一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

2025年12月8日
本会議前代議士会 冒頭 玉木代表発言
（AIによる整文書き起こし）
↓

お疲れ様です。
まず、中国の軍用機が自衛隊機に対してレーダー照射を行うという、看過できず、また許しがたい事案が発生いたしました。これについては厳しく抗議するとともに、毅然と、かつ冷静に対応していきたいと思います。

こうした事態をいかに防いでいくかが国家としての役割であり、また外交や安全保障政策の果たすべき重要な役割だと考えております。
この点については政府ともしっかり連携をし、また国際社会とも連携をして、中国の極めて挑発的な行為をいかに抑制していくか、各国と協力して取り組んでいきたいと思います。ドイツに対しても同様の事案が発生しております。地域の平和と安定、とりわけインド太平洋地域の平和と安定のために、我が国の果たす役割は極めて大きいと思いますので、この点についてはぜひ皆様にもご認識いただき、しっかりと対応していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

もう一点は、数日前から議論が出ておりますが、我々は16歳未満のお子さんがいるご家庭に対する「年少扶養控除」の復活を求めています。「手当」と「控除」のダブルでしっかり支援していこうというのが、まさに異次元の子育て政策になるのではないかというのは、従来から一貫して訴えてきた方針です。
高校生の手当ができたことは良いのですが、それに応じて、これまであった高校生の扶養控除をなくそうという話が昨年もありました。しかし、それはおかしいだろうと主張しています。
我々は今、「年収の壁」を引き上げ、所得税の控除額を引き上げて、現役世代の所得税負担を軽減していこうと訴えている最中です。その中で、子供、特に高校生のお子さんがいるご家庭の控除を縮小することはあってはならないことだと思います。

この点についても、皆様としっかり意識を合わせ、昨年は公明党さんとも協力して高校生の控除を残しましたが、今回も縮小・廃止などにならないよう、しっかり取り組んでいきたいと思っております。

本日も古川税調会長と自民党の税調会長との間で協議が行われましたが、こういった点についてもしっかりと申し入れを行っていただいております。
頑張る子育て世代、そして頑張っている人が報われるような税制になるように、ここから大事な残り1週間となりますが、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。 December 12, 2025

#高市早苗総理を支持します
『税制調査会長を決めるのは
本来は政調会長なんです』
こう主張する高市さんに
岸田氏が放った言葉は
『税調会長はもう総裁人事なんです…』

当時
政調会長の高市さんを無視し
政権を意のままにした
岸田文雄氏…

許されるものではありません‼️
https://t.co/spJMEQyaEu December 12, 2025

2025年12月8日
本会議前代議士会 古川国体委員長 冒頭発言
（AIによる整文書き起こし）

↓

お疲れ様です。代表からの話に続き、私からご報告いたします。
1. 自民党との税制協議について
先ほど、自民党の税調会長と3回目の協議を行いました。
本日は、先日我が党から提示した税制改正の要望項目に対する回答がメインでした。大きな方向性としては目的を共有しており、以下の点などで前向きに進めていくとの話がありました。
• 住宅ローン減税
• 車体課税（走行距離課税反対やガソリン減税等）
• 投資減税
「103万円の壁」については、最重要課題であると認識しています。代表が申している通り、働き控えを解消し、手取りを増やすために必要な引き上げに向けて、引き続き協議を続けていきます。これからの協議は、この点が中心になると思われます。
また、報道にあった「高校生の扶養控除」の縮小については、「これは認められない」と強く申し入れました。先方からは「今年度の税制改正大綱の中に検討項目としてあるだけで、現時点で縮小・廃止を決めているわけではない」との回答がありました。

2. 野党国対委員長会談および政治改革について
本日朝、野党国対委員長会談を行いました。
5日に自民党と倭国維新の会から「定数削減のプログラム法案」が提出され、彼らは速やかに審議入り、吊るしを下ろし、政治改革特別委員会で進めようとしています。
しかし、同委員会は懸案の「企業・団体献金の禁止・強化」について審議入りしたばかりです。国会の「先入れ先出し」のルールに従い、まずはこの問題について一定の結論を出すべきです。

視界不良な中で無理やり追い越しをかければ大事故につながります。今日から始まる予算委員会の審議など、国民生活に関わる大事な審議に影響を及ぼしかねません。
野党間で合意形成を図り、まずは企業・団体献金の問題について結論を出す前に、後から出た法案を審議することはあり得ないという点を確認しました。

3. 選挙制度改革（定数削減）について
この問題は選挙制度と不可分一体です。私の得意な「饅頭」で例えるなら、「あんこ」が選挙制度で、「皮」が定数です。皮だけ削減して中身のあんこがなければ、それは饅頭とは言えません。
我が党は、前回の国会で決まったルールに従い、衆議院議長の下に置かれる協議会に向けて、既に私案をまとめています。自民党と維新の会も、1年経ってまだ「検討しましょう」ではなく、ちゃんと「あんこ（制度改革案）」も入った饅頭を協議会に提案すべきです。

協議会で来年の春には結論を出そうと合意しているにもかかわらず、それを先送りするような法案を出し、企業・団体献金の審議より優先させようというのはあり得ない話です。

今後は会期末に向けて緊張が高まりますが、議会のルールと野党間の約束を守り、政治に対する信頼を取り戻す行動をとっていきたいと思います。
なお、本日の補正予算の質問には岸田さんが立ちますので、応援よろしくお願いします。 December 12, 2025

政府・与党が暗号資産の税制を申告分離課税（税率20%）にする方向で調整に入ったので、新税制の開始日と特徴を予想します。

下表は、倭国における申告分離課税導入の歴史です。

倭国で初めて申告分離課税が導入されたのは、56年前の1969年。
その後、1989年に株式に導入され、続いて、
債券、先物取引等、FXへと対象が拡大していきました。

表の適用開始日を見ると、2003年以降のほとんどが「1月1日」になっています。

この理由は、個人の所得税の会計期間が1月1日～12月31日の暦年であることと、損益通算・繰越控除・他の金融商品との整合性をとるため、金融所得の新ルールは1月1日から適用するよう整備されてきたためです。

法案は適用開始日の前年に国会で審議・成立し、翌年1月1日から適用開始の流れになっています。

暗号資産については、今月12月に公開される税制改正大綱に「申告分離課税への移行」が盛り込まれ、来年2026年の通常国会で審議されます。

よって、暗号資産の申告分離課税の開始日は
「2027年1月1日」と予想されます。

その他、新税制について
「適用開始前に買った暗号資産を、適用開始後に売却したら税制はどうなるのか？」
「海外取引所で売買した場合も、申告分離課税になるのか？」
「倭国のWeb3の普及を促進するための税制は何か？」

これについてYouTube動画で根拠付きで予想しています。
https://t.co/h8XlsaQWvp
参考にして下さい。 December 12, 2025

■岸田光広 衆議院議員
「障害児福祉の所得制限は直ちに廃止すべきと考えます」
※一部意訳

◆2025.12.08 衆議院 本会議
◆質疑：岸田光広 衆議院議員（ @KishidaMitsu 、埼玉4区（比例北関東） 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】令和7年度補正予算に関する質問
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【３行でまとめると】

　‣ 岸田光広議員は、補正予算を通じて国民生活の負担軽減と経済成長を求め、年収の壁の解消や基金の適切性、防衛費の根拠などを質問。
　‣ 総理は、基礎控除の引き上げや補正予算の規模を正当化し、基金や防衛費の必要性を説明。
　‣ 議論では税制改革や再エネ付加金の見直しが提案され、政府の持続可能な財政政策が強調された。

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【１】年収の壁への対応
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　‣ 岸田光広議員が、基礎控除を178万円に引き上げる必要性を指摘し、年収200万円以下の納税者に恩恵が限定的である点を批判。
　　‣ これが税制の公平性を損なうと主張し、働き控えの解消につながると提案。
　‣ 答弁として総理が、基礎控除を物価に連動して引き上げる方針を示し、最低賃金との連動は適切でないと説明。
　　‣ 所得階層ごとの議論を深めると述べ、与党での検討を進める姿勢を表明。

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【２】補正予算の規模と金融市場の受け止め
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　‣ 岸田光広議員が、補正予算の規模が景気や物価に十分対応しているかを質問し、金融市場での国債残高増加によるリスクを指摘。
　　‣ 為替の円安化が物価対策を相殺する可能性を懸念。
　‣ 答弁として総理が、補正予算を必要かつ最適な規模と位置づけ、生活支援と成長投資を強調。
　‣ 片山財務大臣が、為替や金利の変動は多要因によるものとし、市場とのコミュニケーションを強化すると答弁。
　　‣ 財政の持続可能性を確保し、市場の信頼を維持する方針を示す。

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【３】基金と予算措置の考え方
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　‣ 岸田光広議員が、基金への積み増しが年度内実施に適しているかを疑問視し、事業の必要性と透明性を求める。
　‣ 答弁として総理が、基金を補正予算の要件に基づき精査し、迅速な事業実施を可能とするものと説明。
　　‣ 2.5兆円の基金措置を経済対策の目的達成に必要と述べ、予算の透明性を確保する。

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【４】防衛費と外交安全保障
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　‣ 岸田光広議員が、防衛力整備計画の経費算定根拠を質問し、GDP比2%達成のための無理な積み上げを懸念。
　‣ 答弁として総理が、安全保障環境の変化を踏まえ、今年度実施の事業を積み上げたと説明。
　　‣ 約8500億円を計上し、日米同盟強化を目的とするが、強制的な達成ではないと強調。

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【５】重点支援地方交付金と再エネ付加金
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　‣ 岸田光広議員が、地方交付金の活用状況をモニタリングすべきと提案し、再エネ付加金の負担軽減を求める。
　　‣ 付加金の仕組み見直しを主張。
　‣ 答弁として総理が、地方の実情に応じた活用を尊重し、国がサポートすると述べ。
　‣ 経済産業省が、再エネ付加金のあり方を審議会で議論中とし、必要な検討を加速すると答弁。
　　‣ 付加金の停止は費用負担を移すだけと認識。

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【６】税制改革と現役世代支援
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　‣ 岸田光広議員が、消費税引き下げや扶養控除の縮小を批判し、障害児福祉の所得制限廃止を提案。
　　‣ 教育投資の長期ファイナンスとハイパー消却税制の導入を求める。
　‣ 答弁として総理が、消費税の特徴を考慮し、物価高対策を優先すると説明。
　‣ 扶養控除について、与党で議論中とし、子育て施策との整合性を考慮。
　　‣ 設備投資減税を検討し、成長投資を促進すると述べ。

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【７】NISAと暗号資産税制
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　‣ 岸田光広議員が、NISAの国内投資枠新設と暗号資産の分離課税を提案し、円安対策を強調。
　‣ 答弁として総理が、NISAの活用状況を観察し、国内投資を活性化するための改革を進める。
　　‣ 暗号資産税制は与党で検討中とし、投資家保護を前提に適切に対応。

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【８】自動車税制と結論
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　‣ 岸田光広議員が、自動車税の廃止を求め、経済停滞からの脱却を訴える。
　‣ 答弁として総理が、環境性能割と重量税の廃止を慎重に検討し、税制改正大綱に基づく議論を進める。
　‣ 全体として、岸田光広議員の提案に対し、政府は持続可能な政策を強調し、経済成長と財政健全化を目指す。

2025.12.08 衆議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/3kAVBueOhv December 12, 2025

『高校生扶養控除』の見直しについて高市総理ツイートに補足を。税調会長の私としても総理の発言通り、本件に関しては党内そして与野党で議論中です。元々『高校生扶養控除』の見直しは、２年前に検討事項となって以来の案件であるため、来年度税制改正に向けても与野党の税制調査会において議論を継続しています。今後、党内そして各党との協議の中で方針を決めて参ります。

#税制改正
#高校生扶養控除
#高市総理
#税調会長 December 12, 2025

何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

@SF_SatoshiFujii 今は子供の7人に1人が貧困と言われます。
子供の数を考慮に入れない現行税制と子育て支援制度での所得制限では中間層から滑り落ちる世帯が出てくるのは自明の話。それを更に高校生でも繰り返そうとは愚の骨頂です。
どうか18歳までの扶養控除拡大にご助力下さい🙇✨倭国人を増やしたいんです。 December 12, 2025

https://t.co/9AWLJajIN7
ビットコイン、今週はFOMC・入札・植田総裁講演など金利動向に注目？
楽天ウォレット　#AI要約　#AIまとめ

ビットコイン相場の底固め状況と今週の金利・イベント要因

🔳週末のビットコイン価格推移
週末のビットコインは9.4万ドルで上値を抑えられ、一時8.7〜8.8万ドルを割り込んだが、すぐに買い戻され現在は9.1〜9.2万ドル台と、上値が重い一方で下値は比較的固いレンジ相場となっている。

🔳下値切り下げと現在の底固め局面
過去には12.6万ドルをピークに10.7万→10.3万→9.8万→9.3万→8.8万ドルと約5000ドル刻みで下値を切り下げてきており、8万ドル近辺でのセリングクライマックス後、現在はその後の底固め段階にあると解説されている。

🔳レジスタンスとサポート水準
かつてのサポートは現在レジスタンスとなっており、8.8万ドルはすでに上抜け済み、9.3万ドルも一度クリアしたが、11月11日の高値からの「半値戻し」に当たる9.4万ドルで上昇が止められており、ここが当面の重要レジスタンスとして意識されている。

🔳ETFフローの悪化と懸念
11月はAIバブル懸念やビットコインのピークアウト観測からETFフローが大きく流出していたが、いったん落ち着いたところで再び約1.94億ドル規模の流出が発生し、「また売りフローが始まったのでは」と市場心理を冷やす要因となっている。

🔳日銀利上げ観測とエンキャリー取引
ブルームバーグが「関係者」情報として日銀の利上げ観測を報じたことで、エンキャリー取引のアンワインド懸念が再燃し、世界のリスク資産の流動性低下が意識されて一時リスクオフ気味の相場となったが、実際のクラッシュには時間がかかるとして「時期尚早」との見方も示されている。

🔳コアPCEデフレータとFOMC利下げ織り込み
注目のコアPCEデフレータは前年比＋2.8％と予想通りで、12月利下げに向けた「最終関門」を無難に通過した形となり、先物市場では12月利下げがほぼ90％近く織り込まれた一方、この材料だけではこれ以上の上昇余地は小さく「ほぼ織り込み済み（ダンディール）」と解説されている。

🔳1月以降の利下げ期待と上昇余地
1月FOMCでの利下げ確率はまだ2割台と低く、将来的な政策金利の最終着地（3％か2.5％か等）に対する期待も残っているため、今後1月利下げ観測が2割から8割へ高まる過程ではビットコインにとって追加の上昇余地（上方向のバッファ）になり得ると指摘されている。

🔳欧州金融機関BPCEの参入と普及期待
フランスの大手金融グループBPCE（ナティクシスの親会社）がビットコイン・イーサリアム・ステーブルコイン（USDC等）・ソラナなどの現物取扱いを開始することが話題となり、欧州でも「聞き慣れた大手銀行が売るなら買いやすい」という心理から、暗号資産の普及を後押しする可能性があると見られている。

🔳テクニカル視点：半値戻し・半値押しの攻防
10.7万ドルからの下げに対する半値戻しが9.4万ドルでピタリと止められている一方、今回の安値から9.4万ドルまでの上昇に対する半値押し水準が8.7万ドル台で、ここでも反発しており、テクニカル的には「上値・下値とも自然な位置」での往復の波動が続いている状況と解説されている。

🔳9.4万ドルブレイクの重要性とヘッドアンドショルダー懸念
これまで何度も底固めや上抜けに失敗している経緯があり、市場心理にはトラウマが残っているため、9.4万ドルを明確に抜けるまではセンチメントの本格回復とは言えないとされる一方、ここを抜けられないまま再度下落に転じるとヘッドアンドショルダーのような形になりかねず、テクニカル的に「おしまい感」が出るリスクも指摘されている。

🔳今週のイベントと様子見ムード
今週は木曜早朝のFOMCに加え、3年・10年・30年国債入札が連続し、さらに上田総裁の英FTなどでの発言も予定されており、金利関連イベントが目白押しとなることから、特に直近は様子見姿勢が強まりやすいとの見通しが語られている。

🔳ビットコイン特有のバンドワゴン効果
ビットコイン市場は価格変動が投資家心理を増幅する「バンドワゴン効果」が強いとされ、価格上昇とともにセンチメントが改善していく性格があるため、まずは9.4万ドルを明確に突破できるかどうかが、相場転換と心理回復のカギになると解説されている。

🔳楽天ウォレット法人証拠金口座の税制メリット
動画後半では楽天ウォレットの暗号資産証拠金取引・法人口座が紹介され、個人の暗号資産取引が累進課税（所得税＋住民税）なのに対し、法人は法人税率が概ね一定で高所得層には有利となり得ること、他の金融商品との損益通算・損失繰越が可能な点などがメリットとして挙げられ、具体的な税務判断は税理士への相談が推奨されている。

🔳法人レバレッジ倍率とリスク
個人のレバレッジが一律2倍であるのに対し、法人は協会の算出する変動倍率となり、足元ではビットコイン約10.3倍・イーサリアム約8.3倍と、少ない資金で大きなポジションを取れる資金効率の高さがメリットとされる一方、その分リスクも大きくなるため注意が必要と説明されている。 December 12, 2025

「年収の壁」見直し協議　自民が国民民主に案提示　
https://t.co/5cnLAzw8JM

自民、国民民主両党の税制調査会長は国会内で会談し、所得税が課される最低ライン「年収の壁」について議論しました。 December 12, 2025

昨年の税制改正の課税最低限の議論で基礎控除と給与所得控除がごっちゃに語られてた模様。
藤曲武美先生の連載「税を視る」より。

アタシだいぶ節操ない方だけど
政治家のセンセ方も節操ないのかしら。

そりゃ税制が複雑化するわけですわよ。 https://t.co/vfqFmcruPk December 12, 2025

https://t.co/86wQYIUiVL
クリプト専門税理士に聞く「暗号資産の税金のこれから」いつから分離課税？ 金商法で何が変わる？ 何を注意すべき？（カオーリア会計事務所 藤本剛平）
WebX STUDIO【仮想通貨 ブロックチェーン総合番組】 #AI要約　#AIまとめ

暗号資産税制の現状と分離課税の行方

🔳藤本税理士と暗号資産との出会い
藤本さんは元々品川区役所の一般公務員だったが、2015〜16年頃に同期から暗号資産を勧められたことがきっかけでこの世界に入った。当時買ったADAなどをICOバブルで増やすも、その後FX感覚で怪しいトークンに乗り換え損失を経験し「二度と暗号資産なんて触らない」と思ったという。その一方で「なぜ暗号資産の税金はこんなに高いのか」という疑問から、税理士資格取得時の税法論文のテーマを暗号資産課税に設定し、理論面の知識を深めたことが現在の専門性につながっている。

🔳暗号資産専門税理士としての強み
税理士になった後、Twitter経由の最初の顧客が「2500ウォレット保有・既存ソフトでは計算不能」という超ガチ勢だったため、ブロックチェーンに強いエンジニアと組んで独自の損益計算ソフトを開発した。これによりDeFiやパブリックチェーン上の複雑な取引にも対応できる体制を構築し、実務・税法理論・技術の三拍子が揃った珍しい事務所になっている。税法学者との共著や税務調査対応の経験も豊富で、これまで担当案件で追徴税を受けたケースはなく、計算と税務の精度に自信を持っている。

🔳倭国の暗号資産税制と公平性の考え方
現在、倭国の暗号資産の所得は「雑所得」として総合課税され、給与や他の所得と合算される結果、最大55％（住民税込）の税率になる。一方、株式やFXなどは約20％の申告分離課税で「暗号資産だけ不利」と言われがちだが、藤本さんは「株やFXが優遇されているのであって、暗号資産が特別に冷遇されているわけではない」と説明する。医師や高収入サラリーマン、クリエイターの雑所得なども同じ累進税率を負担しており、税の基本はあくまで公平性であり、分離課税は“特別な優遇措置”と位置付けられている。

🔳分離課税導入のメリットとデメリット
多くの投資家は「分離課税＝正義」「とにかく20％になればハッピー」と考えがちだが、実は低所得層にとっては増税になり得ると指摘する。暗号資産で数十万〜数百万円程度の利益しかない人の本来の税率は5〜10％台であることも多く、一律20％にすると人数ベースでは増税組の方が多くなる可能性が高い。また、最近は金融所得全体を30％に引き上げる案も取り沙汰されており、その場合は暗号資産が分離課税になっても30％課税になるシナリオも現実的だと警鐘を鳴らしている。

🔳分離課税が適用される範囲の予想
今後の制度設計では「どこまで国が管理できるか」が最大のポイントになると藤本さんは見る。国内取引所、国外取引所、DEX、トルネードキャッシュ、ペーパーウォレットなど、現状の暗号資産の世界は「なんでもあり」で、税務当局が全取引を把握するのは不可能に近い。そのため、金融商品取引法の対象となる約105銘柄を中心に、国内交換業者の中に「分離課税専用口座」のような箱庭を作り、その中で完結する取引のみを分離課税・損益通算の対象にするというのが現実的な落とし所ではないかと予想している。

🔳過去保有分やガチホ勢への影響の見通し
2017年頃から国内取引所で買ってガチホしている人が「分離課税になったら過去分も20％になる」と期待する声は多いが、藤本さんは「楽観視は危険」と語る。法人の評価損益ロック制度のように、新しい枠組みに資産を移すタイミングで一度『みなし譲渡』とされ、その時点の含み益に対して課税されるシナリオもあり得るからだ。制度設計次第で扱いは大きく変わるため、古参ホルダーが全面的な“救済”を受けるイメージは持ちすぎない方が良いと注意を促している。

🔳損失繰越控除の重要性
投資家目線では、税率が何％かよりも「損失を翌年以降に繰り越せるかどうか」の方が重要な場合が多いと指摘する。今年大きく利益を出し、翌年大きな損失を出した場合、現行の雑所得では相殺できず、結果として非常に不利な課税となるからだ。株・FXの分離課税では3年の損失繰越控除が認められており、暗号資産でも本格的な分離課税を導入するならセットで入る可能性が高いと見る。ただし、海外取引所やDeFiなど「荒野」の取引は管理困難で、損失繰越の恩恵外になるリスクがあり、どこで取引するかは大きな戦略選択になると述べている。

🔳制度変更のタイムライン予測
金融商品取引法で暗号資産を本格的に位置付ける動きは2026年頃と見られるが、そこで制度が決まっても、税務署側の運用体制や国内取引所の専用口座システム整備には少なくとも1年以上かかると想定される。そのため、分離課税が現実に運用開始されるのは「どんなに早くても2027年1月、現実的には2028年1月以降」が本命という見立てだ。ビットコインの半減期サイクルからすると、その頃は次の上昇局面に入りつつある可能性が高く、「あと1〜2年早ければ…」と感じる投資家も多くなりそうだとコメントしている。

🔳税務調査と記録保存の実務アドバイス
税務リスクを下げるために、最低限やっておくべきこととして「毎年12月31日時点の全ウォレット残高のスクリーンショット保存」と「取引履歴のダウンロード・保管」を強く推奨している。取引所が倒産・撤退すると履歴の取得が不可能になり、その状態で税務調査に入られると、税務署が出してきた（納税者に不利な）計算結果を覆すことが極めて難しくなるからだ。国税局レベルではブロックチェーン解析企業も活用し、アドレス間の送金まで追えるケースが増えている一方、きちんと記録を残し、専門家と申告している納税者については、調査が来ても過大な追徴を回避できていると説明する。

🔳香リア会計事務所のサービス内容と料金目安
香リア会計事務所では、国内取引所のみからDeFi・複数チェーン・数千件レベルの取引まで、個人・法人問わず暗号資産の損益計算と申告を引き受けている。年間報酬の目安はおおむね80〜120万円だが、ウォレット数や取引件数、利用しているサービスの複雑さによって増減し、国内取引所のみ・件数少なめならより低く、数千取引や多数のウォレットなら高くなるイメージだという。番組視聴者向けには、相談時に「新しい経済を見た／聞いた」と伝えることで損益計算代金から税込3.3万円を割引するキャンペーンを実施しており、期限は2026年3月15日の確定申告シーズンまでと案内している。ただし年を越してからの駆け込みや超複雑案件は物理的に間に合わない可能性があるため、余裕を持った早めの相談が重要だと締めくくった。 December 12, 2025

消費しようにも税が高すぎる
昇給のために頑張って仕事しようにも税が高すぎる
経済活動する気をなくさせる税制ですからね（社会保険料も含む） https://t.co/GIaClIJXOr December 12, 2025

◆2025.12.08 衆議院 本会議
◆質疑：岸田光広 衆議院議員（ @KishidaMitsu 、埼玉4区（比例北関東） 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 令和7年度補正予算の意義と背景
2. 年収の壁と税制改革への対応
3. 補正予算の規模と経済効果
4. 金融市場への影響と政府の対応
5. 基金の積み増しと予算措置の考え方
6. 防衛費と安全保障環境への対応
7. 重点支援地方交付金の活用と地域格差
8. 再エネ付加金と電気料金負担の見直し
9. 現役世代支援と扶養控除の問題
10. 教育国債と長期的な教育投資
11. 消費税引き下げとインボイス制度
12. ハイパー消却税制と設備投資促進
13. NISAと国内投資枠の新設
14. 暗号資産税制とWeb3産業支援
15. 自動車関連税制と産業支援
16. 総括と今後の課題

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《質疑テーマ》令和7年度補正予算と経済◉税制政策に関する包括的質疑
────────────────────

【３行でまとめると】

◉岸田光広議員は、令和7年度補正予算を軸に、年収の壁、経済対策の規模、防衛費、税制改革など多岐にわたる政策課題について政府の見解を求めた。

◉総理や財務大臣は、補正予算の必要性や財政の持続可能性を強調しつつ、税制や経済対策の具体的な方向性について答弁を行った。

◉地域格差、物価高対策、産業支援など、国民生活と成長戦略の両立に向けた課題が浮き彫りとなり、今後の議論の深化が求められた。

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《1》令和7年度補正予算の意義と背景
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岸田光広議員は、国民民主党を代表して令和7年度補正予算に関する質疑を開始した。冒頭、大分県佐賀関で発生した火災の被害者へのお見舞いと、復旧活動に尽力した消防や自治体関係者への感謝を述べた。

その上で、昨年12月11日に自民党、公明党、国民民主党の3党間で合意されたガソリンの暫定税率廃止が今回の補正予算で実現することを高く評価した。この措置は国民生活の負担軽減に寄与する意義深い成果であると強調した。また、国民民主党が一貫して主張してきた自賠責保険料の自動車安全特別会計への繰り戻しが実現し、保険料が交通安全や事故被害者支援に活用される点も歓迎した。

岸田議員は、総理や財務大臣をはじめとする関係者の尽力に感謝を述べ、与野党の協力のもとで国民のための政策を進める姿勢を示した。

────────────────────
《2》年収の壁と税制改革への対応
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岸田光広議員は、まず「年収の壁」への対応について質問を行った。3党合意に盛り込まれた基礎控除等の引き上げ（178万円への措置）は、国民民主党が生存権の観点から最低賃金の上昇に応じた控除額の引き上げを訴えてきた結果であると述べた。

しかし、現行の非課税ラインは160万円にとどまり、所得階層ごとに細かく分かれ、最大限の恩恵を受けられるのは年収200万円以下のわずか5%に限られる点を問題視した。この状況は新たな「壁」を作り出すものであり、税制の原則である公平◉中立◉簡素から逸脱していると批判した。

◉最低賃金に連動した控除額の引き上げが働き控えの解消につながると主張。
◉現行制度が限定的な恩恵しか与えない点を指摘し、税制の公平性を求めた。

答弁：
総理は、物価上昇局面での実質的な負担増を踏まえ、令和8年度税制改正プロセスにおいて基礎控除を物価に連動して引き上げる措置を検討していると回答した。ただし、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるため、基礎控除を最低賃金に連動させることは適切でないとの見解を示した。また、働き控え解消のための控除引き上げの対象や方法について、与党税制調査会での議論を深める段階にあると述べた。

岸田議員は、この答弁を受け、引き続き「年収の壁」を乗り越えるための議論を進める必要性を訴えた。

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《3》補正予算の規模と経済効果
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次に、岸田光広議員は補正予算の規模について質問した。補正予算が国民生活の下支えと将来への成長投資を両立させる「守りと攻めの両立」を目指すものであると理解を示しつつ、その理念が実現するかどうかは政策の中身と規模が実体経済に与える効果にかかっていると指摘した。

◉現在の景気、物価、需給ギャップの状況を踏まえた上で、補正予算の規模が必要かつ十分であると判断されたのかを質問。
◉国民生活の負担軽減と成長力強化を実現するための最適な規模として積算されたのかを確認。

答弁：
総理は、令和7年度補正予算は「責任ある積極財政」の考え方に基づき、物価高対策や危機管理、成長投資を通じて安全で安心な社会と強い経済を実現する戦略的な財政出動であると説明した。真に必要な施策を積み上げた結果、最適な規模であると判断したと述べ、迅速な効果の提供を目指す姿勢を示した。

岸田議員は、この答弁を踏まえ、補正予算の効果が国民に確実に届くよう、着実な実施を求めた。

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《4》金融市場への影響と政府の対応
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岸田光広議員は、補正予算に対する金融市場の受け止めについて財務大臣に質問した。コロナ禍以降、補正予算が大規模化する中で、市場では国債残高の増加が長期金利の上昇リスクや企業の資金調達環境の不安定化につながるとの懸念が広がっていると指摘した。

◉財政拡大による円安進行が物価対策の実効性を薄れさせ、ガソリン暫定税率廃止の効果を相殺する可能性を懸念。
◉政府として金融市場の受け止めをどのように分析し、マーケットとのコミュニケーションをどう取るのかを質問。

答弁：
財務大臣は、為替や金利は多様な要因で決まるため、財政政策のみの影響を一概に述べるのは難しいと前置きしつつ、為替市場の急激な動きに憂慮を示した。為替相場がファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、投機的な動向や無秩序な動きには必要に応じて適切な対応を取ると述べた。また、補正予算は真に必要な施策を積み上げたもので、財政の持続可能性にも配慮しており、市場関係者との丁寧なコミュニケーションを通じて信任を確保する方針を示した。

岸田議員は、市場との対話の重要性を再確認し、財政政策が経済に悪影響を及ぼさないよう注視を求めた。

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《5》基金の積み増しと予算措置の考え方
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岸田光広議員は、補正予算における基金への積み増しについて質問した。今回の補正予算では基金への積み増しが相当規模で行われているが、補正予算は本来年度内に必要な緊急性の高い支出を迅速に実行するためのものであり、中長期的な支出を手当てする基金への積み立てが妥当か疑問を呈した。

◉基金として積む額が年度内の事業や支援内容と照らして妥当かを確認。
◉国民に分かりやすく示す観点から、予算措置の基準や考え方を質問。

答弁：
総理は、基金に対しては事業ごとの必要性や基金要件への適合性を精査し、3年ルールに基づく点検◉見直しを行った上で予算措置をしていると説明した。今回の補正予算では2.5兆円を基金事業に措置したが、いずれも経済対策の目的を迅速かつ効率的に実現するための緊急性が認められたものだと述べた。予算成立後、速やかに事業実施のための公募や交付決定を進め、喫緊の課題に対応する姿勢を示した。

岸田議員は、基金の透明性と迅速な執行を求め、国民への説明責任を果たすよう要請した。

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《6》防衛費と安全保障環境への対応
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岸田光広議員は、補正予算における防衛力整備計画対象経費や米軍再編事業関連経費について質問した。これらの額がどのような根拠で算定されたのか、またGDP比2%水準を無理やり達成するための積み上げではないかとの懸念を表明した。

◉防衛費の積み上げ根拠と、GDP比2%達成への意図を確認。
◉安全保障環境の変化に対応する具体的な方針を質問。

答弁：
総理は、急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国家安全保障戦略に基づく取り組みを加速させる必要があると説明した。補正予算では、今年度中に実施すべき緊急性のある事業として、自衛隊の基盤強化、装備品製造企業への早期資金提供、日米同盟の抑止力◉対処力強化、米軍再編の実施などを積み上げ、約8500億円を計上したと述べた。結果として安全保障関連経費が1.1兆円程度となり、GDP比2%水準に達したが、無理やり達成したものではないと強調した。

岸田議員は、安全保障の重要性を認めつつ、予算の透明性と効果的な運用を求めた。

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《7》重点支援地方交付金の活用と地域格差
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岸田光広議員は、重点支援地方交付金について質問した。この交付金は地域の実情に応じた施策実施を目的としているが、自治体ごとに財政力や行政能力に差があるため、計画通りに活用できるか不透明だと指摘した。

◉地域間の格差を是正し、政策効果を確実にするためのモニタリング強化を提案。
◉地方の裁量を尊重しつつ、効果を確保する制度設計を求める。

答弁：
総理は、重点支援地方交付金は地域の実情に応じたきめ細やかな対策に活用されるもので、事業選択や実施方法は各自治体が判断すべきだと述べた。一方で、小規模自治体の人材不足等を考慮し、国として関係省庁が連携して活用事例の情報提供やフォローアップを行い、丁寧なサポートを進める方針を示した。

岸田議員は、地方の実情に即した支援と効果検証の重要性を再確認し、格差是正への取り組みを求めた。

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《8》再エネ付加金と電気料金負担の見直し
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岸田光広議員は、電気料金に上乗せされる再エネ付加金について質問した。2012年の導入時から負担が増加し、現在では一般家庭で年間約2万円の負担となっている試算を挙げ、付加金が自動的に徴収される仕組み自体の見直しを求めた。

◉補正予算に高熱費支援が盛り込まれているが、根本的な制度見直しが必要と主張。
◉国民や事業者の負担軽減に向けた再検討を求める。

答弁：
総理は、再エネ付加金は再生可能エネルギー特別措置法に基づき、電気利用者に負担を求めているもので、徴収停止しても何らかの形で負担が発生すると説明した。付加金のあり方については、技術進展や必要性を踏まえ、経済産業省の関係審議会で議論が開始されており、検討を加速させると述べた。

岸田議員は、負担軽減に向けた具体的な進展を期待し、制度の見直しを強く求めた。

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《9》現役世代支援と扶養控除の問題
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岸田光広議員は、少子化◉人口減少が進む中、現役世代への支援の重要性を訴えた。国民民主党として年少扶養控除の復活や若者減税を提案し、特に障害児福祉の所得制限の即時廃止を求めた。また、高校生の扶養控除縮小（38万円から25万円）に関する報道に触れ、教育支援拡大を謳いながら増税を求めるのは筋が通らないと批判した。

◉障害児福祉の所得制限廃止と現役世代支援の強化を求める。
◉高校生扶養控除縮小と同居高齢者控除との整合性を質問。

答弁：
総理は、障害児福祉の利用者負担について、所得制限は制度趣旨や他の制度との均衡を踏まえたもので、必要な支援の実施状況や持続可能性を考慮し運用すると述べた。扶養控除については、親族扶養に伴う担税力の減退を踏まえた制度であり、高校生年代の控除は与党税制調査会で議論中であると回答した。政府として議論結果を踏まえ適切に対応する方針を示した。

岸田議員は、現役世代の負担軽減と公平な税制の実現を強く求めた。

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《10》教育国債と長期的な教育投資
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岸田光広議員は、教育や子育てへの支出を未来への投資と位置づけ、単年度予算では不十分だと指摘した。財政学の理論に基づき、将来世代に便益が及ぶ長期的公共投資は国債で賄うのが適切だとし、教育国債の活用を提案した。

◉人口減少下での教育負担軽減と成長力強化のための長期ファイナンスを求める。
◉教育国債の導入について総理の見解を質問。

答弁：
総理は、少子化克服や強い経済の基盤確保、イノベーション人材育成のため、子育て◉教育◉科学技術予算を措置する方針を示した。教育国債とするか否かは未定だが、未来創造のための投資財源調達のあり方を前向きに検討すると述べた。

岸田議員は、長期的な視点での教育投資の重要性を再確認し、具体的な仕組み作りを求めた。

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《11》消費税引き下げとインボイス制度
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岸田光広議員は、物価高騰が続く中、賃上げが追いつかず生活や事業が厳しい状況を指摘し、物価上昇率2%が安定するまで消費税を5%に引き下げるべきだと提案した。また、複数税率によるインボイス制度が事務負担や免税事業者の取引排除を引き起こしているとして、単一税率への回帰とインボイス廃止を求めた。

◉消費税5%への引き下げによる物価高対策を提案。
◉インボイス制度廃止と中小企業支援を求める。

答弁：
総理は、消費税率引き下げは選択肢として排除しないものの、税収の安定性や社会保障財源としての役割を考慮する必要があると述べた。物価高対策を最優先とし、迅速な対応を進める方針を示した。インボイス制度については、複数税率下での適正な課税確保に必要であり、廃止は考えていないと回答した。

岸田議員は、国民生活の負担軽減を最優先に、消費税政策の見直しを強く求めた。

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《12》ハイパー消却税制と設備投資促進
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岸田光広議員は、給料が上がる経済を実現するため、民間投資を後押しする強力な仕組みが必要だと述べ、デジタル化やAI、核融合などの戦略分野への設備投資を加速させるハイパー消却税制や一括消却、加速消却の導入を提案した。

◉成長なくして財政健全化なしを具体化する税制改革を求める。
◉設備投資促進策としての消却税制導入の見解を質問。

答弁：
総理は、ハイパー消却税制や加速消却の有効性や海外事例を踏まえ、必要な措置を議論すると述べた。即時消却については、総合経済対策に基づき、成長投資を促進する大胆な設備投資減税の創設を検討中であると回答した。

岸田議員は、生産性向上と賃上げにつながる税制改革の早期実現を求めた。

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《13》NISAと国内投資枠の新設
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岸田光広議員は、円安要因としてデジタル赤字やNISA拡充後の外国株式への資金流出を挙げ、国内投資を強化する局面であると指摘した。倭国株や倭国国債を対象とする国内投資枠のNISAへの新設を提案した。

◉国内投資活性化による成長戦略の成功を求める。
◉NISAへの国内投資枠新設の見解を質問。

答弁：
総理は、NISAの投資枠は老後資産形成の観点から抜本的拡充がなされたばかりであり、活用状況を見極める必要があると述べた。国内投資活性化には企業価値向上やコーポレートガバナンス改革が重要だと回答した。

岸田議員は、国内経済の成長に向けた具体策を期待し、引き続き議論を求めた。

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《14》暗号資産税制とWeb3産業支援
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岸田光広議員は、Web3や分散型技術が世界的な産業競争の鍵を握る分野であるとし、暗号資産の利益が雑所得として扱われる現行制度を見直し、金融商品と同様の分離課税とする改革を求めた。

◉国内Web3産業発展のための税制改革を提案。
◉抜本的な見直しの考えを質問。

答弁：
総理は、暗号資産取引の課税見直しについて、与党税制改正大綱で一定の条件を前提に検討が進められていると述べ、政府として議論結果を踏まえ適切に対応する方針を示した。

岸田議員は、産業競争力強化に向けた税制改革の早期実現を求めた。

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《15》自動車関連税制と産業支援
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岸田光広議員は、自動車産業が厳しい国際環境に直面する中、国内需要を下支えする政策が必要だと述べた。自動車に課される9種類、約9兆円の税負担が販売減少の一因であり、環境性能割や自動車重量税の暫定税率の恒久的廃止を求めた。

◉時代に即した公正◉合理的な税体系への転換を提案。
◉自動車産業支援のための税制見直しを求める。

答弁：
総理は、環境性能割や自動車重量税の暫定税率について、財政状況や環境負荷を踏まえた慎重な対応が必要だと述べた。与党税制改正大綱で自動車戦略やカーボンニュートラル目標を考慮した中長期的な対策が議論されており、結果を踏まえ対応する方針を示した。

岸田議員は、産業支援と負担軽減のバランスを考慮した改革を求めた。

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《16》総括と今後の課題
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岸田光広議員は最後に、30年にわたる経済停滞から脱却する歴史的分水嶺に倭国が立っていると述べ、働き控えを生む「税の壁」を取り除くことが不可欠だと強調した。国民民主党として「対決よりも解決」の姿勢で、年収の壁を乗り越え、国民のための政治を進める決意を示した。

◉補正予算を通じて国民生活の負担軽減と成長戦略の両立が求められる。
◉税制改革や地域格差是正、産業支援など多岐にわたる課題が浮き彫りとなった。
◉政府と与野党が連携し、具体的な実行と法整備を進める必要性を訴えた。

答弁：
総理は、質疑全体を通じて、補正予算の必要性や財政の持続可能性を強調し、物価高対策や成長投資を優先する姿勢を示した。税制改革や産業支援については、与党での議論を踏まえ適切に対応する方針を繰り返した。

岸田議員は、国民の底力を信じ、共に課題を乗り越える政治の実現を呼びかけ、質疑を締めくくった。

2025.12.08 衆議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/3kAVBueOhv December 12, 2025

2/8【制度をざっくりおさらい】

この制度では、
「お父さんやおじいちゃん・おばあちゃんなど直系の親族から、家を買う・建てる・リフォームするためのお金をもらうと、決められた金額まで贈与税をゼロにします」
というルールがあります。

つまり、
マイホームを買うためにもらったお金なら、まとまった金額でも税金が軽くなるイメージです。

※親や子どもの年齢・上限金額などは、その年の税制で変わるため、くわしくは国税庁などの最新情報を確認していただく必要があります。 December 12, 2025

『NISAに国内投資枠を新設』の議論らしいけど

国内投資が盛んになるから企業業績が良くなりイノベーションが生まれるのではなく

企業業績が良くなりイノベーションが生まれる期待があるから国内投資が盛んになるのでは？

NISAに国内投資枠を新設し税制優遇しても…
https://t.co/Hobac65KNL December 12, 2025

「高校生の扶養控除縮小は政策として筋が通らないのでは」

高市総理の答弁の一部：
高校生年代の扶養控除については、令和6年度、令和7年度の与党税制改正大綱において、これから実施される高校無償化ではなく、すでに実施済みの児童手当をはじめとする子育て関連施策との関係や、所得税の所得再分配機能等の観点等を踏まえつつ、令和8年度以降の税制改正において結論を得るものとされており、現在、与党税制調査会で議論されているものと承知しております。

政府としては、与党におけるご議論の結果を踏まえ、適切に対応してまいります。 December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

高市政権が決めた補正予算18兆円の内11兆円は国債頼り。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に野田元自民党税制会長は、
「積極財政万歳ではなくて『責任ある財政』でいいんですよ。でなければ『放漫財政』です。」
＃サンデーモーニング https://t.co/GnF73bLXHv December 12, 2025