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税制
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2025.12.12 08:00
:0% :0% （30代／男性）
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本日は、朝8時から知財戦略調査会の「コンテンツ小委員会」。事務局長の私が、ゲストの選定から始まって、課題や要望の確認から司会までこなします。今回のテーマはコンテンツ成長戦略とマンガ海賊版の現状。特にCDNや新ドメインの件で、ABJや担当弁護士が講演。終了後は記者ブリーフィングで、新聞やTV取材に対応。
9時半からは映像産業戦略推進研究会。岸田会長の冒頭挨拶の後、東映アニメーションと国内SVOD事業者からヒアリング。コンテンツ関連の政調や議連は殆ど出席しています。
12時から経産部会の税制勉強会。
15時から調査室レクで文科委での請願について。
夕方からデジ本部のAI/web3小委員会の役員会。レベルの高いメンバーばかりで緊張します。
19時からデジタルアーカイブ学会の法制度部会。
明日も朝8時から会議なので、早めに寝ないと。 December 12, 2025
10RP
“そして今回の最大のテーマが、消費税です。
塩入議員は、消費税が「赤字企業にも納税を迫る第二の法人税」であり、賃上げや投資を阻害していると指摘。
「消費税は賃上げ妨害税だ」と強く批判しました。
現場では「消費税が重く、賃上げできない」という声が相次いでいると訴え、倭国のGDPが伸びない最大の要因は「消費の低迷」にあると強調しました。”
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岩手の現場でも、赤字なのに消費税だけは払わなければならず、賃上げや投資が止まってしまう企業が本当に多いと感じています。
「消費税は賃上げ阻害税」という指摘は、現場の声と完全に一致します。
30年賃金が上がらなかった最大の理由がここにあるなら、まずはこの重荷を取り除くべきです。
地域の企業を守り、賃金を上げるためにも、税制の根本から見直す必要があると考えています。
【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrq5B December 12, 2025
6RP
超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/InslKYoJfl
ぜひのぞいてみてください。
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース
政治の責任を問う
自由民主党 河野太郎
立憲民主党 井坂信彦
倭国維新の会 伊東信久
国民民主党 田中健
年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。
1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。
２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。
年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。
皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。
2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。
さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。
しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。
3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。
低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。
省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。
比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。
私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025
5RP
公人に準じる立場（寄付金等の税制優遇措置を受ける一般社団法人の理事）にあり、公に寄付集めを行う者が女性の人権問題の指摘に対して、沈黙したり、取り巻きが論点ずらしを行って、問題を茶化したり、矮小化したりと、二次被害を生じさせていることを静止しないのは、危機管理対応としては、今の時代において、最悪の対応です。 December 12, 2025
3RP
バイデン政権時代に「巨大IT企業が実効税率0%近くになるのを防ぐ」目的で導入されたCAMT（代替ミニマム最低法人税率15％）のせいで、トランプ税制法による研究開発の税額控除の恩恵が限定的になっています。米財務省は、来週にもこれを修正する改正を行うようです。セールスフォースやクアルコムに多額の節税効果になると、ブルムバーグが報じていますね。 December 12, 2025
3RP
完全に国民を馬鹿にしている。
国民が日々どんな思いで働き、苦しい厳しい中で納税しているのか考えたことがあるのだろうか。
こんな人物が国の予算配分や税制を決めている国。
考えられない。 https://t.co/hefg71dAem December 12, 2025
1RP
10. 政策担当者がその論文を読むと顔面蒼白でしょう。政治学的に見れば、「共感」をあてにするより「税制優遇」という反再分配的な実弾を用意した方が、富裕層の心を動かすには遥かに効率的だという、身も蓋もない真実に気付きます。 💼 December 12, 2025
いいぞ！もっとやれ！
ただ、低所得の方だけではなく、中所得者と呼ばれる層も生活が楽ではないのは事実。
広く納得のできる税制へ！
頑張れ国民民主党！！
「年収の壁」１７８万円へ引き上げ…政府・自民党が国民民主党などと調整へ(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/ZQ8nGpM8ag December 12, 2025
@kumagai_chiba お疲れ様です。
この件、知らなかったこともあり「人口密度が違うのに1人当たりの数字の意味は？」など、気になっていました。
丁寧な説明、ありがとうございます。
税制が不公平か否かは別に、人口密度の低い地方は、コンパクトシティ化を目指すべきだと改めて思いました December 12, 2025
🇯🇵 倭国のWeb3市場、税制改正で「22倍」に爆増する予測。
「もし仮想通貨の税金が20%になったら？」 Minara AIを使って2030年までの倭国市場をガチ分析したら、衝撃のシナリオが導き出されました。
結論、市場規模は現在の13億ドルから**300億ドル（約4.5兆円）**へ覚醒します。 AIが生成したチャートと共に、その「根拠」を解説します。
1. 停滞から覚醒へ：市場規模の推移
現在の倭国市場（2024-2025）は、最大55%の雑所得課税により、ほぼ横ばいの「Web3鎖国」状態です。 しかし、2026年に「申告分離課税（20%）」が導入されると潮目が変わります。
以下のグラフが示す通り、2026年を境に市場が急激に立ち上がり、2030年には**299億ドル（約22倍）**に達する予測が出ています。
2. 具体的に「何」が上がるのか？
「市場が伸びるのはわかった。じゃあ何を買えばいいの？」 AIが弾き出した2030年のセクター別シェア予測がこちらです。
🥇 GameFi（シェア53%）：倭国の強力なIP（アニメ・ゲーム）と相性が良く、個人投資家の税負担減が直撃するため最大勢力に。（注目：Oasys等の国内チェーン）
🥈 RWA（シェア33%）：不動産や金融商品のトークン化。機関投資家の参入障壁が下がることで、安定した第2の柱になります。
3. 税制改正のインパクト：成長率は「5倍速」へ
「たかが税金」と侮ってはいけません。 AIのシミュレーションによると、税制が変わるだけで市場の成長スピード（CAGR）は劇的に変化します。
改正前： 年率 11.5%（鈍化）
改正後： 年率 58.5%（爆速）
税制こそが、倭国市場の足枷を外すための「唯一にして最大の鍵」であることがデータから読み取れます。
4. ロードマップ：仕込み時はいつ？
成長の波がどこで来るかを示したのが、以下の推移チャートです。 最も伸び幅が大きいのは**「2026年〜2028年」**の期間。
つまり、投資家としての最適解は、税制改正が実現し、海外資金が還流して相場が過熱する前…… まさに**「2025年末〜2026年前半」**が最大の仕込み時と言えそうです。
結論
この分析は、Web3特化型AIエージェント「Minara」のDeep Research機能を使用して作成しました。 「自分の保有銘柄はどうなる？」「もっと細かいデータが見たい」という方は、以下のリンクから同じ分析ツールを試せます。
今ならこのリンク限定で無料枠が増量されます👇
🎁 Minara AI を無料で試す（リファラル特典あり） https://t.co/RuPlWnnxNq December 12, 2025
【本日の公明新聞🗞 から！②_φ(･_･】
昨日も公明党国会議員は活発に活動しています！公明党の地域共生社会推進本部をはじめ、党税制調査会や党地雷除去支援PTの会合や、総理が補正予算通過に対して党を表敬された様子がピックアップされていますので、是非ともご一読賜りたく投稿させて頂きます！ https://t.co/rE3Ee2QJgn December 12, 2025
@SSdohbayashi @chirari_ura つまるところ給与所得控除の有無に関わらず、基礎控除を一律にしたほうがよい、ということですね！
個人的には、178万円の壁について、元々給与所得控除込みのお話だったので、税制が複雑になれどゴールは一緒の認識でした。ありがとうございます！ December 12, 2025
昭和時代の税制が復活してほしいよ。
従業員へ給料出さないと高額な税金がかかっていた。
当時の大人はバリバリ働き皆リッチで毎週末スキー行ってました。 https://t.co/T6T2C7ihS0 December 12, 2025
@Hm2409351550091 少子化(にする)対策なのかもしれません💦
最近の倭国の税制は社会主義化と税の理屈ではなく政治の道具として都合よく決められている気がします。 December 12, 2025
@kanti990 税制の将来を予測するのは難しいですが、今の方向性からそうはならないと思っています。
現状はあくまで、他の総合所得よりも相対的に低い高額所得の株式譲渡益について、その差額の一部を負担してもらおうと言う話なので。
全部の譲渡益を30%に上げるのとは全く趣旨が違います。 December 12, 2025
【#今日の一面 1212】20251212
【金額違うぞ】178万円vs.168万円
(まだ、国民との結論出ていない段階での金額
読売 国民案を自民が飲む読みvs.毎日 現状の自民案)
日経 TSMC、熊本でAI半導体
計画変更検討 先端品生産へ
国内安定供給に道
読売 『年収の壁』178万円へ
政府・自民、国民と調整
朝日 米 3回連続利下げ
産経 NISA 18歳未満に拡大
非課税保有600万円上限
投資促進税制や富裕層増税も
毎日 年収の壁上げ 168万円
防衛財源 復興増税10年延長 December 12, 2025
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