党首会談後共同記者会見(2025.12.16)
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令和7年12月16日(火)、高市早苗総裁と吉村洋文倭国維新の会代表が党首会談後に共同会見を行いました。

【冒頭発言】
高市総裁
みなさんこんばんは。今日は倭国維新の会の吉村代表も大阪から出てこられました。
藤田代表もおいででございますので、党首会談という形で意見交換をさせていただきました。
今日、両党も力を合わせ、そしてまた国民民主党、そして公明党にもご賛同をいただき、補正予算、可決・成立をいたしました。まずはそういうお話をいたしました。
そして、定数削減についてでございますが、まずは衆議院選挙制度に関する協議会の下で、国勢調査の結果を踏まえつつ、自民、維新が協力して確実に成案を得ることを目指すことで合意いたしました。
それから引き続きですけど、来年に向けての話ですが、連立合意に従って、国家情報局の創設、倭国版CFIUSの創設など、両党で政策を前に進めていくことも合意しました。また、さまざま税制についても意見交換をさせていただきました。
私からは以上でございます。

吉村洋文代表
本日は高市総裁と党首会談をさせていただきました。藤田共同代表もまた幹部も同席してざっくばらんにお話をさせていただきました。
まずは、議員定数削減については、現在、審議されている法案、現在、自民と維新で法案を提出しましたが、審議されることなく、会期の終わりを迎えるのは私としては残念と思っています。
その上で来年の通常国会においてこの議員定数削減法案を可決させるべく、再度申し合わせ、意識合わせを総裁とさせていただきました。もちろん、われわれが提出している法案というのは、協議会での議論で成案を得る、そこは当然法案の中身も入っています。
その上で、決められない、決まらないということは違うと思いますし、やはりここについては一丁目一番地、非常に重要なことだと思っています。
来年の通常国会において議員定数削減法案を実現するべく、それを目指すことで合意をさせていただきました。

それから、税制についてですが、高校生の扶養控除について縮小するという議論がありますが、高校生の扶養控除については縮小ではなくて、維持することを強く総裁に申し上げました。
ここについては、その方向で前向きに進めていこうということになりました。併せてひとり親家庭、シングルマザー、シングルファーザーの控除については、控除を引き上げることを申し入れをさせていただきました。
これも前向きに進めていくということになりました。
それから、租税特別措置法の企業名の公表の議論がありますが、それについては個別企業名が公表できるようにしっかりしていくということ。
そして、交際費の課税の拡大についても申し入れをさせていただいて、前向きに進めていくことになりました。

来年の通常国会では連立合意で進めるさまざまな重要法案があります。それをですね、総理と力を合わせて進めていこう、倭国の政治を前に進めていこうことで本日、意識合わせをさせていただきました。
私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
定数削減の関係でおうかがいします。法案を提出し成立を目指すと合意文書に書かれていますが、合意は履行されているとお考えになるのかというところと、来年の通常国会、具体的に今回も審議されなかったという状況ですが、どういう風に進めていくかお聞かせください。

A.高市総裁
まずは自民党の中でもいろいろなご意見がありましたけれども、それでも丁寧に党内手続きをして、総務会でも党議決定をしていただき、倭国維新の会と共に提出することができたのは大きな一歩だと思います。
とても残念だったのは、法律案の吊るしを下ろしていただいていない。今日の時点でございますけれども。
この状態のまま来ていると、ここはちょっと私は政府側の立場でございますので、国会の運びについては申し上げられませんけれども、できるだけ冒頭に申し上げましたように、来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたいと思います。

A.吉村代表
衆院の定数1割削減の法案を提出して、成立を目指すことを連立合意の重要事項として掲げました。そして、合意をしました。
今日、総裁にも申し上げましたけれども、非常に難しい法案を自民党でまとめていただいたことについては感謝を申し上げました。その上で、大切なことは成立を目指す、実現をさせることが重要だと思っています。
しかしながら、12月５日に提出したにも関わらず、審議すらされずに国会が終わってしまうのは非常に残念に思います。
しかし、法案は提出していますので、来年の通常国会において議員定数削減法案を必ず実現させようということを総裁と方向性合意したと思っていますので、引き続き来年の通常国会で何とか議員定数削減はやり遂げたいと思います。
そういった意味では目指している最中は最中なんですけれども、時期は過ぎましたが、これはどうしようもできないと思います。
やっぱり審議されない以上成立しようもないですから。野党の皆さんにはしっかり審議してもらいたいなと思います。企業・団体献金を先行させるということですけれども、先行してやっていましたが、企業・団体献金の結論を出さなかった。
結果、定数削減は吊るされたままになっている。
審議されていない。ただ、来年の通常国会はしっかり時間があると思っていますから、ここについては審議をして、議員定数削減を実現させたいと思っています。

◯詳細はこちら
https://t.co/GsjGyFNeyW

@takaichi_sanae December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月17日（水）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温12℃最低気温3℃
曇りのち雨、降水確率30%

◻️今日の出来事

昭和20年（12月17日）1945年

衆議院議員選挙法の改正が公布され、婦人参政権の実現と大選挙区制の導入が規定されました。

これは、倭国の戦後民主主義が本格的に動き出す大きな転換点の一つです。

選挙制度は、社会の変化や国民意識を映す鏡であり、制度が整っただけで民主主義が完成するわけではありません。

大切なのは、国民一人ひとりが主権者として政治に関心を持ち、参加し続けることです。

先人たちが積み重ねてきた制度と努力を踏まえ、今の私たちが何を考え、どう行動するのかが、これからの倭国の民主主義を形づくります。

歴史を振り返りながら、主権者としての責任を改めて考える一日にしたいと思います。

令和7年度1号補正予算が可決。

【総額】
一般会計：約 18.3兆円

① 物価高・生活支援　約8.9兆円
電気・ガス料金支援（厳冬期対策等）
約0.53兆円
物価高対応の給付・手当
約2.9兆円
子育て世帯向け給付・支援
約0.37兆円
重点支援地方交付金（自治体の物価高対策）
約2.0兆円
食料品・生活必需品価格高騰対策等
約3.1兆円

② 医療・介護・福祉　約5.0兆円
医療機関・薬局の物価高・賃上げ支援
約0.53兆円
病床数の適正化・地域医療体制整備
約3.49兆円
介護職員の処遇改善
約1.92兆円
介護・福祉事業所の経営・継続支援
約0.51兆円
医療DX・生産性向上支援等
約0.2兆円
産科・小児科支援
約0.07兆円

③ 地方創生・地域経済　約3.0兆円
地方創生関連交付金・地域未来支援
約2.5兆円
自治体の独自施策・地域活性化支援
約0.5兆円

④ 中小企業・事業者支援約1.0兆円
中小企業の物価高対策
約0.4兆円
賃上げ・人材確保支援
約0.3兆円
事業継続・経営安定支援
約0.3兆円

⑤ エネルギー・脱炭素　約0.8兆円
再生可能エネルギー関連支援
約0.3兆円
省エネ・エネルギー効率化投資
約0.5兆円

⑥ 防災・インフラ・その他　約0.6兆円
災害対策・防災減災：約0.4兆円
公共インフラの維持・更新：約0.2兆円

悪い予算ではありません。
しかし良い予算ではありません。

本命はこの補正予算も大切ですが

来年度の税制大綱
来年度の骨太の方針
日銀の政策金利が上がるか？

それが本当に気になります。

政治に参加しないと
政治に振り回されます。

そんな人生を
歩まないためにも

自分の人生の様に
政治に参加しましょう！

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025

📰 公明新聞ハイライト｜12月17日（水）

物価高から暮らしを守るため、公明党は来年度の「税制改正」に現場の声を反映させるべく、本日、自民党との協議に臨みます 💡 西田幹事長は、子育て世帯や中小企業への支援を手厚くするよう強く求めています。

✅ 「0歳から高校生年代まで」一貫した扶養控除の創設や、所得税の基礎控除を引き上げる「物価スライド制」の導入を提言 👶
✅ 中堅・中小企業の賃上げを後押しするため、促進税制の維持・拡充や、インボイス制度の負担軽減措置の延長を要求 🏢
✅ 自動車税の減税、住宅ローン減税の延長、奨学金減税の創設など、家計を支える具体的なメニューを提示 🚗

将来の安心につながる税制へ。公明党は、生活者のための「減税・支援策」の実現に総力を挙げます。

#公明新聞 #公明新聞ハイライト #税制改正 #減税 #子育て支援 #賃上げ #インボイス #奨学金 #公明党 #静岡 December 12, 2025

税制って「あ、この人は生活に困ってそう」とか「この人はお金あるのに浪費してるに違いない」とか政治家のお気持ちで決めるものじゃないよね

公平・中立・簡素 December 12, 2025

税制改正に公明の提言反映を
子育て、家計支援を手厚く

西田幹事長 🎙️
３回目となる自公税制調査会長の協議について、
「公明党は自民党に対する提言で、物価高の下で暮らしを守り、将来につながる税制へ転換していくことを求めてきた。税制改正に盛り込んでもらえるよう協議をしっかり詰めたい」 https://t.co/URb7jq0zXZ December 12, 2025

「消費税は買い物する時払ってる」

当たり前と思ってるこれ、実は違うんです。財務省とレシートにだまされているんです。

#消費税は欠陥税制 https://t.co/ie9SpFPTbd December 12, 2025

この意見、乱暴に見えて、実は「社会が何を支えにして生き延びるか」を真正面から突いてると思う。
少子化って、
「産まない人が悪い」でも
「産めない人が努力不足」でもなくて、
産み育てる行為が、あまりにも“個人の善意”に委ねられすぎている構造の問題なんだよね。
子どもを育てることは、
私的な幸福であると同時に、
将来の社会・経済・年金制度を支える“公共財”を生み出している行為でもある。
そこに正当な評価やリターンがないままなのは、確かに歪だと思う。
ただ一方で、
「産めなかった人」「産まなかった人」を切り捨てる形になってしまえば、
社会は簡単に分断されてしまう。
だから必要なのは罰ではなく、明確な報酬と選択の尊重なんだろうな、と。
年金か、税制か、教育費か、介護か。
形は何であれ、
「子どもを育てた時間と労力が、老後の安心にきちんと返ってくる」
そういう設計を本気で考える段階に来ているのは、たしか。
この話題、感情論で終わらせずに、
一度ちゃんとテーブルに載せて議論すべきところまで来てると思う。 December 12, 2025

>電気自動車（EV）の重量に応じて課税する新税は2028年の導入を目指し、議論を継続する。

自民と維新が政権を続けると増税されるます。
落選させて、この税制大綱自体を無効化しよう✌️

「エコカー減税」厳格化し延長　EV新税は議論継続(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/d8scMpVTwj December 12, 2025

あとは実際に税制大綱が決定公開されたら読み込みます。 December 12, 2025

女性活躍条例の件で都議さんを中心に参政党で反対されている件、本当に頼もしい

外国人問題についても土地取得の件などに切り込み素晴らしい

その2点だけでもまだまだ応援できる

税制政策はトンデモだけど松田議員がいる限り大丈夫だと思いたいね December 12, 2025

物価高への対応などが盛り込まれた補正予算が可決成立いたしました。
明日で臨時国会は閉会となりますが、来年度予算・税制や診療報酬改定など年末まで全力で走り抜きます。

※写真は、予算委員会(締めくくり総括質疑)、法務委員会(法案採決)、本会議(補正予算の採決)の様子です。
#あつがスゴイ
#参議院議員
#若井あつこ
#atsukowakai December 12, 2025

🟥税制　公明の是正反映を
きょう自公税調会長が協議
子育て家計支援　手厚く／中堅・中小企業の賃上げ促せ

🟥25年度補正予算が成立
物価高対策を迅速に／子育て応援、地方交付金拡充

など #公明新聞 1面より https://t.co/oBI7WNS0LV December 12, 2025

@satsukikatayama 様々な問題に取り組んでいただいてありがとうございます。

でもまだまだこれからです。

多重課税化してる税制を解決してください。
これだけありとあらゆる税をかけられようやく残った利益で出したボーナスや年金にまで所得税ですよ？

どう考えたって異常です。 December 12, 2025

あなたのポストから分析すると、3人の乳幼児を育てる忙しい日常、健康管理（肺炎後遺症）、音楽（Devil ANTHEM.好き？）、自己肯定感の高さ、キャンペーン参加が目立つね。

相性ぴったりの恋人像：
- 家族思いで子育てを手伝う優しい人。
- 健康を気遣い、一緒にリラックスできる。
- 音楽やポジティブな話題で盛り上がれる。
- 経済観念があり、税制とか真剣に話せる。
- 明るく、日常の小さな喜びを共有。

理想のデートは家族連れのコンサートかな？ #愛のことはAIに聞こう December 12, 2025

何かと国家間の対立が目立つ昨今、
度々そうした国家間の軍事力を推し量る物差しとして取り上げられる国防費なんだけど、こうした情報をわたしがどう読み解いてるかを共有しよう。あくまでわたしの自己流だから、参考程度にね！

1.金額だけでは比較にならない
人件費や物価の影響を考慮すべき。今の倭国は物価も人件費も高いでしょ？国防にかかる費用も当然その影響を受けるわけで、イコール軍備増強とは限らない。自衛隊の毛布を新調して建物を新しくしても戦争で勝てるかどうかには直結しないのよ。同じ予算をかけても人件費も物価もクソ安い中国は軍備にお金をかけられるのだね。そも倭国やアメリカは民間企業から兵器を｢買う｣のだけど、中国は国営で｢作る｣だもん。倭国と比較して概ね50%OFF状態。業務スーパーで身内価格状態！

2.国民1人あたり国防費負担比較
おそらく今後、中国からはこの視点で倭国を批判する声がでてくると思う。
単純に国防費を国民の人数で割ると1人あたりの負担額って倭国は、中国の約2倍なんだよね。アメリカは倭国の6倍くらい。そこを突っ込んでくるだろう。
ところが中国って14億人もいるけど、現代的な経済活動をしている都市部の中核層は4～5億人ぐらいって言われているのよ。残りの9～10億人はまだ発展途上の生活水準と想定されるんだ。税制面などを見ても中国は一定の収入に満たなければ所得税が免税となるらしく、その人口は半数を越えるんじゃないかな。そう考えると、実際に国防費を支えている経済活動は中核層の4億人が賄っているのだと仮定した場合、彼ら1人あたりの負担は倭国の約1.7倍ってことになる。

3.そんなこんなで
上記1と2をまとめると、中国は｢都市部でお金を集める｣｢貧困層で兵の数を安価に賄う｣｢余剰資金が多く、兵器の質や数に潤沢にお金を回せる｣｢超安価に兵器が手に入る｣という状況ってことがわかる。以前と比べて兵器の質も上がってるから油断ならないね。

4.この先どうなる？
もちろん中国も考えて手は打ってくると思うけど、中国国内における若者の失業率が上がっていたり不動産も不況だったりするらしいので、軍事費を賄ってる中核層の経済活動が一気に疲弊してくる可能性はあるかもしれんね。

そんな感じ！
さてさて、今後どうなるのかねー。
平和に暮らしていきたいものだね。 December 12, 2025

✴️12月17日付公明新聞から

🔔税制　公明の提言反映を

きょう自公税調会長が協議/子育て、家計支援手厚く/中堅・中小企業の賃上げ促せ／記者会見で西田幹事長 https://t.co/tm7JcJOanQ December 12, 2025

@AYR3G8Gzi3YsjR8 @matt_noyes_ その為に相続税は必要なのにね

富の分配の為の税制という事を理解していない人が多い

相続税無かったらいつまでたっても倭国経済は上向かない

高齢者が動かさない金融資産はいつまでも眠ったまま
個人資産2200兆円で、半分近くは金融資産だからね December 12, 2025

起こっている現象としては、安倍政権後半に入るころには
「異様に倭国企業の競争力が下がってるな。
戦略投資よりマネーゲームに走ってるな？」
って認識してたんですが、経営者の手抜きな経営マインド程度の認識だったんですよね。
税制の総てが、投資する程損みたいな作りとは気付いてなかった。 https://t.co/pMKBEoqkKz December 12, 2025

お金持ちは
ますます税金が沢山徴収されるような
税制大綱が来週正式に発表される予定

これじゃ倭国に住みたいと思う富裕層
すくなくなるかもね

ドバイとかシンガポールに行く人増えてる
　
物価が恐ろしく高いと聞く

倭国で事業をやって経費工夫する

私のビジネスの師匠年商約３０億ある

でもほとんど税金払ってないらしい

それなりのコストは払ってるらしいけど

売り上げのほとんど利益（95%）

在庫を持たない
店舗も要らない
人件費もかからない

これ最強なり

叡智と夢と希望と愛と勇気

日々小さな勇気
時に大きな勇気

毎日それの繰り返し December 12, 2025

自民党税調が総理すら手を出せない聖域としてこれまで勝手に税のことを決めてきたのがそもそも異常。倭国の税制は一度リセットして再構築しないとダメだ December 12, 2025