〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

税制を複雑にしようとするのやめてほしい。 https://t.co/jk13oi1cYd December 12, 2025

「困っている人を重点的に」という言葉自体は否定しませんが、なぜ“困っている＝低所得者だけ”という前提になるのでしょうか？
物価高、社会保険料の上昇、教育費や住宅費の負担増は、中所得層にも直撃しています。倭国で“高所得者”とされている層も、多くは決して余裕があるわけではありません。

基礎控除を物価に連動させるのは当然として、本来は最低賃金の上昇や生活コスト全体の増加に合わせて、幅広い層の手取りを底上げする発想が必要です。
「高所得者優遇にならないか」という議論から入る限り、制度は常に縮こまり、結果として中間層が置き去りにされ続けます。

今求められているのは、働く人全体の生活を守る税制ではないでしょうか。 December 12, 2025

「空室税法案」は、地方にある実家等も増税の対象となるのですか？
ーー
売れていない地方の空き家や田舎の相続物件等はこの税制度の対象となりません。相続・転勤・介護・療養などの「やむを得ない事情」がある場合も対象外となります。
詳しくは▼
https://t.co/yiwtYLW4cu
#国民民主党 December 12, 2025

みんなで消費税廃止を実現しよう
#消費税は廃止一択
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/AMhrlpX5nl December 12, 2025

子育ては「自己責任」じゃない。
0歳から18歳まで、切れ目なく家計を支える税制が必要です。
物価が上がり続ける今こそ、子育て世帯の現実に政治が向き合うとき。
公明党は、声が小さくなりがちな家庭の負担を、制度で軽くしていきます。
#子育て世帯
#切れ目ない支援
#公明党 https://t.co/PWHuqFdrag December 12, 2025

@aradnekopon 昭和の教科書にはその様に書いてあったよね。
あの時代はグローバル経済や移転価格税制が無かったからな。
湾岸開発バブルの崩壊による株式持ち合いや終身雇用破壊から生まれた人心荒廃も無かったし、まるで松竹映画的な時代だった。
あの当時の法則は東映映画のような今の時代には通用しないよ。 December 12, 2025

@marinekobtc @koichyamano ありがとうございます。

GDPの６割近い個人消費の主役は低所得層です。全企業の９割９分を占める中小零細企業が雇用の７割を支えています。

消費税が消費者と事業者の双方において逆進性を発揮する事から

個人消費の主役達を雑巾絞りする税制と言えます。可処分所得が下がれば消費性向も下がる。 December 12, 2025

相続税は資産課税の多重課税なので市場経済に全く寄与しないのだけど
そんなものを取るくらいなら生前に市場でたくさんお金を使ってもらった方が再配分になって良いの
内需が冷えているのは無駄遣いができない税制を課しているから
内需を温めて消費税で回収する方が税収も多い
やり直しですね December 12, 2025

出生率1.1のポーランド、人口減少は文明崩壊、原因は子育ての高コスト、解決には住宅・保育・育休改革が必要

「人口崩壊は将来の話ではなく、すでに始まっているが、誰も真剣に見ていない」という主張だ。
ポーランドの合計特殊出生率は女性1人あたり1.1人まで急落し、欧州でも最低水準にある。人口を維持するには2.1人が必要で、1.1のままでは3世代で人口の約3分の2が失われる。これは一時的な減少ではなく、文明そのものの崩壊だと指摘する。
社会保障、医療、インフラなど現代社会の仕組みは、人口増加を前提に作られてきた。しかし今後は、若者に過重な税負担を課すか、高齢者を切り捨てるかという厳しい選択を迫られる未知の時代に入る。
人口減少は「環境に優しい」という見方も否定される。高齢化と人口縮小は、巨大インフラの効率を下げ、気候問題を解決するための革新力も失わせ、むしろ環境面での負担を増やすという。
さらに、村が消えれば千年続いた言語や伝統、歴史も失われる。これは欧州、東アジア、米州に共通する問題で、人だけでなく世界の理解の仕方そのものが失われる。
原因は、子供を持つことが極端に高コストで、仕事上の大きな不利益になった社会構造だ。住宅費の高騰、保育費の重さ、女性が出産かキャリアかの二択を迫られる現実がある。
解決策は、手頃な住宅、保育の公的支援、柔軟な働き方、十分な育休、子育てを公共財と認める税制だ。ハンガリーや韓国も試みているが、決定的に欠けているのは危機感だ。出生率1.1は単なる数字ではなく、静かに鳴る警報だと訴えている。 December 12, 2025

本日、自民・公明による税制改正協議が2回目の開催

公明党は
・奨学金制度の創設
・自動車ユーザー減税
・児童扶養控除の新設
・高校生年代の扶養控除の維持

を強く求めました。

子育て世帯の手取りを確保し、生活を後押しする税制へ。

引き続き、実効性ある負担軽減を訴えていきます。

フルver.はこちら👇
https://t.co/Qnu7P1Smqm

#子育て支援 #税制改正 #公明党 December 12, 2025

@wh0OXggdbNTXGp1 税金の報道で、オールドメディアは「政府与党は」って言い方するけど、これって、高市内閣じゃなくて、自民党税制調査会小野寺ら（自民党増税派）が、財務省と結託して決めたことを観測気球として報道してることが多い。あと財務省と手口が似てるのが日銀。民意無視で利上げ観測気球を出して既成事実化 December 12, 2025

2020年の香港騒乱のときに少し話題になりましたが、どれだけ投資や起業の税制を整えても、重い相続税がある限り呼び込むのは難しいと思います。
倭国は「将来にわたって一族を繁栄させたい」といった欲求も、類まれな勤勉さと巨大なリスクテイクを可能にする健全な欲求であると認めるべきです。 https://t.co/oTkkXnqdBA December 12, 2025

@tamakiyuichiro ガソリンは下がって来たが灯油は高止まり。
昔はポリタンク1缶900円で買えた時もあったのに今は1缶2000円以上する。
寒冷地の暖房に灯油は欠かせない。都会の連中には分からんだろうけどな。
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税
#消費税廃止が最高の経済対策
#年収の壁より消費税廃止 December 12, 2025

さっきウチのYouTubeにきた高市さん大好きマンのコメント。増税しまくってるやん。彼の脳内には税制ニュースはインプットされてないらしい🤣 https://t.co/57LHFLPsG6 December 12, 2025

【国会事務所発】
公明党と自民党の税制協議会が開かれ、公明党から扶養控除の拡充などを柱とする提言を行いました。税制改正を経て国の歳入が決まり、予算編成が本格化します。

https://t.co/nHhxpi6Io4 https://t.co/mrjYd6qjYg December 12, 2025

大臣の仕事はお米券でJA農協に利益提供することではない

税制と政策で米農家の経済を支えて、市民可処分所得のレベルでの適正価格を実現することだ

次におコメ券の話が出たら『そんなことより』話を切って米農家への税制政策対応を更問して逃げられないようにして欲しい https://t.co/0G0ilM0OBC December 12, 2025