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税制
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2025.12.12 23:00
:0% :0% （40代／男性）
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「消費税廃止」は、実は深〜い政策だよね。
だって、大企業優遇税制からの脱却なのよ。
資本家による政治から、
国民主権の政治に変われるってことだもんね。
ね、根気よく訴え続けてほしいな⭐️
#れいわ新選組 https://t.co/JlZ6mkqoru December 12, 2025
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基礎控除に傾斜つけるって、生きるのに必要な最低限の生活費が低年収ほど高くなるという意味になるんだけど、「税は理屈」どこいったの？ 子供に控除はないわ、高校生の控除は縮小しようとするわで、これ以上税制をめちゃくちゃにするのやめて。 December 12, 2025
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本日、自民・公明による税制改正協議が2回目の開催
公明党は
・奨学金制度の創設
・自動車ユーザー減税
・児童扶養控除の新設
・高校生年代の扶養控除の維持
を強く求めました。
子育て世帯の手取りを確保し、生活を後押しする税制へ。
引き続き、実効性ある負担軽減を訴えていきます。
フルver.はこちら👇
https://t.co/Qnu7P1Smqm
#子育て支援 #税制改正 #公明党 December 12, 2025
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#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。
2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。
3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。
先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。
こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。
最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。
【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。
A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。
この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。
Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。
A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。
Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。
45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。
A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。
そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。
そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。
Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。
A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。
どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。
そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。
そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。
Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。
A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。
Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。
それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。
あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。
あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします
A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。
2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。
45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。
4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。
そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。
Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。
A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。
@kobahawk @takebearata December 12, 2025
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年収の壁168万円は「改革」というより、
物価高に追いつくための最低限の調整に過ぎない。
一方で、復興増税を10年延長して防衛財源に振り替えるのは、
目的をすり替えた増税で、政治的な説明責任は重い。
富裕層課税や投資減税も並ぶが、
全体としては“構造改革を避け、帳尻を合わせた税制”。
負担と成長の関係を根本から設計し直さない限り、毎年同じ議論が繰り返されるだけだと思う。
https://t.co/BGRGQghjx0 December 12, 2025
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【青空集会】山本剛とは
住民参加型のオープンな対話イベントです。政治家としての政策議論（主に減税や税制改革）を中心に、堅苦しくない気軽な雰囲気で地元住民の声を直接集め、政策に反映させることを目的としています。
屋外（青空の下）で行われる街頭演説・集会形式で、議会や公式会議とは異なり、カジュアルな交流を重視した活動です。
主な特徴形式: 街頭演説会を兼ねた集会。チラシ配布や新聞折込と連動し、
短時間（例: 10分程度の演説）で終了する場合が多い。声がかすれたりユーモアを交えたりする軽快なスタイルが特徴で、
参加者に高カロリーの軽食（フライドポテトなど）を勧める投稿も見られます。
目的: 住民の生活課題（例: 自動車税制の負担増、消費税減税、環境性能税撤廃、年少扶養控除復活）
を聞き取り、議会での一般質問や提言に活かす。
Grok（AIツール）を活用した政策議論も取り入れ、経済活性化や「全員の底上げ」を訴えます。
対象: 主に荒川区谷根千（谷中・根津・千駄木）地区の住民。外国人向けの英語アプローチも行うことがあります。
開催場所・頻度場所:
町屋駅前（荒川区）や
谷根千地区が中心。
屋外イベントのため、天候次第で調整。
頻度: 定期開催で、毎週または毎月実施。バイオに「青空集会下旬」とあり、下旬を中心に予定。
過去の具体例:2025年12月6日: 町屋駅前で正午に開催（新聞予告の街頭演説会として）
2025年9月23日: 予定（X投稿より）。
2025年8月頃: 連日開催の言及あり。
最近の活動例（2025年12月時点
12月11日: 環境性能税の負担増について住民の声（「メンチカツ食べ歩きついでに車で来たいのに、税で財布が泣く」）を集め、ジレンマを深掘り。
12月8日: 消費税減税やGDP下方修正（2.3%減）を背景に、減税の緊急性を強調し、青空集会で声を拾う。
12月6日: 大門小百周年式典後の正午に町屋駅前で実施。忙しい1日の合間に「やり切るのが気持ちいい」と投稿。
https://t.co/llBChDSklk December 12, 2025
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@takumi66068457 @MONMO1025 ユーザーも環境を意識して選択した人もいれば補助金や税制面の優遇に惹かれて買う人もいれば、EV専用レーンや内燃機関車が通行禁止のエリアが設けられて生活に不便を感じた人が乗り換えた事例とかも実際に有りますよね。世の中とは往々にしてグラデーションが有るもので二元論では語れないものかなと？ December 12, 2025
（主張）子育て支援税制／高校生年代の扶養控除は継続せよ #公明新聞電子版 2025年12月11日付 https://t.co/s0yDfsfkmu https://t.co/Mae076I26B December 12, 2025
@ojinhaboroboro @SHIMBA_OFFICE ガソリン暫定税下がってなきゃ、その分も負担になってたわけだよ
暫定をズルズル引っ張った政府与党に杭打ち出来たのは凄いこと
その他税制に、しっかり声あげて行くきっかけになったじゃん！
愚痴ってないで行動してみようよ December 12, 2025
年長者に対する敬意、という言葉は、速やかに"きちんと努力を積み上げた"年長者に対する敬意に改めてられるべき。
また、その流れは生成AIにより、加速される。
ただ年を取っただけでリスペクトされて当然という価値観が早く廃れ、それが税制含め、様々な制度に反映されて欲しい今日この頃。 December 12, 2025
🇯🇵🔥 **高市政権が日中租税条約の見直しへ――
中国人留学生だけが“所得税無限免除”という前代未聞の特権、ついに廃止方針。**
ネットが驚いたのも当然で、
この制度は表向きは“教育支援”の名目ですが、
裏側では 長年タブー扱いされてきた領域。
ポイントは3つ。
⸻
🔻① 「なぜ中国だけ？」という根本疑問
本来、留学生支援は国際的に均等が原則。
しかし倭国では例外的に、
中国の留学生だけが“上限なしで所得税が全額免除”という特別枠を持っていた。
これは普通に考えて異常。
しかも倭国人学生には存在しない特権。
この制度が長年そのまま維持されていた理由は――
「与党内のある政党」が強く押してきたから。
⸻
🔻② 公明党が連立にいたから動かせなかった領域
ネットが「連立離脱ありがとう」と言っている背景はここ。
日中の税制優遇は、
実質的に 公明党＝創価学会の中国とのパイプ が裏で支えてきた部分。
だから、歴代政権はこの“特典”に手を触れられなかった。
高市政権になり、
公明党が離脱した瞬間に真っ先に動いたのがこの分野――
これが象徴的。
つまり、
「どこが倭国の税制に影響力を持っていたのか」が露骨に浮き出た出来事。
⸻
🔻③ なぜ今、高市政権はこの特権を切ったのか？
理由は単純で、
中国側の“留学生制度の悪用”が年々露骨になってきたから。
•仕事扱いのアルバイトでフル稼働
•仕送り偽装
•正規学生でないケース
•税務回避目的の渡航
•補助金制度の抜け道としての利用
•情報分野学部への不自然な集中
つまり、教育ではなく、
制度そのものが“経済と情報の抜け道”として使われていた疑い。
高市政権はここを完全に切りに行った。 December 12, 2025
@nakaikeya こんな事いったらアレですが、最悪汚い金の使い方した以上の問題にはならない
政策が歪むような組織ぐるみの利益誘導を維新は恐らくやっていない
政治と金の問題の本質は政治家が不当に儲かる事以上に、規制で利権を守ったり税制と補助金で優遇したりする事だと思います💦 December 12, 2025
@segare_teppouya 仕入税額控除！ 免税か非課税かですね
食品消費税0の実施を考えた場合
現行税制の不備を殊更に煽るw
不備を解消した上で、税率0で行こうですね
参政党さんは「木を見て森をみず」 December 12, 2025
@tapazou29 仰る通り、完全に倭国の「成長ブレーキ」になっていますよね📉
いくら額面給与が上がっても、社会保険料と税金で相殺されて手取りが増えない…。
これでは消費も投資も回らず、経済が停滞するのは必然です。
「頑張った人が報われる」税制にシフトしない限り、この閉塞感は打破できないと強く感じます December 12, 2025
自民党税制調査会は12月12日に小委員会を開き、最終処理案の審議を行った。少額減価償却資産の損金算入特例や分離課税導入に係る暗号資産の見直しの受け入れが示された。
▼詳細はこちら
https://t.co/tFOv9pWEK2
#税務通信 #税制改正 #暗号資産 https://t.co/LnLrlnbVjU December 12, 2025
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