界中で、排ガス規制や電動化に関するルールが年々厳しくなっており、その流れに乗れなければ、そもそも主要な市場でクルマを売れなくなってしまうからです。

倭国国内でも、2025年以降、さまざまなメーカーが新しいEVを市場に投入する計画を公表しています。[1][2][3][4]
たとえば、
・日産は既にSUVタイプのEVや軽EVを投入し、今後も多様な新型EVを増やしていく方針を示しています。[1][3]
・トヨタは電動車販売台数の大幅増加を目標に掲げ、専用プラットフォームを使った次世代EVの展開を計画しています。[1][3]
・ホンダやスズキ、ダイハツなども、商用車や軽自動車タイプのEVを順次投入する構想を明らかにしています。[1][2][4]

海外メーカーも倭国市場向けのEVを強化しており、中国のBYDや韓国のヒョンデなどが新型EVを倭国導入すると発表しています。[1][2][4]

ここで気になるのが「価格」の考え方です。
EVは一般的に、ガソリン車より本体価格が高くなりがちですが、
・電気代と燃料代の違い
・オイル交換などの整備頻度の違い
・補助金や税制優遇の有無
などを含めた「トータルの費用」で見ると、使い方によってはガソリン車と十分に競争できる場合があります。

専門家の立場では、価格は「買うときだけの金額」ではなく、
・購入から廃車までにかかる合計費用（燃料・電気・メンテナンス・税金など）
・売却時の下取りや残価
・今後の規制や燃料価格の変動リスク
を含めて考えることをおすすめします。

第4章　政府の規制や支援策は「縛り」か「後押し」か

政府のルールや規制は、「自由を奪うもの」として語られがちですが、エネルギーとクルマの分野では「方向性を示すもの」としての側面も大きくなっています。

倭国政府は、電動車100％の目標とともに、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」という制度を設けています。[1]
これは、一定の条件を満たすEVやプラグインハイブリッド車などの購入に対して、国が一部を支援する仕組みです。詳細な条件や金額は毎年度変わることがあり、最新情報は公式サイトでの確認が必要です。ここでは、「導入を後押しするための公的な制度がある」という点のみ紹介します。

なぜ補助金や規制が必要なのかというと、
・メーカーにとっては、新しい技術への投資負担が非常に大きい
・利用者にとっては、初期費用の高さが普及の妨げになる
・社会全体としては、CO2削減の効果が出るまで時間がかかる
といった「タイムラグ」があるからです。

規制だけでは反発を招きやすいため、
・排ガス基準の強化などの「ルール」
・補助金や税優遇といった「支援」
を組み合わせることで、「無理やりではなく、流れとして電動化へ向かう」状況をつくろうとしている、と言えます。

もちろん、この過程で負担がゼロになるわけではありません。インフラ整備や技術開発にはコストがかかり、それは税金や料金に何らかの形で反映されます。
ここでも重要なのは、「今、どこに投資すれば、将来の負担をどこまで減らせるか」を冷静に比べるという視点です。

第5章　充電インフラがなければEVは広がらない

EVについて語るとき、「やっぱり充電が不安」という声がよく上がります。これに対して政府は、2030年までに充電器15万基という目標を打ち出し、設置を後押ししています。[1]

充電インフラが重要な理由は、単に「台数を増やす」ためだけではありません。
・自宅で充電できない人でも使えるようにする
・マンションや商業施設、職場など、生活圏で充電できる場所を増やす
・長距離移動時に「電欠」の不安を減らす
といった安心感がなければ、どれほど車両価格が下がっても、普及は頭打ちになるからです。

世界全体を見ても、2025年から2030年にかけて、新たに設置されるEV充電器の数は大幅に増える見通しが示されています。[8]
倭国でも、公共の急速充電器に加え、コンビニや商業施設、宿泊施設などに普通充電器を設置する動きが広がりつつあります。

「充電に時間がかかる」という弱点についても、
・買い物や仕事中など、「ついで充電」の使い方
・自宅で夜間にゆっくり充電する利用スタイル
を組み合わせることで、生活の中に自然に溶け込ませる方向が模索されています。

インフラ整備には時間がかかりますが、逆に言えば、「今から動き始めなければ、必要な時期に間に合わない」という面もあります。そのため、政府も企業も、将来のニーズを見越して前倒しで投資しているのです。

第6章　「家計の負担」と「地球の負担」をどうバランスさせるか

ここまで見てきたように、
・気候変動対策としての電動化・再エネ拡大
・自動車メーカーのEV開発
・政府の規制や補助金
・充電インフラの整備
は、すべてつながった一つの大きな流れです。

その一方で、「電気料金が上がった」「クルマが高くなった」といった形で、私たちの家計に直接伝わってくる負担もあります。このギャップが、「環境対策＝家計の敵では？」という不信感につながりがちです。

専門家としての視点から整理すると、次のような考え方がポイントになります。

・短期の請求書と、長期のリスクを分けて考える
　今月・来月の負担と、10年・20年後の被害やコストは、時間軸が違います。両方を混ぜてしまうと、「何に怒るべきか」「どこに投資すべきか」がわかりにくくなってしまいます。

・「最も安い選択」ではなく「最も損をしにくい選択」を探す
　燃料代、電気代、メンテナンス、保険、税金、将来の規制変化などを含めたとき、どの選択が「結果としていちばん損が小さいか」を考える発想が大切です。

・公的な制度や公式情報を上手に活用する
　補助金や税制優遇、自治体独自の支援などは、毎年内容が変わることがあります。公式サイトに記載された範囲の情報を確認し、自分の暮らしに合うものだけを選ぶのが現実的です。

・「完璧な正解」を求めすぎない
　技術もルールも変化の途中にあり、「これが絶対の正解」という選択はなかなかありません。大切なのは、「その時点での情報に基づいて、納得できる判断をすること」です。

おわりに：ツイートをきっかけに、「自分ごと」として考えてみる

「電気代が上がったのは誰のせいか？」という怒りや不安は、とても身近でリアルな感情です。
ただ、その感情を出発点に、
・気候変動のリスク
・輸送と電力の役割
・自動車メーカーのEV開発のねらい
・政府の規制や補助、充電インフラ整備の意味
といった背景を知ることで、「何に反対し、何を求めるべきか」が少し見えやすくなります。

この記事では、公式に公表されている情報の範囲で、気候変動対策とEV、規制、インフラ整備の関係を整理してきました。
今後も、技術やルールは変わり続けます。迷ったときは、
・公式な情報源で最新の内容を確認する
・効果と価格を、短期・長期の両面から見比べる
・「自分の暮らしにとって納得できるか」を軸に考える
この3点を意識してみてください。

気候変動もEVも、決して「遠い世界の専門家だけの話」ではありません。
毎月届く電気料金の明細や、次のクルマ選びのときにこそ、静かに効いてくるテーマなのだと、今回のツイートをきっかけに少しでも感じてもらえれば幸いです。

https://t.co/QKXZKB9vh4 December 12, 2025

【相続税｜基礎控除・制度簡易比較】

・倭国
最低3,000万円＋600万円×相続人
※税率最大55%（世界トップ級）

・韓国
約5,000万円
※税率最大50%（倭国に次ぐ重さ）

・中国
0%

・米国
約23億円

・英国
約8,000万円（配偶者非課税）

・フランス
約1,700万円×子（配偶者非課税）

・ドイツ
配偶者 約6,500万円
子 約5,200万円

・イタリア
子 約1億7,000万円

・シンガポール
0%
※相続税（Estate Duty）は2008年に廃止

・インド
0%
※相続税は1985年に廃止

・カナダ
0%
※相続税なし
（含み益にキャピタルゲイン課税はあり）

・オーストラリア
0%

・ニュージーランド
0%

・スウェーデン
0%

企業が変わり続けなければ生き残れないのと同じで、税制も時代の変化に合わせて更新され続けるべきものだと思います。 December 12, 2025

0-15歳だけ人的控除である年少扶養控除がありません

給付の方が良い、税額控除にした方がいい、N分N乗方式にした方がいい
様々な意見があるかと思います

いずれにせよ、今いる子ども、これから生まれてくる子ども、そして子育て世帯が、健やかに生活できる税制を求めます🤲 https://t.co/v2mDBeJkPO December 12, 2025

@cHfKAtOXprh6Ts1 考えれば考えるほど、
国家的なカツアゲにしか感じられない税💭
#消費税は欠陥税制
消費税を推進してる人物が
どのような立場で
どんな得になるか。

列挙していくと正体がハッキリしていくと思います。
(その秩序は誰のための秩序？)

国民の豊かさのためではないというのは間違いない。
#税とは December 12, 2025

国の補正予算が成立
公明の提案
・子育て応援1人当たり2万円
・電気、ガス代補助
・地方交付金拡充　
など、随所に反映し賛成

税制　自公税調会長が協議
公明党が提案している項目
・0〜高校生年代まで扶養控除制度創設
・住宅ローン減税の延長・拡充

#ビシバシやります石橋光明
#東村山市　#公明党 https://t.co/ipjo7yPaVH December 12, 2025

外国人の医療費バックレ対策は入国審査厳しくするのはいいけど旅行客に新しい税制導入して未払いに補填すればいいのに December 12, 2025

世代間格差解消には、厚生年金の高い受給者からの再分配が考えられますが、公平性を確保しつつ進めるべきです。他に、年金制度改革（高所得者給付調整）や税制見直し（相続税強化）が有効。

政治対策例：
- 若年層支援：住宅・子育て補助拡大
- 労働市場改革：賃金引き上げ促進
- 経済成長策：教育投資増加

多角的なアプローチでバランスを取るのが理想です。 December 12, 2025

📰 公明新聞ハイライト｜12月17日（水）

物価高から暮らしを守るため、公明党は来年度の「税制改正」に現場の声を反映させるべく、本日、自民党との協議に臨みます 💡 西田幹事長は、子育て世帯や中小企業への支援を手厚くするよう強く求めています。

✅ 「0歳から高校生年代まで」一貫した扶養控除の創設や、所得税の基礎控除を引き上げる「物価スライド制」の導入を提言 👶
✅ 中堅・中小企業の賃上げを後押しするため、促進税制の維持・拡充や、インボイス制度の負担軽減措置の延長を要求 🏢
✅ 自動車税の減税、住宅ローン減税の延長、奨学金減税の創設など、家計を支える具体的なメニューを提示 🚗

将来の安心につながる税制へ。公明党は、生活者のための「減税・支援策」の実現に総力を挙げます。

#公明新聞 #公明新聞ハイライト #税制改正 #減税 #子育て支援 #賃上げ #インボイス #奨学金 #公明党 #静岡 December 12, 2025