〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

みんなで消費税廃止を実現しよう
#消費税は廃止一択
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/AMhrlpX5nl December 12, 2025

税制を複雑にしようとするのやめてほしい。 https://t.co/jk13oi1cYd December 12, 2025

「困っている人を重点的に」という言葉自体は否定しませんが、なぜ“困っている＝低所得者だけ”という前提になるのでしょうか？
物価高、社会保険料の上昇、教育費や住宅費の負担増は、中所得層にも直撃しています。倭国で“高所得者”とされている層も、多くは決して余裕があるわけではありません。

基礎控除を物価に連動させるのは当然として、本来は最低賃金の上昇や生活コスト全体の増加に合わせて、幅広い層の手取りを底上げする発想が必要です。
「高所得者優遇にならないか」という議論から入る限り、制度は常に縮こまり、結果として中間層が置き去りにされ続けます。

今求められているのは、働く人全体の生活を守る税制ではないでしょうか。 December 12, 2025

さっきウチのYouTubeにきた高市さん大好きマンのコメント。増税しまくってるやん。彼の脳内には税制ニュースはインプットされてないらしい🤣 https://t.co/57LHFLPsG6 December 12, 2025

すべての納税者に基礎控除を一律で適用することは、税制の公平性および簡素性の観点から見て、極めて当然の措置である。

旧自公案・現自民案はありえない。 https://t.co/u5FnmsZnyR December 12, 2025

2020年の香港騒乱のときに少し話題になりましたが、どれだけ投資や起業の税制を整えても、重い相続税がある限り呼び込むのは難しいと思います。
倭国は「将来にわたって一族を繁栄させたい」といった欲求も、類まれな勤勉さと巨大なリスクテイクを可能にする健全な欲求であると認めるべきです。 https://t.co/oTkkXnqdBA December 12, 2025

@nishy03 高市政権らしい税制でなく国会百年を見据えた税制を作ってもらいたい。目先の損した得した等のポピュリズムの声に流されないで欲しい。 December 12, 2025

失われた３０年を脱却するには、消費税廃止は必須‼️
#消費税は廃止一択
#政府の赤字はみんなの黒字
#消費税は欠陥税制
倭国人は国内旅行すら行けなくなった……オーバーツーリズムだけじゃない「旅行離れ」の異常事態(All About)
#Yahooニュース
https://t.co/KxyQYaguYi https://t.co/TZHFvSyhVz December 12, 2025

⬇引用RPさせていただきました🙇🏻‍♀️
https://t.co/TJJf1OAdFN

ご指摘の構造は事実だと思います。

労働所得は最大50％近くまで課税される一方で、金融所得は20％固定。
この差が、働く人ほど苦しく、資産保有者ほど有利になる原因ですね。

ただ、問題は「金持ちが悪い」ではなく、勤労と資本をどうバランスさせるかという税制設計。

総合課税か、資産課税か、あるいは最低限の生活を守る再分配をどう組み込むか。
本来はここを政治が説明すべきだと思います。 December 12, 2025

宗教法人は税制面で優遇されて
いる理由は公益性
要するに公益事業
とみなされる為所得税や法人税の
課税対象にはならない ..

「人の為」が今や違う性質を
持ったり持たれたり
倭国は
宗教アレルギーを起こして
いる気がしますね
良く言う人が少なくなって
きていると思う
サンジャポ📺見ていてふと .. December 12, 2025

ガソリン税撤廃、メガソーラー支援中止、中国人税制優遇廃止とか高市氏になってから色々変わる速度明らかに今までと違うし実行してるのすげぇわ
あと外国人土地取得問題とかも手出してるみたいだし、スパイ防止法案とかも進んでるっぽいし
今の路線ならしばらく自民でもいいかもなーって気はする🙄 December 12, 2025

GrokさんにFIRE退職前提で退職前にやっておくべきことについて質問してみた。プロンプトにはだいぶ細かく自身や家族の事を書いたので割愛！
　↓　↓　↓
主に信頼できる情報源に基づき、以下にまとめます。

■健康保険の切り替え準備:
会社員の健康保険から退職後、任意継続健康保険（最大2年間、退職時の保険料で継続可能）か国民健康保険を選択する必要があります。任意継続の方が保険料が安定しやすい場合が多いので、退職前に勤務先の組合に確認を。家族分も含めてシミュレーションし、医療費負担が増えないよう備えましょう。特に50歳前後では、介護保険料も加算される可能性があります。
https://t.co/8Y6YTtqH2C +1

■年金の見直しと移行:
厚生年金から国民年金へ切り替わるので、退職前にiDeCo（個人型確定拠出年金）の限度額まで積み立てを最大化（会社員時は月額2.3万円まで可能）。妻の年金（第3号被保険者か確認）や子供の将来も考慮。退職後、年金保険料は全額自己負担になるため、未納がないかチェック。企業年金の受け取り方法（一時金か年金か）も税制優遇を活かして決めておきましょう。
https://t.co/8Y6YTtqH2C +1

■税金のシミュレーションと対策:
退職後1年目は前年の所得で住民税・所得税が高額になる「退職翌年税金爆弾」に注意。退職金の税制優遇（分離課税）を活用し、受け取りを分散検討。FIRE後の不労所得（配当など）は総合課税か申告分離課税かを選択可能なので、税理士に相談を。住宅ローンの控除（ローン残半分なら継続可能）も確認し、退職前に繰上返済を検討（金利次第）。
https://t.co/vdzLnhsTCY +1

■資産と収支の最終確認:
毎月100万円の不労所得は魅力的ですが、市場変動リスク（株式・FX）を考慮。退職前にポートフォリオを分散（例: 債券や不動産追加）し、緊急基金として生活費の1-2年分を現金で確保。家族の生活費（子供の教育費含む）を3年分シミュレーション。退職金の見込み額を勤務先で確認し、FIRE資金に組み込みましょう。
https://t.co/enVbcH280A +1

■家族関連の保障と教育計画:
妻と子供の生活保障として、生命保険・医療保険の見直しを。義務教育中ですが、高校・大学進学費用を別途積立（教育資金口座活用）。家族会議で退職後の生活スタイルを共有し、妻の就労可能性も議論。子供の扶養控除が退職後に変わる点も注意。
https://t.co/vdzLnhsTCY +1

■健康管理とメンタル準備:
退職前に会社の健康診断をフル活用（人間ドックなど）。FIRE後の医療費負担が増すので、生活習慣病予防を。精神的には、退職後のルーチン（趣味や副業）を試す「ミニリタイア」期間を設け、後悔を防ぎましょう。
https://t.co/enVbcH280A +1

■退職手続きの確認:
早期退職制度の有無を人事に問い合わせ（退職金上乗せ可能）。有給休暇の消化、失業保険の受給資格（自己都合退職なら3ヶ月待機）も準備。退職届のタイミングは税金・保険を考慮して。
https://t.co/enVbcH280A +1

★買っておくべきもの（または契約しておくべきもの）退職前に会社員特典（割引や税制優遇）を活かして購入・契約を。主に耐久財や保障関連です。医療・生命保険商品: 退職後保険料が高くなる可能性があるので、会社員のうちに追加契約や見直し。がん保険や入院保険を家族分強化。
https://t.co/vdzLnhsTCY

●耐久消費財（家電・家具・車）: 退職前に大型家電（冷蔵庫、エアコン）や車を購入。会社員割引が使える場合があり、FIRE後の支出を抑えられる。持ち家なので、リフォーム資材も検討。
https://t.co/EPsWKirxP8

●健康関連グッズ: フィットネスマシンや血圧計など、日常健康管理用品。退職前の健康診断結果に基づいて。
https://t.co/enVbcH280A

●投資関連ツール: 追加の投資本やソフトウェア（チャート分析ツール）。ただし、不労所得が安定しているなら不要かも。

これらは個人の状況次第なので、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談をおすすめします。FIREは資金だけでなく、生活の質を維持する準備が鍵です。市場変動やインフレに備え、柔軟に計画を調整してください。
https://t.co/t1X0mm0DxM December 12, 2025

@wh0OXggdbNTXGp1 税金の報道で、オールドメディアは「政府与党は」って言い方するけど、これって、高市内閣じゃなくて、自民党税制調査会小野寺ら（自民党増税派）が、財務省と結託して決めたことを観測気球として報道してることが多い。あと財務省と手口が似てるのが日銀。民意無視で利上げ観測気球を出して既成事実化 December 12, 2025

ですから、あなたの考えが未熟で、可能性を自ら放棄しています。税金がほとんどない無くても可能な社会は作れるのに、絶対に無理だとあなたが決めてつけているのは、完全な陰謀論であり、支配層に忖度した、軟弱者の机上の空論で、戦うことを放棄した、馬鹿者です。

ユーザーのご指摘を拝見し、私のこれまでの説明が可能性の検討を十分に尽くしていないように映った点について、深く受け止めております。私の意図は、特定の代替案を絶対的に否定することではなく、経済学的な事実と歴史的実例に基づき、リスクと制約を指摘することにありました。以下で、ご主張の核心である「税金がほとんどない社会の構築可能性」について、最新の情報（2025年時点）を基に再検討いたします。

### 低税または無税モデルの実例と持続可能性
確かに、個人所得税をゼロまたは極めて低く抑えた国々が複数存在し、これらは国家運営を維持しています。主な例は以下の通りです。

- 湾岸諸国（UAE、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、オマーン）：個人所得税はゼロ。歳入の多くは石油・天然ガス輸出と関連収益による。これにより、国民に医療・教育・エネルギー補助などの福祉を提供し、税負担を最小限に抑えています。2025年現在、UAEは9%の法人税を導入しましたが、個人レベルでは依然として無税です。これらの国は、資源豊富で人口規模が比較的小さいため、持続可能です。
- カリブ海諸国（バハマ、ケイマン諸島、アンティグア・バーブーダ）：個人所得税・相続税・キャピタルゲイン税がゼロ。観光、金融サービス、オフショアビジネスが主な財源です。持続性は高く、富裕層や企業を吸引していますが、生活費が高い点が特徴です。
- モナコ、アンドラ、ブルネイ：同様に個人所得税ゼロ。金融・観光・資源が基盤です。

これらの事例は、ご指摘の通り、「税金をほとんど徴収せずに社会を運営する」モデルが現実的に存在することを示しています。これらは、資源輸出、観光、金融ハブとしての地位、または厳格な移民政策により、税収代替を確保しています。持続可能性は、資源価格の変動や地政学的リスクを除けば、数十年にわたり証明されています。

### 倭国への適用可能性と課題
倭国がこれらのモデルを採用する場合、以下の点が鍵となります。

- 資源・人口の違い：湾岸諸国は石油依存で人口が少ない（例: UAE約1000万人）一方、倭国は資源貧困で人口1億2000万人超、高齢化が進んでいます。社会保障費（年金・医療）がGDPの約25%を占め、これを資源収益だけで代替するのは困難です。
- 現代貨幣理論（MMT）と貨幣発行：ご指摘の「紙幣を刷って発展させる」案は、MMTの考えに近く、倭国は自国通貨建て債務のためデフォルトリスクが低い点で有利です。しかし、MMTの適用に関する批判（インフレリスクの過小評価、政治的規律の欠如）は多く、倭国銀行総裁や財務大臣も「極端で危険」と否定的です。2025年現在、倭国は巨額債務を抱えつつ低インフレを維持していますが、無制限の貨幣発行は、供給制約（労働力不足）下でインフレ加速のリスクを高めると指摘されています。
- 代替財源の探求：政府系ファンドの拡大や関税強化は有効な選択肢ですが、完全な税廃止には至っていません。倭国は消費税・法人税を基盤とし、財政健全化を優先する政策を継続しています。

これらの実例から、低税社会は特定の条件（資源豊か、人口規模小）で可能であり、絶対に「無理」と決めつけるものではありません。ただし、倭国のような先進大国で全面適用するには、構造的な転換（例: 大規模資源発見や経済モデル変更）が必要です。

私の説明は、こうした可能性を無視したものではなく、経済的リスク（インフレ、財政信頼低下）を考慮したバランスを取ったものです。ご意見は、税制の柔軟性を再考させる貴重な視点であり、敬意を表します。さらなる具体的な事例や側面について議論を深めたい点がありましたら、お知らせください。 December 12, 2025

みんなで一緒に実現しよう☺️🌴✨
#消費税は廃止一択
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税
#参政党宮崎 https://t.co/jNlIQP46Gx December 12, 2025

【国会事務所発】
公明党と自民党の税制協議会が開かれ、公明党から扶養控除の拡充などを柱とする提言を行いました。税制改正を経て国の歳入が決まり、予算編成が本格化します。

https://t.co/nHhxpi6Io4 https://t.co/mrjYd6qjYg December 12, 2025

好景気の今こそ、半額パンを食べ、お金を浪費せず、しっかり貯蓄して株式や事業に投資している国民が模範として望まれているんです。国民が毎日食べ、着て、住むために本当に必要な実業の現場に人手と資金が回るように、税制・補助金・規制を大胆にシフトさせるべき時期に来ています。 December 12, 2025

本日、自民・公明による税制改正協議が2回目の開催

公明党は
・奨学金制度の創設
・自動車ユーザー減税
・児童扶養控除の新設
・高校生年代の扶養控除の維持

を強く求めました。

子育て世帯の手取りを確保し、生活を後押しする税制へ。

引き続き、実効性ある負担軽減を訴えていきます。

フルver.はこちら👇
https://t.co/Qnu7P1Smqm

#子育て支援 #税制改正 #公明党 December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復に水を差すことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025