国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
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令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】
Ｑ：読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について１７８万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年１２月の公明党も含めた３党合意から約１年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。

Ａ：まず、昨年１２月の３党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。

今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。１７８万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。

また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。

これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、２年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。

両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。

これから令和８年度の税制改正法案と、また令和８年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。

◯詳細はこちら
https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae December 12, 2025

所得制限が全て撤廃されなかったのは残念かと思いますが、壁の数を減らすことができ、心から感謝と敬意を払います

一度できてしまった壁を一つ取り払うだけでも、大変な交渉だったかと思います

今後より美しい税制として給付付き税額控除を構築する前の、インフレ対応税制として、僕は高く評価します December 12, 2025

全文文字起こし

先ほど高市総理と
党首会談を行ってまいりました

この間実務者間で
協議を続けておりました
いわゆる年収の壁の178万円を
目指した引上げでありますけれども
178万円の引上げが
実現をいたしました

ともに関所を乗り越えていこうということで
この間高市総理とも
党首討論などでも
やり取りをさせていただきながら
今日まで交渉を
続けてまいりましたけれども
共に関所を乗り越えることができました

これは高市総理の政治決断にも感謝と
敬意を申し上げたいと思っております

我が党としては
昨年の12月11日榛葉幹事長
当時は自民党の
森山幹事長と公明党の
西田幹事長3党の幹事長間で
いわゆる3党合意を結び

1つはガソリンの暫定税率の廃止
そして2つ目にいわゆる103万の壁の
178万円を目指した今年からの引上げと
この2つを合意をして
サインをしましたけれども
なかなか実現せずにですね
この2つをですね
今日まで来ましたけれども

まず最初にガソリンの暫定税率の廃止が
実現をし残された課題であった
178万円への引き上げがですね
本日党首会談を経て
実現することになりました

今回ですね
去年は160万円まで引き上げるということになりましたけれども
これは対象者が納税者の
4%から5%ということで
その引上げの効果が非常に限られておりましたけれども

今回は給与所得控除も含めて178万まで
引き上げることができ合わせて
その引上げ幅をより多くの所得層に及ぼすということで
納税者の約8割の方が
この控除額の引上げの恩恵を受ける
ということになりました

もちろんそれ以上の
所得階層の方についても
インフレ連動で4万円引き上げる昨年の
10万円と合わせると14万円は
引き上がるということに
なっておりますけれども

特に働き控え
あるいは物価高騰の影響を非常に大きく
受けている低中所得者中低所得者に
手厚い形で178万円まで引きかけたものを
納税者の約8割を
対象とするところまで
拡大することができたということは
非常に大きいと思います

これによって大体年間3万円から
6万円の特に中所得者層に厚い形で
負担の減が所得税の減税が
実現することになりますので
物価高騰に苦しむ多くの皆さんの
助けになるものと信じております

いずれにしてもこれで昨年12月に
合意をした3党合意
1年の月日を経て
ついに実現ということになりました

国民の皆さんから託された
ミッションコンプリートということで
一つの区切りを迎えることが
できたことは
本当に良かったと思っています

併せて今回の合意の中で
この年収の壁の引き上げに加えて
いわゆる高校生の扶養向上を維持することについても
両党間で合意ができました

また我々から従来からハイパー
償却税制といって
投資額以上の償却を認める
国内投資を促進する税制の
実現も求めてまいりましたけれども
これについては即時償却
あるいは税額控除に加えて
引き切れないものについては
繰り越し控除が
受けられるという
新たな制度を創設するということで
私たちが求めてきた
大胆な国内投資促進税制が
実現することになりました

もう一つはですね
いわゆる自動車の取得時に
最大3%かかっていた
環境性能割でありますけれども
これは当初は時限的に停止して
また復活するという話が
ありましたけれども
これも最終的に恒久的に廃止
ということになりましたので
いわゆるトランプ関税でアメリカでの販売が不振になっている
そういった車の
国内販売を促進する効果も大きく期待できるものということで
これらも私たち国民民主党が求めてきた
税制改正実現することが
できてよかったと思います

最後にこういったですね
合意を得ることができましたので
当然これを盛り込んだ来年度の予算税制改正についてはですね
成立に向けて私たちもしっかりと協力を
してまいりたいと思っております

この合意をきっかけに新しい政治の在り方を
切り開いていきたいと思っております December 12, 2025

タックスヘイブンというキーワード出ましたね。

まずは大手企業から。

タックスヘイブン➡️特殊法人によるケイマン諸島への税金逃れ

の布石‼️

味の素が１５０億円申告漏れ、タイ法人の所得合算せず…国税局「タックスヘイブン対策税制」適用（読売新聞オンライン） https://t.co/WLOZNYM4p5 December 12, 2025

演説フルバージョン

「皆さん、こんばんは。

11ヶ月前、私は混乱した国家を引き継ぎ、それを修正してきました。就任した時、インフレは48年ぶりの最悪の水準で、多くの人々が我が国の歴史上最悪と言える状況でした。これにより物価が急騰し、数百万人のアメリカ人が苦しみました。これは民主党政権の下で起こったことです。そこで初めて「手頃な価格」という言葉が使われるようになりました。

国境は開き放たれ、2500万人の不法移民が押し寄せました。その中には刑務所や精神病院から来た者、麻薬カルテル、ギャングメンバー、さらには1万1888人の殺人犯が含まれ、半数以上が複数人を殺害した者たちです。これはバイデン政権が許したことで、二度と繰り返してはなりません。

女性スポーツに男性が参加する異常事態、犯罪の記録的な高水準、法執行機関への攻撃、世界から嘲笑される米国……しかし、今、私たちはもう笑われていません。

この11ヶ月で、私たちはアメリカ史上どの政権よりも多くのポジティブな変化をもたらしました。誰も成し遂げたことのない成果です。私は人気投票と7つの接戦州すべてで勝利し、腐敗したシステムに挑む明確なマンデートを得ました。

まず、国境について。南部国境への侵略を即座に停止しました。過去7ヶ月間、不法移民はゼロです。史上最悪だった国境を、最強の国境に変えました。バイデンは議会の立法が必要だと言っていましたが、必要なのは新しい大統領だけでした。

軍事面では、軍を再建し、世界最強にしました。イランの核脅威を排除し、ガザの戦争を終結させ、中東に3000年ぶりの平和をもたらし、人質を解放しました。

経済では、インフレを抑え込み、物価を下げています。自動車は22〜30%、ガソリンは30〜50%、ホテルは37%、航空券は31%上昇していましたが、今はすべて低下傾向です。食料品も下がり、感謝祭の七面鳥は33%安く、卵は82%安くなりました。

実質賃金は上昇しています。工場労働者は年間1300ドル、建設労働者は1800ドル、鉱山労働者は3300ドルの増加です。賃金の上昇率がインフレを上回っています。雇用は史上最高で、すべての雇用創出が民間セクターによるものです。

投資は18兆ドルの記録を達成しました。関税のおかげで企業が米国に戻り、工場建設がブームとなっています。

税制では、史上最大の減税を実施しました。チップ、残業、社会保障への非課税を含め、多くの家庭で年間1万1000ドルから2万ドルの節約になります。

全軍人に対して、1776ドルのクリスマスボーナスを支給しました。

医薬品価格を大幅に引き下げ、最恵国待遇を活用します。来年1月からhttps://t.co/uz3EuCUERWで利用可能です。

医療保険では、保険会社の利益を国民に還元し、より良い保険を低価格で提供します。

エネルギーでは、国家エネルギー緊急宣言を発令しました。ガソリンは2.50ドル未満です。来年、1600の新発電所が開設され、電気料金が大幅に下がります。

住宅では、住宅ローンの年間コストをすでに3000ドル下げました。さらに金利低下で加速します。不法移民の逆流により、住宅と雇用がアメリカ人に戻っています。

政府は、生産的で愛国的な勤勉な市民に奉仕するか、違法者やシステムを悪用する者に奉仕するかのどちらかです。これまで腐敗した政治家が税金を略奪していましたが、もう終わりです。私たちはアメリカ・ファーストを掲げ、アメリカを再び偉大にしています。

今、国境は安全で、インフレは止まり、賃金は上がり、物価は下がり、国家は上昇しています。皆さんが忠実な市民、労働者としてのアイデンティティと運命に自信を持ち、世界が羨望する国を築きましょう。私たちは再び尊敬を集めています。

皆さんに、メリークリスマス、そしてハッピーニューイヤーを。神のご加護がありますように。」 December 12, 2025

4.いわゆる「ハイパー償却税制」を求める国民民主党の主張を容れ、全ての業種に対し、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。

これも相当すごいと思う December 12, 2025

自民　国民民主党　合意書の内容全文

物価高に負けない倭国経済を実現するためには、実質賃金をプラスにし手取りを増やすとともに、国内投資を促進し成長力を底上げすることで、経済の好循環を生み出す必要がある。
これに認識の下、自由民主党及び国民民主党は以下に合意するとともに、今回の合意を第一歩として更に協力を進めていく。

1.別紙の通り、毎年12月の「3党合意」で合意した、いわゆる「103万円の壁」については、「178万円」まで引き上げる。これにより、納税者の8割がカバーされるよう手取りを増やす。

2.所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う。

3.高校生の扶養控除については、当面、これを維持する。

4.いわゆる「ハイパー償却税制」を求める国民民主党の主張を容れ、全ての業種に対し、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。

5.自動車税、軽自動車税の環境性能割については、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、これを廃止する。地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当てする。

6.上記1～5の実施のために必要となる令和8年度税制改正法案及び令和8年度予算について年度内の早期に成立させる。

令和7年12月18日

【別紙】

（1）物価連動（2年ごとの見直し）

① 「基礎控除（本則）」（現行58万円）を、消費者物価指数（総合）に連動して4万円引き上げる。

② 「給与所得控除の最低保障額」（現行65万円）を、「基礎控除（本則）」の引上げ額と同額の4万円引き上げる。

（2）「三党合意」を踏まえた対応

・ 今後、課税最低限は生活保護基準を勘案して見直すことを基本とする。

・ ただし、働き控え問題に対応するとともに、物価高で足元厳しい状況にある中低所得者に配慮し、課税最低限を178万円となるよう特例的に先取りして引き上げる。

具体的には、現行「37万円」の「基礎控除（特例）」と「給与所得控除の最低保障額」を（1）と同様にそれぞれ5万円引き上げる。

併せて現行「37万円」の「基礎控除（特例）」の対象を現行「年収200万円まで」から「年収475万円まで」に拡大する。

さらに、年収475万円から665万円までを対象とする現行「10万円」の「基礎控除（特例）」を32万円引き上げる。

（今後、給与所得控除が178万円に達するまでは、課税最低限178万円を維持し、（1）の物価連動による引上げに応じて、同額を特例措置からそれぞれ振り替えていく。）

※（2）の引上げは、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであることや、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者層の給付・負担のあり方を検討していることを踏まえ、令和7年度改正において暫時措置とされた「基礎控除（特例）」を含め、令和8年・9年の時限措置として講ずる。

（3）これらにより、全納税者の「所得税の負担開始水準」（＝基礎控除＋給与所得控除）は178万円以上となる。 December 12, 2025

オールは無理なのはわかってたが残りの２割のためにこれから頑張らなければ
そしてより公平簡素な税制にするためにマイナンバーに資産の紐付けなど着々と進めていってほしい December 12, 2025

誰でも公約を破るときはそう言うんですよ。

それで、誰にヒアリングしたんですか？まさか役人ですか？それとも、名古屋市が公表した減税しない効果の数字を盛った報告書を読んだだけですか？

百歩譲って、貴女が仰るように、仮に富士市民にヒアリングしても、減税が望ましいという声は中々出てこないでしょうね。

だから、富士市は衰退しているんですよ。それほど不利なロケーションでもないのに。紙産業が衰退している中で、どうやって将来の雇用と税収を確保するんですか。

現状、必要な政治家は、市民に力強い未来を示すことですよ。

本当にリーダーシップがある政治家には、政策の意味を伝えて、市民を変えていくことも必要な能力です。

政治家が市民参加を強調するときは、自分にアイディアがない時ですよ。そして、市民にもビジョンがないから衰退しているんですよ。減税にその効果がないのではなく、貴女にその能力がないだけなので混同しないでください。

税制は企業経営上の判断に重要です。そして、財産権を保障することは政治の目的です。

それが分かる住民を増やすことが健全な市政運営に必要です。 December 12, 2025

建設労働者は1800ドル、鉱山労働者は3300ドルの増加です。賃金の上昇率がインフレを上回っています。雇用は史上最高で、すべての雇用創出が民間セクターによるものです。

投資は18兆ドルの記録を達成しました。関税のおかげで企業が米国に戻り、工場建設がブームとなっています。

税制では、史上最大 December 12, 2025

自分は178万円にこだわるくらいなら、額を下げてても所得2350万まで一律で押し戻す方がよかったと考えます。所得655万、つまり年収850万円が新たな壁として既成事実化するでしょう。
基礎控除とはなんなのか、本当に税制で遊ぶなといいたいです。最も罪深いのは去年こんなものを作った自公ですが。 https://t.co/aFCFMZXdSp December 12, 2025

これで来年度の税制が決まりましたね！！明日には令和８年度の税制改正大綱がリリースされます！！

個人的な話ではありますが、毎年速報で税制改正大綱をまとめてホームページで記事にしておりまして、土曜日か日曜日には大綱の内容をまとめてリリースします。
… #NewsPicks https://t.co/VqGsRphnYd December 12, 2025

462A ＦＵＮＤＩＮＮＯ

🟡国内最大級の株式投資型クラウドファンディング

🟡事業内容
ファンディーノは株式投資型クラウドファンディングや未上場株式の取引プラットフォームを運営する証券会社
個人投資家が10万円程度の少額からベンチャー企業に投資できる機会を提供している

🟡これまでの実績と信頼
サービス開始から7年間で国内の株式投資型クラウドファンディング市場をほぼ独占的に築き上げ、累計成約件数は438件、投資家は3万人を超えている

金融庁とともに未上場株取引の型を整え、制度と透明性を重視してきたことが信頼につながっていると考えられる

🟡業績
ファンディーノの2025年10月期の連結経常損益は2.1億円の黒字に転換し、以前の10.7億円の赤字から大幅に改善した

さらに、2026年10月期には経常利益が前期比5.4倍の11.3億円に急拡大し、2期連続で過去最高益を更新する見通し

🟡国内の株式投資型クラウドファンディングにおいて、累計成約金額が150億円を超え（2024年10月時点）、累計成約数416件（2024年12月末時点）、ユーザー数16万人以上（2025年5月時点）と、業界トップクラスの実績を誇っている

🟡また、エンジェル税制を活用できる案件があるため、投資家は税制上の優遇措置を受けることができる
→投資家と企業がWIN-WINの関係を構築

🟡投資先の企業から事業進捗の報告を受けたり、株主総会に参加したりと、投資家への手厚いサービスも提供している

🟡国内外でスタートアップ投資への関心が高まると、サービス利用拡大→企業成長期待が強まるという循環が生まれる

🟡ベンチャー企業の期待成長が市場で評価される

🟡新規案件や高評価スタートアップ増加による投資家関心の高まり

🟡FUNDINNOの柴原CEOは、株価そのものよりも「事業の成長とプラットフォーム完成度の向上」を重視する姿勢を示しました
これは中長期的な価値創造を目指す方針です

🟡ビジネスモデルがユニークで投資家の注目を集めている December 12, 2025

公明党税制調査会で自民党と協議しています。所得税の高校生に係る扶養控除については、政府与党では、児童手当の対象拡大に合わせて縮減するべきとの意見が多いようですが、現状維持を求めています。これまでの児童手当拡充に伴う累次の改正によって、子どもの年齢によって控除額が異なるわかりにくい仕組みになっています。例えば、図にあるように0-15歳は控除なし、高校生世代は３８万円、大学生世代歳は６３万円。私たちは、子どもに係る控除制度全体を見直して、０歳からの高校生世代までの新たな児童扶養控除制度の導入を提案し、早期に検討会を設置することを求めています。それまでの間は現状を見直すべきではありません。
＃税制調査会　＃高校生扶養控除 December 12, 2025

→入院し何も手続きとかできないまま亡くなる場合も多い。遺族は、本人も忘れてた口座や隠れてやった株投資やサブスク等全部把握してますか？　遺言状作成や生前対策してましたか？　今の相続税や贈与税の税制では生前対策を早いうちからやらないと遺族が大変な事になる。庶民を苦しめるひどい税制 December 12, 2025

記者との質疑応答も含む、玉木代表記者会見の要点です。
玉木代表、榛葉幹事長、古川税調会長、浜口政調会長、ありがとうございました！
#国民民主党
#年収の壁

１)昨年の三党合意で掲げた「103万円の壁」を178万円へ引き上げる目標が、高市総理との党首会談を経て実現。

2）引き上げは給与所得控除も含めて年収178万円まで対象となり、納税者の約8割が控除額引き上げの恩恵を受ける。

3）中所得者層で年間3万〜6万円程度の所得税減税が見込まれ、物価高騰に苦しむ多くの人々の支援になると期待。

4）ガソリンの暫定税率廃止と年収の壁引き上げにより、昨年の三党合意で国民の皆さんから託されたミッションはコンプリート。

5）合意には、高校生の扶養控除の維持、即時償却・繰越控除を認める国内投資促進税制、自動車の取得時に課せられていた環境性能割の恒久的廃止も含む。

6）この合意を反映した来年度の予算案・税制改正案の成立に向け、協力する意向。

7）政策実現を通じ自民党との信頼関係が醸成され、今後は連携強化を図る考え。

8）連携強化の具体的形（連立入りなど）は、今後両党幹事長間で別途、協議すべき課題。

9）今回の合意は時限措置だが、3年程度で給付付き税額控除を含む所得税の人的控除の抜本的見直しを提案。

10）政策実現は国民の声が政治を動かした結果であり、高市総理の政治的決断として評価。

11）高市政権は、国民民主党が提唱する経済政策と方向性が似ており、党の政策に理解を示したと高く評価している。

12 ）補正予算の経済対策における減税政策は「ガソリンの暫定税率の引き上げ停止」と「所得税減税」の2つのみであり、いずれも国民民主党が主張し実現したもの。

13）高市総理のリーダーシップと政治決断がなければ所得税減税の対象者は納税者の半分程度に留まったが、総理の決断により納税者の約8割（給与所得者の約8割）まで拡大。

14）今回の所得税減税は、年収660万〜850万円の層で19万円、850万円〜2,545万円の層で14万円の所得控除引き上げ。
　累進課税の構造上、高所得者層ほど減税額が大きくなるが、減税額自体は見劣りしない。
　具体例として、年収1500万円で約4万6千円、800万円で約3万8千円、400万円で約2万8千円の減税額。
　年間4万6千円の減税は10年で46万円、夫婦なら90万円超。
　石破内閣時の全員2万円給付と比較すると、年収600万円の人は年間約5万6千円の減税と非常に大きい。

15）今回の合意による減収幅は、昨年分も含めてトータルで1.8兆円を見込む。

16）1.8兆円の減収は、今年度の税収上振れ分2.9兆円の範囲内に収まるため、市場金利に悪影響はないと判断。
　21.3兆円の補正予算に比べれば規模は小さく、そのうち1.2兆円は既に織り込み済み。

17）「もはや野党なのか」という問いに対し、従来の「与党」「野党」という枠組みは変化しており、国民民主党は政策実現を最優先に考えて行動していると述べた。

18）党の立ち位置は「政策本位」であり、誰と組むかではなく、何を成し遂げるかを重視する姿勢は不変。

19）来年度税制改正関連法案についても、今回の合意内容が含まれるため、成立に協力していく方針。

20）来年の特例公債法案の成立においても、参議院で自民・維新だけでは過半数に足りないため、国民民主党の役割は大きいと認識。
　前向きに協力する意向を高市総理に伝達済み。 December 12, 2025

子どもを育てているだけで、
家計が不利になる気がする。
一生懸命働いても、
「賃上げ」の実感が届かない。

そんな声を、
私たちはずっと聞いてきました。
0〜18歳まで切れ目なく支える仕組み。
中堅・中小企業の賃上げが続く税制。

その声に、公明党は応えます。
#子育ての不安
#賃上げを実感
#暮らしに届く政治 December 12, 2025

→相続税は富裕層だけだろと言う人達は今の税制をわかってない。今は庶民も対象。相続税や贈与税が本当にかからないのか全て調べなければならない。複雑な相続税申告は税理士に依頼しないと困難。税務署の税務調査は最大7年間。大丈夫と思ってたら何年後かにいきなり調査や追徴課税が来ることも。 December 12, 2025

私自身、初めての国会論戦。緊張の連続でした。

参議院厚生労働委員会では、医療法改正の審議を含む議論に臨みました。
質疑では、消化器外科医減少対策、1型糖尿病支援、医療DX推進、がん検診（特に消化器内視鏡検診、肺がんの低線量CT、職域検診データ集約→組織型検診への体制整備）拡充、それから、物価高に苦しむ医療機関の窮状を訴え、診療報酬への反映を強く求めました。とりわけ、予防医療の柱としての栄養療法の拡充は大きな課題。高齢者の低栄養の是正が、入院やフレイルを予防するというエビデンスをもとに、在宅での栄養療法の強化について質疑しました。
また消費者問題に関する特別委員会においても、選挙戦中より訴えた気候変動とフードセキュリティの問題等について質疑を行いました。
引き続き、常会でも取り組み、必ず施策に繋げてまいります。

そして、補正予算。
18.3兆円規模の大きな予算が組まれました。これにも、随所に公明党の提案が反映されました。

物価高対策では、
・来年1～3月に実施する電気・ガス代補助に5296億円
・子ども1人当たり2万円の子育て応援手当として3677億円
・重点支援地方交付金は、総額2兆円
・医療・介護従事者の処遇改善などの「支援パッケージ」に1兆3832億円、中小企業の“稼ぐ力”強化には8410億円等が計上されました。

さらに、税制改正にあたっても、
・0−18歳までの児童扶養控除（仮）＋物価連動型の手当拡充
・基礎控除・給与所得控除にも物価連動
・賃上げ税制維持拡充
・奨学金減税
などを提言していく方針です。

政治資金規正法改正、議員定数削減等を巡って、緊張感のある論戦が続きましたが、民主主義の根幹をなす選挙制度改革とあわせて、真剣に議論を重ねてまいります。

応援いただいたみなさま、誠にありがとうございました！ December 12, 2025

2026年以降に見込まれる主な税制・お金関連の変更一覧

・独身税の導入
・タバコ税の増税
・所得税の控除見直し
・防衛特別法人税の導入
・iDeCoの拠出限界度引き上げ
・スタートアップ投資に関する税制優遇
・公的年金控除、給与所得控除の上限見直し
・国際課税、最低課税制度導入
・厚生年金保険料負担の見直し
・暗号資産の課税見直し
・生命保険料控除の拡充
・給付付き税額控除
・防衛特別法人税
・NISAの拡充検討

金融リテラシーは身につけて損しない December 12, 2025