超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

“そして今回の最大のテーマが、消費税です。
塩入議員は、消費税が「赤字企業にも納税を迫る第二の法人税」であり、賃上げや投資を阻害していると指摘。
「消費税は賃上げ妨害税だ」と強く批判しました。
現場では「消費税が重く、賃上げできない」という声が相次いでいると訴え、倭国のGDPが伸びない最大の要因は「消費の低迷」にあると強調しました。”
-----
岩手の現場でも、赤字なのに消費税だけは払わなければならず、賃上げや投資が止まってしまう企業が本当に多いと感じています。
「消費税は賃上げ阻害税」という指摘は、現場の声と完全に一致します。
30年賃金が上がらなかった最大の理由がここにあるなら、まずはこの重荷を取り除くべきです。
地域の企業を守り、賃金を上げるためにも、税制の根本から見直す必要があると考えています。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrq5B December 12, 2025

脱税は許されないが、そもそも脱税したくなるほど理不尽な税金があるからおかしいんだよ。

おまけにズルい抜け道も色々あったりして、真面目にやってる奴が馬鹿を見る…みたいな感じになる。

単純明快で、納得できて、真面目な人が得する税制が必要なんだよ。 December 12, 2025

国会に税制委員会作ってほしい。自民党税調消滅してほしい。 December 12, 2025

“就職氷河期世代である塩入議員は、不安定な雇用やコロナ禍での苦境を経験した立場から、「30年以上続く倭国の停滞は、国民の怠慢ではなく、国家の経済運営の誤りだ」
と述べ、財政・税制の根本を問い直しました。”
-----
私は同じ氷河期世代です。我々の活力低下が倭国衰退の一因だと考えています。
岩手の現場で見てきた「賃上げできない現実」を変えるためにも、消費税廃止と積極財政に転換すべきです。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrXV9 December 12, 2025

国民民主党の森ようすけです。私は、会派を代表し、令和7年度補正予算案に対して「賛成」、他会派提出の編成替え動議に「反対」の立場から討論を行います。
 
私たち国民民主党は、「対決よりも解決」。「政局ではなく政策本位」で、国民の皆さまにとって必要な政策、予算について、是々非々で判断することを基本的な考え方としています。
　今、国民が抱えている、直面している最大の課題、国民の求めている政策は物価高対策です。日々の食料品や日用品、あらゆる物の値段が高くなり生活が苦しい、日々の生活、そして将来への不安が大きいというのが国民の切実な声です。そのために、手取りが増える政策を一つでも二つでも着実に実現していくことが私たち国民民主党に求められていることです。
 
　今回の補正予算案に「賛成」する理由は、国民民主党がこれまで主張し続けてきた政策が複数盛り込まれているからです。
　本日は12月11日。ちょうど1年前の今日、自民党・公明党・国民民主党の3党の幹事長合意で2つの約束がされました。そのうちの一つが、いわゆる「ガソリンの暫定税率」の廃止です。本日、ガソリン補助金が1リットルあたり5円10銭引き上がり、事実上、暫定税率の廃止が実現しました。補正予算案には、この暫定税率の廃止に関わる予算が計上されています。
　そして、自賠責保険料の一般会計からの繰り戻しについても、補正予算案に盛り込まれています。
　
　ただ、国民民主党が掲げる政策の実現は、まだまだ道半ばです。3党幹事長間合意のもう一つの約束、いわゆる「年収の壁」の178万円への引き上げによる所得税の減税、働き控えの解消。この点については、税制改正に向けた協議や、予算委員会での審議の中で、政府与党から前向きな姿勢が示されています。
また、投資促進のためのハイパー償却税制の導入や、運営費交付金・基礎研究への投資の拡充についても、前向きな答弁がされています。
　
一方で、年少扶養控除の復活や障害児福祉の所得制限撤廃などについては、依然として後ろ向きであることは非常に残念です。これらの政策の実現に向けても、引き続き粘り強く取り組んでまいります。そして、高校生年代の扶養控除の維持についても、強く求めてまいります。
 
物価高騰に苦しい思いをされている一人ひとりの生活を支えるとともに、強い倭国経済を再び取り戻すため、国民民主党として政策の実現にさらに取り組むことをお誓い申し上げて、私の討論を終わります。
 
ご清聴ありがとうございました。 December 12, 2025

高市首相の「大胆な設備投資税制」だと感じた。
投資の増加に良いと思った。
一方で、投資額の条件や利益率15%など大型投資が可能な企業が中心だと感じた。#ハゴロモ
@787nobby https://t.co/NxTp7lF0BT #Voicy December 12, 2025

昨日の予算委員会

玉木『高市内閣の経済政策において1番大事だと思うのが投資の拡充
ハイパー償却税制、仮に出来なくても即時償却プラス繰越控除も認めて大胆な投資の促進をやるべき、いかがですか？』

高市総理『元気が出る話をありがとうございました😊』

#国民民主党
#玉木雄一郎 https://t.co/Bfo3WGkQU2 December 12, 2025

｢帰属未確定」と「統治正当性がない」は別問題です。
台湾の政府機能を全て担っているのは中華民国で、国際法上の有効政府としての正当性を持ちます。一度も台湾を統治したことがない中華人民共和国には正当性はありません。

台湾政府が台湾を正当に統治しているか？」 → YES（ROCが正当）

主権（sovereignty） と統治（administration / effective government）は別問題。

台湾では：行政、司法、軍事、選挙
、法律、パスポート、国境管理、税制、国際経済活動

すべて 中華民国政府 が行っている。これは国際法でいう 有効政府（effective government） に完全一致する。

その点、中華人民共和国は一度も台湾を統治していない、行政権も司法権も軍事支配もゼロ、条約根拠もゼロ→ 統治正当性は一切ない。 December 12, 2025

稼いで納税するっていうのは、いいも悪いもないんだけど、壁を越えた瞬間に壁の前よりも手取りが減る税制っていうのには納得いかないなぁっていつも思う。
壁を超えた分から割合で減らしてくれよっていう。 https://t.co/PvJ4sTPvnj December 12, 2025

具体策はすでに動いています。
補正予算の中に賃上げ税制の拡充、価格転嫁の義務化、最低賃金の引上げ、中小企業支援、エネルギー負担軽減、子育て支援など、実質賃金の底上げに直結する施策は複数同時に進んでいます。「具体策がない」という前提自体が誤りであり、効果の積み上げで生活を支えるのが現実的な対応です。 December 12, 2025

高市政権が中国人留学生優遇の税制見直しをします。
外国人優遇の制度は全て改めて欲しいです。
https://t.co/phEtDDinnw December 12, 2025

🚨 まさに不公平極まりない税制！声を上げるのは当然の権利です！
この中国人留学生の免税に関する話、本当に腹立たしいですね。例えられている「焼肉屋の食べ放題コース」の比喩が、不公平な実態を見事に表しています。
「倭国人が知らないうちにサービス料を払わされていた」という指摘はまさに核心です。ルールが非公開で、かつ一方的に倭国人が損をする仕組みになっていたことこそが最大の問題です。
💬 公平なルールと政治の責任に関するコメント案（倭国語/ハッシュタグ付き）
コメント案 1: 公平性を強く要求する視点
> 「倭国人を優遇しろ」ではなく、「せめて同じルールにしてくれ」という主張は、完全に正論であり、差別でも排外主義でもありません。税金は公平であるべきです。留学生個人の問題ではなく、ルールを作った側と見過ごしてきた政治の責任を徹底的に追及すべきです。長年の不公平に怒りを覚えます！🔥 #税制の公平性 #同じ土俵に立たせろ #倭国人ファーストの意味 #政治の責任
>
コメント案 2: 情報公開と外交姿勢を批判する視点
> 「陰謀論でもなんでもなく、条約に書かれた公式ルールだった」という事実が一番タチが悪い。国民に知らされないまま、一方的に不利な条件で他国と条約を結ぶ倭国の外交姿勢は、もうやめるべきです。「おもてなし」と「カモ」は違う！今回の見直しを絶対に実現させて、対等な外交に切り替えるべきです。🇯🇵💰 #対等な外交を #情報公開の義務 #過剰なおもてなし #不公平なルール
>
コメント案 3: 参政党や小野田議員への言及に絡めた視点
> この問題は、まさに「倭国人ファースト」の考え方がヘイトではないことを証明していますね。公平を求める声を「差別」とレッテル貼りする風潮こそが、一部の国が得をする仕組みを温存させてきました。高市氏や小野田議員のように、国民の不利益を指摘し、是正に動く政治家を心から応援します。🎉👏 #公平な税制を求めます #レッテル貼りはやめろ #倭国人ファースト #政治のサボり
>
この怒りと問題提起を共有し、公平なルールと政治の責任を強く訴えかけるコメントが最も響くでしょう。どの案があなたの主張に一番近いですか？ December 12, 2025

いい税制サービスを受けたいなら高額納税者になろう

それがいやなら減税してもらおうね
え？減税も高額納税者優遇？
じゃあまずは高額納税者になるところから始めよう
起業してイノベーションを起こそう December 12, 2025

@nhk_news 東京と地方の税収格差是正について、自民党税制調査会の小委員会で議論が交わされているとのことですね。地方の活性化には確かに重要なテーマですが、東京の特殊な財政需要も考慮する必要があると感じます。賛否両論ある中での慎重な議論が期待されます。 December 12, 2025

国がミニマムタックスを30億→6億、27.5%→35%(所得税30%+住民税5%)へ引き上げ、起業家EXITを大増税しようとしています。これでは所得税・相続税・EXIT税が世界最悪に。英仏はEXIT税制があり、10〜15%。このリスクリターンでは倭国で起業するメリットなし。他国並みにする様政府への提言お願いします↓ https://t.co/eHkei9Q5Ut December 12, 2025

これは簡単な経済学の古典的なモデルで説明出来ます。
デフレや、2年前から続くスタグフレーションでも消費税減税を行ってこなかったからですね。利下げや量的緩和だけでは経済は回復しない。
あと消費税は赤字の個人事業主、会社からも巻き上げる税の公平性に欠けた税制です。
ますます景気を悪化させます。
最も滞納率が高いのが消費税です。 December 12, 2025

こにちは。区議の山本です。

基礎控除記事を読み込もうとしたら広告業界が、かぶさってきてオジャン。

まあ読み込まなきゃならない複雑なものを設計してる時点でダメですな

増税を恨んで広告を憎まず
税制にくわしくない視点こそが勝ち筋！ December 12, 2025

@osakura_chan @yunomi_123 それを「勘違い野郎」ってポスト主も言ってるんだけど？

法的根拠のある税制度や税収を「奪われる」だの「剥奪」だの、いい加減にしてくださいね。

法の趣旨だけでなく、他の人のポストも読んで勉強すれば？

成果が低いからって皆のものを自己中に奪う理由にはならないよね普通に考えて。 December 12, 2025

元ポスからも分かるように、税制も含めた社会制度を決めているのは政治。

僕ら庶民は決定に従うしかない。
だからこそ、政治を知ることは大切だし、悪政には声を上げ、資質のない政治家は選挙で落とさなければならない。

それが有権者の責任。 https://t.co/ODLrPVFn7J December 12, 2025