#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

起業家に金を使って欲しいと思うなら、もっと寄付控除等を拡充して下さい。その点、米国の税制は非常に良く出来ています。

成功した起業家が財団設立して財産を信託し、そこの理事に子供達を就任させることで、実質的な相続と慈善事業を生前から展開出来ます。相続税で巻き上げるよりずっとマシです😌 December 12, 2025

#伊藤たつお が要約してみました 📝✨

自動車税の環境割廃止とふるさと納税の歪みを問う 🚗💨🏡
「高額税金」「過度な依存」に総務省の見解は？🤔
【国民民主党 向山好一 議員 衆議院 総務委員会 一般質疑】

🗣️ 主な質問者と答弁者 🎙️
質問者： 向山 好一 議員 🙋‍♂️

主な答弁者
林 総務大臣
寺崎 自治税務局長

1️⃣ 自動車税の環境割・種別割の廃止について 🚗💰
向山議員の指摘
自動車には「取得・保有・走行」で9税目9兆円の高額な税金が課され、物価高で限界を超えている。😥
新車価格が5年で2割上昇するなど、すでに消費税で相当な負担。💸
環境割（0～3%） は、車両価格高騰と環境性能向上により二重課税状態になっており、合理性を失っている。即時廃止の認識を求める！

林総務大臣の回答
環境割は環境税制の側面があり、電気自動車などは非課税。⚡
令和7年度で約1,900億円の税収が見込まれ、自治体にとって貴重な財源。💰
高市総理が総裁選で「2年間に限定して停止」 を表明。現在、与党税制調査会で議論中。
総務省は地方財源に留意しつつ適切に対応する。

向山議員の要望
暫定税率廃止の時と同様、政府・与党が責任を持って制度を作ることを表明すれば、自治体も安心するはず。
総理の発言の実行を担保してほしい。🤝

🔹 種別割（13年超の増税）の見直し 🔄
向山議員の指摘
13年超で上乗せされる種別割は、車体価格高騰で買い替えたいのに買い替えられない方や、大切に乗っているユーザーに不利になっている。
見直す時期ではないか？

寺崎自治税務局長の回答
種別割のグリーン化特例は、環境性能割を補完し、環境負荷の高い車両を対象としたもの。🔌
令和7年度末に適用期限を迎えるため、令和8年度以降の対応は現在与党税制調査会で議論中。

向山議員の指摘
これらの税の財源は一般財源であり、納税者に使途がよくわからない。
「環境配慮に使われています」 という使途の明示がないと納税者責任を果たしていない。⚠️
令和8年度以降は、廃止を前提とした議論をしっかりやってほしい。

2️⃣ 地方自治体のふるさと納税への依存に危機感はあるか 🏡🚨
向山議員の指摘
ふるさと納税は「ふるさとへの恩返し」という理念と全く違う「魅力的な返礼品による競争」の制度になっている。💔
洲本市の例
ふるさと納税収入が市税額（57億円）を上回る78億円まで膨張したが、制度違反で指定取り消しになると翌年収入がゼロに！🤯
寄付額が市税収入を上回る自治体が全国で87団体（R6年度）存在し、北海道白糠町は21倍！
財政がパンクする危険性がある過度な依存に、総務省は危機感があるか？

出口局長の回答
ふるさと納税収入が変動しても、普通交付税により義務教育や社会保障に必要な一般財源は賄われる仕組み。🛡️
地方団体には、ふるさと納税収入に過度に依存せず、収入が多い場合は財政調整基金に積み立てるなど、変動に対応することを求めている。

🔹 高額返礼品と上限設定について 🎁💎
向山議員の指摘
自治体は他と競争するため、豪華・高額な返礼品（1,100万円のオーダースーツ仕立券、金貨小判、寄付金10億円のオブジェなど）を用意し、違反が増加。
庶民感覚からかけ離れた高額な制度になっている。大臣の見解は？

林総務大臣の回答
過度な競争を背景に、令和元年から返礼割合3割以下かつ地場産品のルールを導入。
しかし、今年度すでに6自治体の指定を取り消しており、由々しき事態。制度の適正な運用を求める通知を発出した。
高額なものも含め、制度への指摘は承知しており、与党税制改正プロセスで議論の結果を踏まえて適切に対応する。

向山議員の質問
報道されている上限設定（控除額1億円、地方税控除193万円など） の検討状況について、答えられる範囲でどうか？

寺崎自治税務局長の回答
上限設定のあり方など、現在与党税制改正プロセスで議論いただいているところ。
その結果を踏まえて総務省としても対応する。

最終要望 🗣️
東京一極集中の是正も重要だが、現状は東京の富裕層だけの制度になっている側面があり、税の公平感から放置できない。

無駄な経費（ポータルサイトの手数料など） を削減することがふるさと納税の重要な要点。

これらの点をしっかり議論し、良い制度を来年の通常国会に是非提出していただきたい。🙏 December 12, 2025

本日は、朝8時から知財戦略調査会の「コンテンツ小委員会」。事務局長の私が、ゲストの選定から始まって、課題や要望の確認から司会までこなします。今回のテーマはコンテンツ成長戦略とマンガ海賊版の現状。特にCDNや新ドメインの件で、ABJや担当弁護士が講演。終了後は記者ブリーフィングで、新聞やTV取材に対応。
9時半からは映像産業戦略推進研究会。岸田会長の冒頭挨拶の後、東映アニメーションと国内SVOD事業者からヒアリング。コンテンツ関連の政調や議連は殆ど出席しています。
12時から経産部会の税制勉強会。
15時から調査室レクで文科委での請願について。
夕方からデジ本部のAI/web3小委員会の役員会。レベルの高いメンバーばかりで緊張します。
19時からデジタルアーカイブ学会の法制度部会。
明日も朝8時から会議なので、早めに寝ないと。 December 12, 2025

“そして今回の最大のテーマが、消費税です。
塩入議員は、消費税が「赤字企業にも納税を迫る第二の法人税」であり、賃上げや投資を阻害していると指摘。
「消費税は賃上げ妨害税だ」と強く批判しました。
現場では「消費税が重く、賃上げできない」という声が相次いでいると訴え、倭国のGDPが伸びない最大の要因は「消費の低迷」にあると強調しました。”
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岩手の現場でも、赤字なのに消費税だけは払わなければならず、賃上げや投資が止まってしまう企業が本当に多いと感じています。
「消費税は賃上げ阻害税」という指摘は、現場の声と完全に一致します。
30年賃金が上がらなかった最大の理由がここにあるなら、まずはこの重荷を取り除くべきです。
地域の企業を守り、賃金を上げるためにも、税制の根本から見直す必要があると考えています。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrq5B December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

空室税では余り効果が見込めない上に、倭国人にとっても負担増となってしまう可能性も…

ハッキリと『外国人不動産購入及び所有税』として、
外資外国人による 投資的な不動産購入＆所有を抑制する為の税制度を構築すべきかと…

例えば、外資外国人の不動産購入及び所有については、
『本人居住用の１件（年間１０ヶ月以上の滞在実績必須とし 入管の出入国記録と照合確認、１家族に付き１物件限り 且つ 土地300㎡以内）、
又は 製造業の事業継続に不可欠な工場用地を除き、
不動産取得税５０%、固定資産税２５％〜３５%程度とする』

この程度のことを実施しなければ、外資外国人による過剰な不動産投資を抑制することは不可能かと
@takaichi_sanae @kantei @Naikakukanbo @jiminto_jp @jimin_koho @jimin_kaikaku @seinenkyoku @joseikyoku @osaka_ishin @DPFPnews @komei_koho @youthkomei @hoshuto_jp @sansei411 @satoshi_hamada @MOF_Japan @MOJ_HOUMU @MLIT_JAPAN
https://t.co/XXZMlX8gDh December 12, 2025

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みんなの推しはどれ？
・AI派？ → $VIRTUAL
・Meme派？ → $JELLYJELLY
・長期派？ → SOL/ETH積み
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コメントで教えてくれたらessanが全力で喜ぶうぇ〜い(● ˃̶͈̀ロ˂̶͈́)੭ꠥ⁾⁾
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モチのロンでDYORで一緒に盛り上がろうぇ〜い(● ˃̶͈̀ロ˂̶͈́)੭ꠥ⁾⁾ December 12, 2025

@ushidamayu__ 牛田さんありがとうございます！

メディアは正確に報道して欲しいですね。
税制は複雑になっているものが多いので、『公平・中立・簡素』の原則を、理念に則って運用頂きたいです。

引き続き応援しております。
よろしくお願いします。 December 12, 2025

🇯🇵国会で暗号資産税制が議題に

🗣️岸田議員「現在の税制は投資家の活動を著しく制約している」

⇨ 🗣️高市首相「税制調査会で検討中。政府として適切に対応していく」

税制改正してほしい人ー🙋🙋‍♀️？ https://t.co/am0gU1nSg9 December 12, 2025

どこの国にも映画って補助金や税制優遇があったりして、それが政治活動的な作品にも利用できちゃうんよね。もちろん正しい手続きを経て。 December 12, 2025

【発言者：東徹（倭国維新の会）】
・東徹議員は、大阪・関西万博の成功と経済効果を評価し、政府の見解を求めた。

・赤澤大臣は、大阪・関西万博が成功裏に閉幕し、最大二百八十億円の黒字が見込まれると評価したと述べた。

・政府: 大屋根リングの残置が決まり、来場者から高い評価を得たと述べた。

・政府: 経済波及効果について、開幕前に約二・九兆円と試算し、現在、実績を踏まえた精査を行っていると述べた。

・東議員は、国産ペロブスカイト太陽光発電の早期実現に向けた政府の取組を質問した。

・政府: 民間投資3千億円規模が開始され、GXサプライチェーン構築支援事業で支援すると述べた。

・政府: グリーンイノベーション基金を活用し、2030年までに低コスト量産技術の確立を目指すと述べた。

・東徹議員は、ペロブスカイト太陽電池の普及促進のため、国交省が管轄する公共インフラへの大規模導入を提案し、国交省の見解を求めた。

・政府: 国土交通省は、ペロブスカイト太陽電池の導入拡大を重要と認識し、国土交通省環境行動計画に位置付けていると述べた。

・東委員は、ペロブスカイト太陽電池の公共インフラへの大規模導入を提案し、国交省の支援を求めた。

・東委員は、倭国経済の成長が遅れており、このままでは「失われた三十年」が「失われた四十年」になる懸念を示し、高市内閣の経済政策がこれまでとどう違うのか、経済成長のための具体的な施策を赤澤大臣に質問した。

・赤澤大臣は、高市内閣の成長戦略の肝は「危機管理投資」であると説明した。

・政府: AI、半導体、量子、バイオなどの重要分野での設備投資や研究開発を促進し、官民の積極的な投資を引き出す方針と述べた。

・政府: 世界共通の課題に対する製品やサービス、インフラの提供を通じて更なる成長を目指すと述べた。

・東徹議員は、半導体不足による自動車メーカーの業績悪化を踏まえ、経済産業省の支援策について質問した。

・政府: 経済産業省は、半導体の代替供給を他社に要請し、対応していると説明した。

・政府: 半導体サプライチェーンの強靭化は重要とし、設備投資支援を講じていると述べた。

・政府: これまでに約8千億円超の予算を計上し、26件の設備投資支援を決定した。

・東徹議員は、研究開発税制の効果が分かりにくく、国際競争力低下の現状を踏まえ、見直しの必要性を問うた。

・赤澤大臣は、研究開発投資額は過去20年で最高額となり、税制の効果を認めたと述べた。

・政府: 令和8年度の税制改正要望では、効果検証と重点化を要望し、競争力強化に取り組むと表明した。

・東委員は、研究開発税制の効果を見える化し、検証・見直しを行うことの重要性を強調し、政府に対応を求めた。 December 12, 2025

したり顔で税制語る割になにも知らないマン多い。 December 12, 2025

【発言者：坂本竜太郎（自由民主党・無所属の会）】
・坂本竜太郎議員は、物価高対策を最優先課題として政府の対応を質問。特に、ガソリン暫定税率廃止と冬季の電気・ガス料金支援について政府の方針を求めた。

・政府：経済産業省は、ガソリン、軽油への補助金拡充を開始し、暫定税率廃止と同水準の引下げを実現すると述べた。

・政府：寒さの厳しい冬の間、電気・ガス料金支援を実施すると述べた。

・政府：物価上昇を上回る賃上げ実現のため、価格転嫁、取引適正化の徹底、生産性向上、省力化投資支援、事業承継、M&A等による経営基盤強化を推進すると述べた。

・坂本竜太郎議員は、物価高を上回る賃上げの実現と中小企業の生産性向上の必要性を強調し、政府の支援策を求めた。

・政府：中小企業の賃上げ実現に向け、生産性向上と稼ぐ力強化を支援すると述べた。

・政府：価格転嫁と取引適正化を徹底し、賃上げの原資を確保すると述べた。

・政府：売上高百億円を目指す中小企業への支援や伴走支援を強化すると述べた。

・坂本竜太郎議員は、下請中小企業振興法等の厳格な運用と周知徹底を求め、中小企業の目線に立った施行により価格転嫁を実現するよう政府に要請した。

・政府：坂本里和中小企業庁事業環境部長は、下請中小企業振興法等の説明会を全国で延べ100回以上開催し、6万6千人以上が参加したと説明した。

・政府：同部長は、桃太郎をモチーフとした分かりやすい動画を作成し、電車内広告やテレビCM、SNSなどで発信していると述べた。

・政府：同部長は、来年1月の施行に向けて引き続き周知活動に取り組むと表明した。

・坂本竜太郎議員は、中小企業や小規模事業者が価格転嫁を実効的に行えるよう、政府の支援策のさらなる充実を求めた。

・政府：価格交渉促進月間を通じたアンケート調査や下請Gメンによるヒアリングを実施していると述べた。

・政府：下請かけこみ寺での相談対応も行い、提供された情報は厳格に管理されていると述べた。

・政府：下請法では、違反行為の事実を公正取引委員会などに知らせたことを理由とした不利益な取扱いを禁止していると述べた。

・坂本竜太郎議員は、賃上げや価格転嫁を進めるための政府の成長戦略における危機管理投資の重要性を強調し、複数年度での予算や税制支援の必要性を訴えた。

・経済産業大臣政務官の小森卓郎氏は、危機管理投資がAIや半導体などの重要分野での設備投資や研究開発を促進し、官民の積極的な投資を引き出すものであると説明した。

・政府：企業の投資の予見可能性を向上させるため、複数年度にわたる予算措置のコミットメントを行い、大胆な税制などの政策のベストミックスを見出す意向を示した。

・坂本竜太郎議員は、新時代にふさわしい政治の推進と、エネルギー政策の重要性を強調。特に、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、地域理解を得た上で、再エネと原発を含む責任あるエネルギー政策の確立を求める。

・赤澤経済産業大臣は、福島第一原発事故の経験と教訓をエネルギー政策の原点とし、S+3Eのバランスを重視する方針を説明した。

・政府：再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用し、地域の理解と環境への配慮を前提に進める重要性を強調した。

・政府：原子力は安全性確保と地域の理解が前提であり、国も前面に立って丁寧に説明し、原子力防災の充実強化を行うと述べた。

・坂本竜太郎議員は、エネルギー政策の安全確保と責任ある在り方を求め、日米合意に基づく経済協力が地域経済や中小企業の成長に寄与し、国益最大化につながることを期待し、経済産業大臣の見解を求めた。

・赤澤経済産業大臣は、日米合意により両国の経済成長とサプライチェーン構築を期待した。

・政府：倭国の中小企業は経済の屋台骨であり、海外展開に取り組む企業は地域の投資と賃上げを牽引すると述べた。

・坂本竜太郎議員は、福島イノベーション・コースト構想の全国展開について政府の方針を質した。

・辻本政府参考人は、福島イノベーション・コースト構想が産業復興の柱であり、産業集積の芽が出つつあると説明した。

・政府：同構想は国内外が注目するプロジェクトを生み出しているが、産業復興は途上であり、これからが正念場であると指摘した。

・政府：本年6月、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真を改定し、地元企業を含めた面的なサプライチェーン構築が重要と整理した。

・坂本竜太郎議員は、福島第一原発の廃炉とALPS処理水の処理について、安全かつ着実に進めるよう政府の覚悟を求めた。

・経済産業大臣政務官の小森卓郎は、福島第一原子力発電所の廃炉は世界にも前例のない困難な取組であると説明した。

・政府：ALPS処理水の海洋放出についても全力で取り組むと表明した。

・坂本竜太郎議員は、赤澤経済産業大臣に対し、福島の復興と福島第一原発の廃炉に関する決意を尋ねた。

・赤澤大臣は、福島の復興と廃炉を経済産業省の最重要課題と位置付け、着任後すぐに福島県を訪問したと述べた。

・政府：福島第一原発では、廃炉やALPS処理水の海洋放出の進捗を確認し、安全確保を最優先に取り組む必要性を再認識した。

・政府：大熊町と双葉町の町長、内堀福島県知事との面談で、福島の復興がなお途上であることを痛感し、地元の意見をよく聞いて取り組む決意を示した。

・坂本竜太郎議員は感謝の意を表し、今後も努力する決意を表明し、政府への協力を要請して質問を終了した。 December 12, 2025

富裕層が倭国から出ていく、海外に行くという発想がもう貧困層とズレている。それに、いざとなれば倭国から出ていく人たちを税制で優遇すること自体ナンセンスだ。
それを分かっていなく、倭国から出ていくとか、富裕層（金持ち）アピールしているところがまさにズレ。 December 12, 2025

投資を呼び込む税制なら、数年前からツイしているね。意見しても無駄だ。自民党の目的は金だ。就職氷河期世代も見捨てられた。この人たちも年を食った。もうダメだ。岸田、石破、赤沢、能登を見殺しにして、米国には80兆、倭国をつぶすということか。自民党、基地外の集団だね。 https://t.co/kZCutylrA1 December 12, 2025

第247回 JPYCとエックスウィンラジオ：「DATはオワコンなのか？」 よんくろう氏 ｜SVC Inc. @yonkuro_awesome

次世代金融・Web3.0のパイオニアが語る特別な1時間！
朝活といえば、このスペース！
「JPYC × xWINの語らい」

⏰ 12月13日（土）朝6時～7時
📝 タイムスケジュール
・JPYCアップデート @noritaka_okabe
・エックスウィンアップデート @fumihiroarasawa
・今週の暗号資産マーケットの動きを解説 @diceK_koba
エックスウィンリサーチ ( Crypto Quant認定アナリスト）
・ゲスト：「DATはオワコンなのか？」 よんくろう氏 ｜SVC Inc. @yonkuro_awesome
当日のスペース
https://t.co/j4BBPkFufp

#朝活 #Web3 #DeFi #JPYC #xWIN #暗号資産 #投資信託 #金融業界向け社内研修 （https://t.co/DeI63FL52j）#BCCC
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過去はこちら
第246回 Issei氏 SequenceのHead of APAC BD & Partnership 「チェーンアブストラクションについて」
https://t.co/F7jSXYi4zD

第245回 JPYCとエックスウィンラジオ：「暗号資産交換業者の本当の役割」
もうだい氏 @Cointrade_cc @moudai_x
https://t.co/bScPZ2OKXM

第244回 JPYCとエックスウィン Web3サタデーモーニングトーク
ツッツーさん| 元KADOKAWA編集長 @tsutsu722
「アニメ民主化とポスト資本主義」
https://t.co/Ei01QZi6EQ

第243回 「UPBONDが描く“Web3を感じさせない”旅行体験とは」 Gin Takashi Mizuoka UPBOND CEO @GinJapanTM　
https://t.co/0rD0TIAwri

第242回 「元自衛隊→Web3へ：ウォレット開発とステーブル革命の裏側」 @oxyboy32
https://t.co/d7YDH1UNQ8

第241回 「暗号資産による次世代リスクマネジメント」Yoshi Abe氏 (Hyperithm CSO)@abeairb
https://t.co/LV3I5Sc6zw

第240回 Joe高山とは何者か── 静かに市場を見つめる男 Joe Takayama氏　@TakayamaJoe
https://t.co/pjgXIEyPI2

第239回 イーサン氏 at HEALTHREE 「M2Eはオワコン！？今急成長中の"無料で稼げる" ウォーキングゲーム」@Ethan_web3
https://t.co/LUgU8LlHj9

第238回 「専門家が語る。今後のWeb3はどこへ向かうのか？」@mitsuiio
https://t.co/WfmY8Fa2vy

第237回 「体験・交流・学びのハブ ─ Crypto Cafe & Bar オーガナイザーコミュニティの裏側」
けめ(kimi)さん @anubis_pj Crypto Cafe & Bar @CryptoCafenBar
https://t.co/yRrmFO7F3k

第236回 JPYCとエックスウィンラジオ：「暗号資産税制の最前線─第一人者が語る最新動向と展望」
八木橋泰仁氏 税理士法人ファシオ・コンサルティング
パートナー　代表社員税理士 @yasuyagihashi
https://t.co/C6Cy4in4xT

第235回 JPYCとエックスウィンラジオ：「暗号資産交換業者の本当の役割」
もうだい氏 @Cointrade_cc
https://t.co/dmZqraYtyF

第234回 JPYCとエックスウィンラジオ：「web3ワーカーという生き方」 taka.eth 氏 Founder of boarding bridge @taka_eth
https://t.co/B5ZUDyPNtR

第233回 JPYCとエックスウィンラジオ：ゲスト出演 『エンタメ×ブロックチェーンの未来』 女優 あいだあいさん @ai_da_ai
https://t.co/gickwFy5Mk

第232回 超豪華企画２本立て JPYCとエックスウィン
◆JPYC 岡部さんが語る
◆Yuki Kamimoto | 神本 侑季氏 CoinDesk JAPAN / N.Avenue CEO
書籍『Web3・暗号資産 13人の未来予測』裏話
https://t.co/y3vNZAwMrb

第231回 超豪華企画２本立て JPYCとエックスウィン
Web3って技術は本当に面白い！はるきさん UNCHAIN Community Lead @haruki_web3
https://t.co/IGdda88ojW

第230回 ゲスト: 衆議院議員 中村はやと氏（茨城七区
古河市 境町 坂東市 常総市 結城市 下妻市 八千代町 五霞町）
「中村はやと氏が語る政治のあるべき姿」
👉https://t.co/F3fdjz9zxY

第229回 ゲスト: 橘 博之氏マイナウォレット株式会社 代表取締役
「Web3スタートアップ最前線：MynaWallet CEOが語るリアルと未来」
👉https://t.co/M3OC6RSdwz

第228回 ゲスト: DeFitterジョンさん @fitter_de
「DeFitterジョン参上！Web3界隈は今日も生き地獄？天国？」
https://t.co/MAlaWPr0fU

第227回
ゲスト: Takeshiさん 「日給100万円の男」 @Takeshi_web5
https://t.co/gRB7cIBleM

第226回 Yukiさん（Aptos Japan) @yuuki_gakutore
「Aptos Japanが目指す姿」
https://t.co/DXuFQy0ZeY

第225回 🩷Achico🩷さん @achiko1855
「倭国人が直面する現実と、資産防衛としてのビットコインという選択」
https://t.co/ECZ0ls6MYE

第224回 ブロックチェーン推進協会 代表理事
平野 洋一郎氏（アステリア株式会社 代表取締役社長）
「ブロックチェーン推進協会の目指すところ」
https://t.co/7gVY8KNki0
@bccc_global

第223回 「仮想NISHIさんとは何者か？」仮想NISHIさん @Nishi8maru
https://t.co/QmhjnwilgT

第222回 「自称、暗号資産の家庭教師がやってきた」ベル🐤勝てる暗号資産さん @beru_crypto
https://t.co/yJDQDU14Up

第221回 ゲストはクリプトガール・暗号通貨先物トレーダーのLisaCrypTokyoさん
@cskebf4ever719
「英語の学び方、イギリス生活、海外生活、クリプトなど」なんでも聞いてください。
https://t.co/LVbnVM3wpP

第220回「倭国企業がWeb3でスケールする際に必要なこと。」 ビットコイン大佐さん @BingBinx808
https://t.co/ufeinuVRIh

第219回 「世界のWeb3スタートアップの動き」 Aptos Horizon Program
AngelHack Jastinさん @AngelHack

第218回 「英語を使ったWeb3の世界 George 天海さん @AmagaiGeorge

第217回「韓国発Web3リサーチファームがなぜ倭国でnoteアカウントを開設したのか」
@Tiger_Research_ ダニエル・キム氏 | CEO & Founder, Tiger Research
@wakyodo_keisuke 木村 圭佑氏 | （株）和橋堂 代表取締役
https://t.co/HdEAtZMJzT

第216回「フィンテックスクールの成り立ちと沖縄の暗号資産の理解と金融リテラシー」
川田光佑氏 沖縄フィンテックスクール講師 @K_Kawata5
https://t.co/3WceXG3FwQ December 12, 2025

無意識の思い込みで専業差別しているのはパヨフェミ達ですわ

時代遅れのウーマンリブを押し付けないで欲しい

夫婦の中の役割分担は自分達で決める！選択の自由を奪うな！

税制や補助金やサービスでわざと差を付けて母子分離方向に倭国社会を誘導するな

働く母だけ支援では少子化は解決しません https://t.co/xMr0ZiCyil December 12, 2025

【高校生の扶養控除“縮小”に――断固反対❗️】

政府・与党で、高校生の扶養控除を縮小する方向が検討されています。
しかし、子育て世帯の負担増につながる、こうした“子育て支援の後退”は看過できません。

公明党は、年少扶養控除の復活と高校生の扶養控除継続を一本化した
⏩️ 「児童扶養控除」（仮称） の創設
を自民党に提案し、
子育て家庭を軸とした“物価高に負けない税制”の実現を求めています。

若者・子育て支援の後退は決して許さない。
公明党は、現場の声に根ざした政策の実現へ全力で取り組んでまいります。 December 12, 2025

税収が過去最高で80兆円を超えている。消費税廃止・一律5%減税をしてくださいという質疑への返答。

高市総理は「税制調査会で議論しているがこれらの選択肢はない。」
やっぱり物価高対策しないってよ。
#国会中継
#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/vgOwjZvGT3 December 12, 2025