〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

みんなで消費税廃止を実現しよう
#消費税は廃止一択
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/AMhrlpX5nl December 12, 2025

「困っている人を重点的に」という言葉自体は否定しませんが、なぜ“困っている＝低所得者だけ”という前提になるのでしょうか？
物価高、社会保険料の上昇、教育費や住宅費の負担増は、中所得層にも直撃しています。倭国で“高所得者”とされている層も、多くは決して余裕があるわけではありません。

基礎控除を物価に連動させるのは当然として、本来は最低賃金の上昇や生活コスト全体の増加に合わせて、幅広い層の手取りを底上げする発想が必要です。
「高所得者優遇にならないか」という議論から入る限り、制度は常に縮こまり、結果として中間層が置き去りにされ続けます。

今求められているのは、働く人全体の生活を守る税制ではないでしょうか。 December 12, 2025

税制を複雑にしようとするのやめてほしい。 https://t.co/jk13oi1cYd December 12, 2025

本日、自民・公明による税制改正協議が2回目の開催

公明党は
・奨学金制度の創設
・自動車ユーザー減税
・児童扶養控除の新設
・高校生年代の扶養控除の維持

を強く求めました。

子育て世帯の手取りを確保し、生活を後押しする税制へ。

引き続き、実効性ある負担軽減を訴えていきます。

フルver.はこちら👇
https://t.co/Qnu7P1Smqm

#子育て支援 #税制改正 #公明党 December 12, 2025

@funasejuku 平成１３年発行の『重税国家　倭国の奈落』という本がある。俺が倭国の税金やべっと感じたのは１９９０年頃だったと思う。仕事で倭国に長くいなかったせいで帰国した際、倭国の生活が重たく感じられたのだ。今の倭国の税制、海外だったらとっくに間違いなく暴動になってる。何故怒らない？ December 12, 2025

コレで家買っても固定資産税で毎年20万とか取られて、子供に譲ろうとしても相続税取られて…🫨倭国の税制は家族を解体して国民を貧しくする為の制度になってるよ😮‍💨 https://t.co/UuXQDVezB3 December 12, 2025

交通フォーラム自分的総括🚃

今回も、交通拡充派のパネラーが大半を占める構成のまま、一方的なやり取りに終始していたと感じました。見た目だけは公平に見せる工夫があったのかもしれませんが、少なくとも参加した県民が「反対側の立場に立って議論してもらえた」と受け取れる内容ではありませんでした。

とくに最後の意見交換会で、交通税反対派への反論に対して示された回答は、まともな「回答」や「参加型税制」と呼べるものではありません。反対の視点や立場に立った検討が最後まで見えず、結局は推進側の理屈を一方的に説明する形にとどまっていました。反論に答えているように見せながら、実際には論点に正面から向き合っていない場面が多かったことは、はっきりお伝えしておきます。

さらに、あるパネラーの道路の陥没と税を安易に結びつける説明は、議論として稚拙です。税金が足りないから管理できていない、という単純な話なのでしょうか。優先順位、執行の仕方、委託や点検の設計、情報公開など、まず検証すべきことがあるはずです。そこを飛ばして「財源が足りない」と結論づけるのは、県民に対する説明として不十分だと思います。

加えて、最後のアンケート結果についても一言申し上げます。交通税の追加を求める声が多かった、という点だけが強調されていましたが、他の意見も総合すれば「増税ではなく別のやり方でやるべきだ」という声もかなり多く存在していました。都合のよい部分だけを切り取って“民意”のように扱うのではなく、反対や懸念の声も同じ重さで受け止めていただきたいです。

また、3階の別の特設広場で開催されていた企画についても申し伝えておきます。ある特定の場面では、予算付け替えが圧倒的に最大だったのに、不人気だった新税の導入に多くの票が入っていたと発表されたには、動員が入っているのではないかと疑う人が私以外にもいました。もちろん断定はしませんが、県民参加を掲げる場である以上、疑念を招く運営になっていたこと自体が問題だと思います。写真をご覧ください。「午前中の客の考えが偏っていた」とするには大差です。

また、個人的には、市場原理と言う話が出たときに、私は「直ちに」すべて市場原理に任せてやるべきで一切補助金を出すなと言う考え方ではありませんが、それでもとあるパネラーが馬鹿にしたように笑われたことに大変ショックを受けました。さらには三日月知事が無駄遣いはしていないとおっしゃったこととかもさすがに断言するのはどうかと思います。

交通戦略課の皆さんは、これが本当に正しい仕事だと確信しておられるのでしょうか。今一度、ご自身の良心に照らして、反対側の不安や負担感を同じ重さで扱っているか、問い直していただきたいです。

また、あるパネラーの感情的で強い言い分は、交通拡充推進側にとってもマイナスに働いたと感じました。あの様子をたしなめずに進行した運営の姿勢からも、「意見を聞く」というより「考えを押しつける」場になっている印象が強まりました。県民として、非常に悲しく、情けなく思いました。これは参加型税制の名を借りた欺瞞ではないでしょうか。

#交通税
#滋賀県
#三日月税 December 12, 2025

ソーラーパネル不要‼️

ソーラー事業してる会社に、新しい税制定して、撤去する様に仕向けて欲しい😁

そうなれば、再エネ割賦金もなくせるだろうし、一石二鳥以上の数え役満位になる

新規メガソーラー支援廃止へ 政府 2025年12月14日 https://t.co/c90wzFtepr December 12, 2025

@hide_Q_ 相続税って昔から当たり前のように存在してるけど、実はかなりヤバい税制度であることがわかりました。 December 12, 2025

🇯🇵国会で暗号資産税制が議題に

🗣️岸田議員「現在の税制は投資家の活動を著しく制約している」

⇨ 🗣️高市首相「税制調査会で検討中。政府として適切に対応していく」

税制改正してほしい人ー🙋🙋‍♀️？ https://t.co/hzEmUw7hox December 12, 2025

ほんとこれよ
今の授業の1%をこういうのに振り分けてほしい
そして、こういうのに振り分けてもいいような制度に、税制や福祉を整えてほしい https://t.co/E9jrlvVAFD December 12, 2025

@Coco2Poppin 残念ながら安藤はただの反日カルトだからな。
統一教会の手先が参政党でまともな事を言っても、票が参政党に流れて正しい本来あるべき姿の税制など実現できなくなる。

参政党は党として減税を求めていない事に注意が必要。

#滅べ統一教会
#参政党に騙されるな December 12, 2025

拡散。
#消費税廃止
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税
#消費税廃止が最高の経済対策
#食料品消費税
＃参政党
#参政党は倭国の希望
#あんどう裕 https://t.co/sOjCNnGKbq December 12, 2025

子育ては「自己責任」じゃない。
0歳から18歳まで、切れ目なく家計を支える税制が必要です。
物価が上がり続ける今こそ、子育て世帯の現実に政治が向き合うとき。
公明党は、声が小さくなりがちな家庭の負担を、制度で軽くしていきます。
#子育て世帯
#切れ目ない支援
#公明党 https://t.co/PWHuqFdrag December 12, 2025

今年の年末税制大綱
ここにきて物価指数を考慮したのか。
#基礎控除
#給与所得控除
改正で
#年収の壁　
160万→178万は今でなくていい。103万から160万になったばかりで今年、2025年の年末の企業の現場負担はかなりのもの。
年末調整で会社が自動的にやってくれるから、会社員はわからないかもしれない。
公平、中立、簡素の税の三代原則のバランスは改正に、あたり常に意識してほしい。 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

@n_kata 上手くいえませんが、
中田先生のポストを読み
税制って目先のお金だけではなく、
その国の構造とか、文化とか、歴史にまで影響する重要な因子だと思いました。 December 12, 2025