税制を複雑にしようとするのやめてほしい。 https://t.co/jk13oi1cYd December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

みんなで消費税廃止を実現しよう
#消費税は廃止一択
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/AMhrlpX5nl December 12, 2025

さっきウチのYouTubeにきた高市さん大好きマンのコメント。増税しまくってるやん。彼の脳内には税制ニュースはインプットされてないらしい🤣 https://t.co/57LHFLPsG6 December 12, 2025

「困っている人を重点的に」という言葉自体は否定しませんが、なぜ“困っている＝低所得者だけ”という前提になるのでしょうか？
物価高、社会保険料の上昇、教育費や住宅費の負担増は、中所得層にも直撃しています。倭国で“高所得者”とされている層も、多くは決して余裕があるわけではありません。

基礎控除を物価に連動させるのは当然として、本来は最低賃金の上昇や生活コスト全体の増加に合わせて、幅広い層の手取りを底上げする発想が必要です。
「高所得者優遇にならないか」という議論から入る限り、制度は常に縮こまり、結果として中間層が置き去りにされ続けます。

今求められているのは、働く人全体の生活を守る税制ではないでしょうか。 December 12, 2025

@UmQ7ZkNooT9Tzil @tamakiyuichiro @satsukikatayama 残念ながら「カネを貯め込める」税制であるうちは何をどうやったってダメだってのはただの引き算。

「減税ならバカでもわかる」んだろうがそれではダメで「直間比率是正」の否定が必要。なので必然的に法人税率引き上げが必要。 December 12, 2025

@fm21wannuumui ※の一文が核心ですね。
地方にとって車は生活インフラです。
成果の横取りではなく、いい加減この歪んだ自動車税制を直してほしいところです。
まっ、自・維・国にお願いします。 December 12, 2025

まぁ何れにせよ、所得減税が私の予想する程度実現したならば、消費減税廃止する分の財源を考えると、現状は供給力強化により波及効果の高い財政出動を行った方が効果的と考えます。
そこは高市政権も国民民主も同じ方向を向いていると思うので、ハイパー償却税制等の実現を来年は頑張って欲しいです。 December 12, 2025

独裁国家はもとよりだが、どこの政府でも他人（国民）の生活を微に入り細に入り監視・管理したいという欲求をある程度は持っていて、とりわけ納税記録や健康情報、子供の有無などは税制政策などの政府予算、労働需給や最低賃金など経済施策、徴兵や動員など国防政策など、収集できると都合がいい December 12, 2025

またゆーこのアタオカ発言か⁉️こんな理解力しかない人物がつい最近まで国会議員をやっていたという事実に驚愕を禁じ得ない🫨
税制を持つ国家において、納税はそこに居住する者の義務であるのがデフォルト。その国の国民か外国人かは無関係。
短期滞在者や旅行者に付加価値税が免除されることがあるのは、また別の話。 December 12, 2025

@moth0127 @W7nXWoETPxjdjie 異性同士の結婚は国を支えていく上で必要なシステムだと思いますよ。
子供できたら戸籍管理も理にかなってるし。

その意味でなんの意味もない同性婚に国のお墨付きも、税制優遇も必要ないと思うので、好き勝手にやってください☺

少なくとも倭国は同性愛者を必要以上に迫害していないので。 December 12, 2025

【 #仮想通貨 #ビットコイン 最新ニュース】
⭐️週刊仮想通貨ニュース｜仮想通貨税制に関する国会質疑やストラテジーのビットコイン押し目買いに高い関心⭐️
詳細URL👇
https://t.co/ZCgRx7VwAt https://t.co/3tRva0p8Hp December 12, 2025

@mizuno_koichi 各メディアの「現在の160万円」という表現を見るたび、強烈な違和感と怒りを感じます。

昨年の「四段階の所得制限」は、税制を大きく歪める本当に醜いもので、なせ当時の某税調会長を「税制のプロ」と持ち上げるのか全く理解できませんてした。

金額はともかく、所得制限は最低限外してほしいです。 December 12, 2025

週刊仮想通貨ニュース｜仮想通貨税制に関する国会質疑やストラテジーのビットコイン押し目買いに高い関心 https://t.co/0WJ9teA7Ze December 12, 2025

すべての納税者に基礎控除を一律で適用することは、税制の公平性および簡素性の観点から見て、極めて当然の措置である。

旧自公案・現自民案はありえない。 https://t.co/u5FnmsZnyR December 12, 2025

一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

交通フォーラム自分的総括🚃

今回も、交通拡充派のパネラーが大半を占める構成のまま、一方的なやり取りに終始していたと感じました。見た目だけは公平に見せる工夫があったのかもしれませんが、少なくとも参加した県民が「反対側の立場に立って議論してもらえた」と受け取れる内容ではありませんでした。

とくに最後の意見交換会で、交通税反対派への反論に対して示された回答は、まともな「回答」や「参加型税制」と呼べるものではありません。反対の視点や立場に立った検討が最後まで見えず、結局は推進側の理屈を一方的に説明する形にとどまっていました。反論に答えているように見せながら、実際には論点に正面から向き合っていない場面が多かったことは、はっきりお伝えしておきます。

さらに、あるパネラーの道路の陥没と税を安易に結びつける説明は、議論として稚拙です。税金が足りないから管理できていない、という単純な話なのでしょうか。優先順位、執行の仕方、委託や点検の設計、情報公開など、まず検証すべきことがあるはずです。そこを飛ばして「財源が足りない」と結論づけるのは、県民に対する説明として不十分だと思います。

加えて、最後のアンケート結果についても一言申し上げます。交通税の追加を求める声が多かった、という点だけが強調されていましたが、他の意見も総合すれば「増税ではなく別のやり方でやるべきだ」という声もかなり多く存在していました。都合のよい部分だけを切り取って“民意”のように扱うのではなく、反対や懸念の声も同じ重さで受け止めていただきたいです。

また、3階の別の特設広場で開催されていた企画についても申し伝えておきます。ある特定の場面では、予算付け替えが圧倒的に最大だったのに、不人気だった新税の導入に多くの票が入っていたと発表されたには、動員が入っているのではないかと疑う人が私以外にもいました。もちろん断定はしませんが、県民参加を掲げる場である以上、疑念を招く運営になっていたこと自体が問題だと思います。写真をご覧ください。「午前中の客の考えが偏っていた」とするには大差です。

また、個人的には、市場原理と言う話が出たときに、私は「直ちに」すべて市場原理に任せてやるべきで一切補助金を出すなと言う考え方ではありませんが、それでもとあるパネラーが馬鹿にしたように笑われたことに大変ショックを受けました。さらには三日月知事が無駄遣いはしていないとおっしゃったこととかもさすがに断言するのはどうかと思います。

交通戦略課の皆さんは、これが本当に正しい仕事だと確信しておられるのでしょうか。今一度、ご自身の良心に照らして、反対側の不安や負担感を同じ重さで扱っているか、問い直していただきたいです。

また、あるパネラーの感情的で強い言い分は、交通拡充推進側にとってもマイナスに働いたと感じました。あの様子をたしなめずに進行した運営の姿勢からも、「意見を聞く」というより「考えを押しつける」場になっている印象が強まりました。県民として、非常に悲しく、情けなく思いました。これは参加型税制の名を借りた欺瞞ではないでしょうか。

#交通税
#滋賀県
#三日月税 December 12, 2025

子育ては「自己責任」じゃない。
0歳から18歳まで、切れ目なく家計を支える税制が必要です。
物価が上がり続ける今こそ、子育て世帯の現実に政治が向き合うとき。
公明党は、声が小さくなりがちな家庭の負担を、制度で軽くしていきます。
#子育て世帯
#切れ目ない支援
#公明党 https://t.co/PWHuqFdrag December 12, 2025

【国会事務所発】
公明党と自民党の税制協議会が開かれ、公明党から扶養控除の拡充などを柱とする提言を行いました。税制改正を経て国の歳入が決まり、予算編成が本格化します。

https://t.co/nHhxpi6Io4 https://t.co/mrjYd6qjYg December 12, 2025

本日、自民・公明による税制改正協議が2回目の開催

公明党は
・奨学金制度の創設
・自動車ユーザー減税
・児童扶養控除の新設
・高校生年代の扶養控除の維持

を強く求めました。

子育て世帯の手取りを確保し、生活を後押しする税制へ。

引き続き、実効性ある負担軽減を訴えていきます。

フルver.はこちら👇
https://t.co/Qnu7P1Smqm

#子育て支援 #税制改正 #公明党 December 12, 2025