本日12/15は、神谷代表と私で続けて予算委員会の質問に立ちます。NHKのテレビ入りです。時間は早まる可能性があるので13時から見ていてください。私は前回に引き続き消費税の正体をばらします。
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#消費税は廃止一択
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/SgNiSNKDSS December 12, 2025

税制を複雑にしようとするのやめてほしい。 https://t.co/jk13oi1cYd December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
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■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

国民民主党 玉木雄一郎(ドラえもん)
『マーケットに影響与えずに売却は賛成。しかし日銀ETF83兆円を100年かけて売却？例えば購入と同じペース20年で売れば年間4兆円の税外収入。ちょうど高齢化ピーク20年間の税制健全化に寄与』

毎年4兆円で年収の壁178万まで所得制限無しで可能 https://t.co/haOD8h1wTL December 12, 2025

本日、自民・公明による税制改正協議が2回目の開催

公明党は
・奨学金制度の創設
・自動車ユーザー減税
・児童扶養控除の新設
・高校生年代の扶養控除の維持

を強く求めました。

子育て世帯の手取りを確保し、生活を後押しする税制へ。

引き続き、実効性ある負担軽減を訴えていきます。

フルver.はこちら👇
https://t.co/Qnu7P1Smqm

#子育て支援 #税制改正 #公明党 December 12, 2025

【 ご協力いただける方はお願いします　シェアや拡散とありがたいです 】
認定NPO法人DxP（ディーピー）が行っている寄付金集めのクラウドファンディングのご案内です。
〔 プロジェクト：物価高でごはん食べられない若者に今すぐ食糧を｜緊急支援2025冬 〕
私は同法人のアドバイザーを拝命し、微力ですがサポート・応援活動をしています（無報酬のプロボノ活動）。
DxPには、倭国全国の若者からのSOSが毎日たくさん届きます。「食べるご飯がない」などの切実な相談です。
セーフティーネットづくりなどは国や自治体がやるべきことと言うのは簡単ですが、それが十分ではないのが現実です。その間を埋めるためにDxPなどの団体が活動しています。
「自分には関係ない」というのは簡単なことだけど、自分が普段関わる範囲だけでの閉じた人間関係や世界観よりは、もう少し広い視野で物事を見れたほうがよりよい人生になるのではないかと（この最近）思うようになりました。
返礼品どれにしようかと楽しみながら行う「ふるさと納税の寄付」とは異なり、そのお金が何に使われるのかを意識して行う寄付をちょっとだけしてみるのもよいかもです。
ふるさと納税の優遇（自己負担は実質2,000円のみ）にはかないませんが、税制上の優遇（寄附金控除対象）もありますので、ご支援いただける方いらっしゃいましたらお願いいたします。ご支援は 3,000円からできます。 December 12, 2025

みんなで消費税廃止を実現しよう
#消費税は廃止一択
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/AMhrlpX5nl December 12, 2025

@hirox246 ボクノカンガエタサイキョウノ税制は結果的に全て増税、税目の増設という形で帰結してるんで、頭の中で正しいと思っても現実世界で永田町が運用するとなると全てが政治家と官僚の自由を増やす選択になるんだよ

高市早苗見ててもわかるだろ？減税より増税の方が多い

そろそろ学ぼうぜ December 12, 2025

チリ大統領にカスト氏、治安・移民不安追い風で圧勝、地域で『秩序優先』潮流鮮明に—国境管理と資源政策が焦点：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは「治安・移民不安が政治の振れを決めた」という文脈です。ホセ・アントニオ・カストは、治安強化と不法移民の送還、国家の強い権限行使を前面に出す保守派で、経済では規制緩和や市場重視の立場で知られます。チリでは2019年の大規模デモを機に政治的不信が高まり、二度の憲法改正案がいずれも否決されるなど「出口の見えない停滞」感が続きました。その間、北部国境からの移民流入の増加や、ベネズエラ系犯罪組織の進出が注目され、殺人・凶悪犯罪の増加が社会不安を押し上げています。今回の結果は、アルゼンチンのミレイ、エルサルバドルのブケレ、エクアドルの治安重視路線など、地域で「秩序や安全」を掲げるリーダーが支持を広げる流れとも響き合います（もっとも、中米・南米の全体が一方向に動いているわけではありません）。

今後の焦点は、治安法制や国境管理の実行力、そして議会との力学です。チリは政党が細分化しており、強硬策も立法・司法の審査を経る必要があります。経済面では、銅やリチウム開発、エネルギー移行に関する規制・税制の扱いが注目点で、倭国にとってはCPTPPのパートナーであり、銅・リチウムの重要供給国でもあるため、資源政策や投資環境の変化はサプライチェーンに波及し得ます。治安・移民対策の強化と、人権・地域社会への配慮をどう両立させるかが、内政・対外関係の両面で試されることになりそうです。

翻訳：超保守派のホセ・アントニオ・カストが日曜日、犯罪や移民の無秩序な流入への不安の高まりを背景に、チリの大統領に圧勝で当選した—これにより、ラテンアメリカ諸国の中で右派へ大きく舵を切った最新の国となった
引用元：https://t.co/pyOyHac2C6 December 12, 2025

iDeCoとNISAの使い分けなんて、結局、どっちもやれるなら全部やれって話でしょ。
「家計の状況に応じた使い分け」とか言ってるけど、税制優遇って言葉を聞いたら、使えるものは全部使って限界まで非課税枠を埋めるのが正解ですよ。
🚨 iDeCoとNISAの毒MAXな使い分け
資金に余裕がある人（最強の戦略）
iDeCo： マックスまで掛けろ。掛金が全額所得控除になるって、最強の節税ツールじゃん。老後まで引き出せない？ むしろ強制的に貯蓄できるから、意思の弱い奴にはぴったりだろ。節税メリットで、NISAより優先度高いまであるわ。
NISA（新NISA）： 成長投資枠とつみたて投資枠、非課税枠の年間360万円を全力で埋めろ。いつでも引き出せるんだから、iDeCoのデメリットを補完する最強のサブウェポンですよ。
資金に余裕がない人（最低限の戦略）
NISA： iDeCoと違っていつでも引き出せるんだから、まずはこっち。緊急時にお金が必要になったら、「老後資金は諦めます」って言って切り崩せる自由度がある。iDeCoは一度入ったら60歳までロックされるんだから、キャッシュフローが不安定な奴は触るな。
結局、iDeCoは節税メリットを今すぐ享受したい、老後資金は絶対に触りたくない、60歳まで待てる人向け。NISAは柔軟性が欲しい、非課税でとにかく資産を増やしたい人向け。
どっちも国が用意した優遇策なんだから、文句言わずに最大限利用して、国から金を取り返せって話ですよ。 December 12, 2025

iDeCoとNISAの使い分けなんて、結局、どっちもやれるなら全部やれって話でしょ。
「家計の状況に応じた使い分け」とか言ってるけど、税制優遇って言葉を聞いたら、使えるものは全部使って限界まで非課税枠を埋めるのが正解ですよ。
🚨 iDeCoとNISAの毒MAXな使い分け
資金に余裕がある人（最強の戦略）
iDeCo： マックスまで掛けろ。掛金が全額所得控除になるって、最強の節税ツールじゃん。老後まで引き出せない？ むしろ強制的に貯蓄できるから、意思の弱い奴にはぴったりだろ。節税メリットで、NISAより優先度高いまであるわ。
NISA（新NISA）： 成長投資枠とつみたて投資枠、非課税枠の年間360万円を全力で埋めろ。いつでも引き出せるんだから、iDeCoのデメリットを補完する最強のサブウェポンですよ。
資金に余裕がない人（最低限の戦略）
NISA： iDeCoと違っていつでも引き出せるんだから、まずはこっち。緊急時にお金が必要になったら、「老後資金は諦めます」って言って切り崩せる自由度がある。iDeCoは一度入ったら60歳までロックされるんだから、キャッシュフローが不安定な奴は触るな。
結局、iDeCoは節税メリットを今すぐ享受したい、老後資金は絶対に触りたくない、60歳まで待てる人向け。NISAは柔軟性が欲しい、非課税でとにかく資産を増やしたい人向け。
どっちも国が用意した優遇策なんだから、文句言わずに最大限利用して、国から金を取り返せって話ですよ。はい、論破。 December 12, 2025

#世界宗教新聞 #鉄のカーテンを開け #あいだけいこ

2025-12-14
もし家庭連合（旧統一教会）の解散命令が確定した場合、その後の流れと課題とは？

2025年12月14日現在、東京地裁が2025年3月25日に下した解散命令に対し、家庭連合側が即時抗告。東京高裁での非公開審理は2025年11月21日に終結し、判断は2026年春頃（年度内または来春）と見込まれている。解散は未確定である。

解散命令が確定した場合、宗教法人格を失い、税制優遇がなくなり、法人名義の財産保有ができなくなる。ただし、任意団体として信仰・布教活動は継続可能。

以下では、宗教法人法および文部科学省の「指定宗教法人の清算に係る指針」（2025年10月20日決定）を基に、確定後の主な流れを時系列で列挙し、家庭連合公式意見（2025年10月4日プレスリリース）で指摘された課題を解説する。

解散命令確定後の主な流れ（時系列概要）

宗教法人法第81条以降および清算指針に基づく一般的なスケジュール。実際は裁判所・清算人の判断により変動し、数年～長期化する可能性あり。

1.即時（高裁決定時点）
・解散命令の効力発生（最高裁への特別抗告でも清算手続きは開始）。
・宗教法人格喪失、税制優遇終了。
2.数週間～数ヶ月以内
・裁判所が清算人（通常弁護士）を選任。
・清算人が法人財産の管理・調査を開始（帳簿閲覧、被害者申出の受付準備）。
3.清算開始後、数ヶ月以内
・債権者（被害者）への公告・申出促し（新聞公告など）。
・被害申出期間を設定（指針では長期設定を推奨、潜在的被害者を考慮）。
4.申出期間中（数ヶ月～数年、長期化可能）
・清算人が申出審査、既知被害者への弁済。
・潜在的被害者の「掘り起こし」（献金記録から個別照会）。
・財産処分（売却など）で弁済資金確保。
5.弁済終了後（時期不明、長期化の懸念）
・残余財産の帰属（規則で指定された他の宗教法人などへ）。
・清算結了（裁判所承認）。
6.全体期間
・通常清算は数年だが、指針で「相当長期にわたる」可能性を想定。無期限化の恐れ。

・・・

https://t.co/Skk9ZhbOfe

#家庭連合 #旧統一教会 #解散命令 December 12, 2025

これ、現状では寿命を迎える団塊世代の資産を国が全て召し上げる税制に書き換えられていて、ここでも相続するであろう氷河期世代にはお金がいかないどころか、住む場所すらも国が奪う税制になってしまっている。 https://t.co/7juaL2w8Vk December 12, 2025

逃げるな卑怯者！！
今こうしている間にも扶養控除廃止により増税だけ残っている子育て世帯がある！！

いつだって俺達は不利な税制度の中で藻掻き苦しんで戦っているのに！！

逃げるな卑怯者ーーー！！！ https://t.co/XAaSdNt7to December 12, 2025

コレで家買っても固定資産税で毎年20万とか取られて、子供に譲ろうとしても相続税取られて…🫨倭国の税制は家族を解体して国民を貧しくする為の制度になってるよ😮‍💨 https://t.co/UuXQDVezB3 December 12, 2025

@kizusan_fire 国の税制には疑問に思うことが多いです。庶民が使えるお金を増やさなければ経済は活性化しないので、減税すべきなのではないでしょうか。資産家に課税して倭国経済が良くなるのでしょうか。誰がこんな政策を考え実行しているのでしょうか。 December 12, 2025

好景気の今こそ、半額パンを食べ、お金を浪費せず、しっかり貯蓄して株式や事業に投資している国民が模範として望まれているんです。国民が毎日食べ、着て、住むために本当に必要な実業の現場に人手と資金が回るように、税制・補助金・規制を大胆にシフトさせるべき時期に来ています。 December 12, 2025

完全に国民を馬鹿にしている。
国民が日々どんな思いで働き、苦しい厳しい中で納税しているのか考えたことがあるのだろうか。
こんな人物が国の予算配分や税制を決めている国。
考えられない。 https://t.co/hefg71dAem December 12, 2025

人口減が進むと不動産価値は下がっていく
団塊世代が減っていくとバブル期の不動産も価値が下がり相続する側の負担になる
その対策はどうすべきか、税制や不動産政策はどうあるべきか考える一冊

#読書
負動産地獄 その相続は重荷です (文春新書 1398) https://t.co/hAnOxPvHgt #Amazon @Amazonより December 12, 2025