一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

2025年12月8日
本会議前代議士会 古川国体委員長 冒頭発言
（AIによる整文書き起こし）

↓

お疲れ様です。代表からの話に続き、私からご報告いたします。
1. 自民党との税制協議について
先ほど、自民党の税調会長と3回目の協議を行いました。
本日は、先日我が党から提示した税制改正の要望項目に対する回答がメインでした。大きな方向性としては目的を共有しており、以下の点などで前向きに進めていくとの話がありました。
• 住宅ローン減税
• 車体課税（走行距離課税反対やガソリン減税等）
• 投資減税
「103万円の壁」については、最重要課題であると認識しています。代表が申している通り、働き控えを解消し、手取りを増やすために必要な引き上げに向けて、引き続き協議を続けていきます。これからの協議は、この点が中心になると思われます。
また、報道にあった「高校生の扶養控除」の縮小については、「これは認められない」と強く申し入れました。先方からは「今年度の税制改正大綱の中に検討項目としてあるだけで、現時点で縮小・廃止を決めているわけではない」との回答がありました。

2. 野党国対委員長会談および政治改革について
本日朝、野党国対委員長会談を行いました。
5日に自民党と倭国維新の会から「定数削減のプログラム法案」が提出され、彼らは速やかに審議入り、吊るしを下ろし、政治改革特別委員会で進めようとしています。
しかし、同委員会は懸案の「企業・団体献金の禁止・強化」について審議入りしたばかりです。国会の「先入れ先出し」のルールに従い、まずはこの問題について一定の結論を出すべきです。

視界不良な中で無理やり追い越しをかければ大事故につながります。今日から始まる予算委員会の審議など、国民生活に関わる大事な審議に影響を及ぼしかねません。
野党間で合意形成を図り、まずは企業・団体献金の問題について結論を出す前に、後から出た法案を審議することはあり得ないという点を確認しました。

3. 選挙制度改革（定数削減）について
この問題は選挙制度と不可分一体です。私の得意な「饅頭」で例えるなら、「あんこ」が選挙制度で、「皮」が定数です。皮だけ削減して中身のあんこがなければ、それは饅頭とは言えません。
我が党は、前回の国会で決まったルールに従い、衆議院議長の下に置かれる協議会に向けて、既に私案をまとめています。自民党と維新の会も、1年経ってまだ「検討しましょう」ではなく、ちゃんと「あんこ（制度改革案）」も入った饅頭を協議会に提案すべきです。

協議会で来年の春には結論を出そうと合意しているにもかかわらず、それを先送りするような法案を出し、企業・団体献金の審議より優先させようというのはあり得ない話です。

今後は会期末に向けて緊張が高まりますが、議会のルールと野党間の約束を守り、政治に対する信頼を取り戻す行動をとっていきたいと思います。
なお、本日の補正予算の質問には岸田さんが立ちますので、応援よろしくお願いします。 December 12, 2025

#高市早苗総理を支持します
『税制調査会長を決めるのは
本来は政調会長なんです』
こう主張する高市さんに
岸田氏が放った言葉は
『税調会長はもう総裁人事なんです…』

当時
政調会長の高市さんを無視し
政権を意のままにした
岸田文雄氏…

許されるものではありません‼️
https://t.co/spJMEQyaEu December 12, 2025

2025年12月8日
本会議前代議士会 冒頭 玉木代表発言
（AIによる整文書き起こし）
↓

お疲れ様です。
まず、中国の軍用機が自衛隊機に対してレーダー照射を行うという、看過できず、また許しがたい事案が発生いたしました。これについては厳しく抗議するとともに、毅然と、かつ冷静に対応していきたいと思います。

こうした事態をいかに防いでいくかが国家としての役割であり、また外交や安全保障政策の果たすべき重要な役割だと考えております。
この点については政府ともしっかり連携をし、また国際社会とも連携をして、中国の極めて挑発的な行為をいかに抑制していくか、各国と協力して取り組んでいきたいと思います。ドイツに対しても同様の事案が発生しております。地域の平和と安定、とりわけインド太平洋地域の平和と安定のために、我が国の果たす役割は極めて大きいと思いますので、この点についてはぜひ皆様にもご認識いただき、しっかりと対応していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

もう一点は、数日前から議論が出ておりますが、我々は16歳未満のお子さんがいるご家庭に対する「年少扶養控除」の復活を求めています。「手当」と「控除」のダブルでしっかり支援していこうというのが、まさに異次元の子育て政策になるのではないかというのは、従来から一貫して訴えてきた方針です。
高校生の手当ができたことは良いのですが、それに応じて、これまであった高校生の扶養控除をなくそうという話が昨年もありました。しかし、それはおかしいだろうと主張しています。
我々は今、「年収の壁」を引き上げ、所得税の控除額を引き上げて、現役世代の所得税負担を軽減していこうと訴えている最中です。その中で、子供、特に高校生のお子さんがいるご家庭の控除を縮小することはあってはならないことだと思います。

この点についても、皆様としっかり意識を合わせ、昨年は公明党さんとも協力して高校生の控除を残しましたが、今回も縮小・廃止などにならないよう、しっかり取り組んでいきたいと思っております。

本日も古川税調会長と自民党の税調会長との間で協議が行われましたが、こういった点についてもしっかりと申し入れを行っていただいております。
頑張る子育て世代、そして頑張っている人が報われるような税制になるように、ここから大事な残り1週間となりますが、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。 December 12, 2025

あらゆる政策は、その政策によって得する人間がおり、発表された時点で既に利権が発生しています。

（規制で損する人は、損していると気づきません。タクシーや自動運転規制によって多くの老人が移動手段を制限され、事故が発生していますが、被害者は"規制が原因"とは考えませんよね。
米価格の高騰が米関税の高さが理由とは考えないのと同じ）

観測気球の段階で利権構造は組み上がっているので、セメントが固まる前に壊さないと廃止は不可能です。

あらゆる税制や規制を倭国政府は、廃止しませんし、利権ができた時点で止める事が出来ないのです。

規制を作った関係者は、その事を熟知しているので「〇〇さんの天下り先や、〇〇議員の支持団体がその規制で食べているから廃止なんてもってのほか。」となってしまいます。

規制や税金の一つ一つは、"1000万人、5000万人が月に10分損する、500円余分に払う"といった一見「そのくらいイイじゃん」と見過ごせる物ですが、それが1000個、2000個と積重なる事で、新しいチャレンジを邪魔し、人やお金の流れを鈍化させ経済成長を邪魔するのです。

なのでどんなに些細な増税や規制増も許してはダメなのです。
もし新たに作りたいなら別の税や規制を廃止しなければなりません。 December 12, 2025

何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

いやー本当に残念、、でも税制も要因だとすると如何ともしがたい、、 https://t.co/OnBGXmLGAT December 12, 2025

【資産運用のはなし】
過去ポストでNISAが解約出来ないときについて書いていたのを改めて発信します。

NISAは税制メリットや申込みが自己完結出来る等の良い点が多くあります。
ただし、解約したくても簡単には出来ない、ということは理解しておいた方が良いと思っています。

それは契約者が意志能力を行使出来なくなったとき。
例えば交通事故や病気などによる意識不明状態や痴呆による意志能力が確認出来ない状態です。
そのような状態になったときに、嫌な言い方ですがすぐに亡くなれば、相続手続きさえ終わらせれば資金化は出来ますが、意志能力を行使出来ない状態が長期に渡ったときはどうなるでしょうか。

介護費負担やその間の急な資金需要が発生したときに、NISAで積み立てたお金を使えないリスクをどう考えるでしょうか。

特に若い世代の方で資産形成は全てNISAでしている方には考えて欲しいポイントです。

そこでNISAと比較検討してほしいのが保険会社が持っている変額個人年金保険です。
個人年金には契約者代理請求制度というものがあります。
それは契約者が意志能力の行使が出来ないときに契約者に代わって、予め指定した代理人が解約が出来て、なおかつ代理人の銀行口座で解約返戻金を受け取れるというもの。
大きな資金を積み立てるものだからこそ、いざという時にも困らないようにという観点も含めて判断して欲しいと思っています。
保険会社によってはS&P500やオルカンにも負けない運用利回りの商品もあります。

資産運用検討の一助になれば幸いです。 December 12, 2025

だから、税理士会から研修講師として招かれたことがあると言ってるだろう。税制を学びたいというなら、東大教授、金子宏を読めとツイした。自分は読んでない。簡単すぎて、読んでも意味がないからだ。自民党のカミツキガメ、アホなくせに絡んでくるな。消費税は預り金ではない。 https://t.co/PiSfueL2ps December 12, 2025

@jinkamiya 高校生の特別扶養控除だけではなく、基礎控除、配偶者控除、年少扶養控除などの人的控除は生存権の保証。増税を目論む財務省と自民党税調が「支援」に変更し、所得制限や廃止を行った。税の専門家の税理士会もずっと主張している。参政党は興味ないかもしれないが、これは税制の歪みを象徴している。 December 12, 2025

あらゆる政策は、その政策によって得する人間がおり、発表された時点で既に利権が発生しています。

（規制で損する人は、損していると気づきません。タクシーや自動運転規制によって多くの老人が移動手段を制限され、事故が発生していますが、被害者は"規制が原因"とは考えませんよね。
米価格の高騰が米関税の高さが理由とは考えないのと同じ）

観測気球の段階で利権構造は組み上がっているので、セメントが固まる前に壊さないと廃止は不可能です。

あらゆる税制や規制を倭国政府は、廃止しませんし、利権ができた時点で止める事が出来ないのです。

規制を作った関係者は、その事を熟知しているので「〇〇さんの天下り先や、〇〇議員の支持団体がその規制で食べているから廃止なんてもってのほか。」となってしまいます。

規制や税金の一つ一つは、"1000万人、5000万人が月に10分損する、500円余分に払う"といった一見「そのくらいイイじゃん」と見過ごせる物ですが、それが1000個、2000個と積重なる事で、新しいチャレンジを邪魔し、人やお金の流れを鈍化させ経済成長を邪魔するのです。 December 12, 2025

あらゆる政策は、その政策によって得する人間がおり、発表された時点で既に利権が発生しています。

（規制で損する人は、損していると気づきません。タクシーや自動運転規制によって多くの老人が移動手段を制限され、事故が発生していますが、被害者は"規制が原因"とは考えませんよね。
米価格の高騰が米関税の高さが理由とは考えないのと同じ）

観測気球の段階で利権構造は組み上がっているので、セメントが固まる前に壊さないと廃止は不可能です。

あらゆる税制や規制を倭国政府は、廃止しませんし、利権ができた時点で止める事が出来ないのです。

規制を作った関係者は、その事を熟知しているので「〇〇さんの天下り先や、〇〇議員の支持団体がその規制で食べているから廃止なんてもってのほか。」となってしまいます。

規制や税金の一つ一つは、"1000万人、5000万人が月に10分損する、500円余分に払う"といった一見「そのくらいイイじゃん」と見過ごせる物ですが、それが1000個、2000個と積重なる事で、新しいチャレンジを邪魔し、人やお金の流れを鈍化させ経済成長を邪魔するのです。

なのでどんなに些細な増税や規制増を許してはダメなのです。
もし新たに作りたいなら別の税や規制を廃止しなければなりません。 December 12, 2025

定数削減より税制の方行ってたら勝てるのにね
赤旗売り込みとかに踏み込めない以上ブーメランやし https://t.co/WzdTZlhdXF December 12, 2025

30年前、既に金子宏は有名になっていた。倭国の税制の基本も確立されていた。当時の金子の言い分、常識になっていた。読んでも意味はない。これを元に、本来あるべき税制が議論されていた。金子は倭国の税理論を確立した人だ。 https://t.co/B6vxb26BTX December 12, 2025

あらゆる政策は、その政策によって得する人間がおり、発表された時点で既に利権が発生しています。

（規制で損する人は、損していると気づきません。タクシーや自動運転規制によって多くの老人が移動手段を制限され、事故が発生していますが、被害者が"原因が規制"とは考えませんよね。
米価格の高騰が米関税の高さが理由とは考えないのと同じ）

観測気球の段階で利権構造は組み上がっているので、セメントが固まる前に壊さないと廃止は不可能です。

あらゆる税制や規制を倭国政府は、廃止しませんし、利権ができた時点で止める事が出来ないのです。

規制を作った関係者は、その事を熟知しているので「〇〇さんの天下り先や、〇〇議員の支持団体がその規制で食べているから廃止なんてもってのほか。」となってしまいます。

規制や税金の一つ一つは、"1000万人、5000万人が月に10分損する、500円余分に払う"といった一見「そのくらいイイじゃん」と見過ごせる物ですが、それが1000個、2000個と積重なる事で、新しいチャレンジを邪魔し、人やお金の流れを鈍化させ経済成長を邪魔するのです。 December 12, 2025

🇩🇪経済×移民×税制といった現実を自分の目で見てきたからこそ、倭国にいる人との捉え方にギャップが出るのは自然なことなんですよね…🙇

生活してみないとわからない空気感や実際の大変さ、数字では見えない部分を肌で感じているからこそ、言葉に重みがありますし…
（🇹🇭タイもそう） December 12, 2025

寒い夜は数字が冴える。不透明な税制ほど“自分の言葉で語れるか”が士業の信頼につながる。
#税制改正 #法人税 #士業の視点
➡️ https://t.co/8ifprKW6Hz December 12, 2025

［中国から毎日新聞への資金流入をいかに防ぐか］

現状、倭国国内で中国企業から毎日新聞へ流れ込む「ロビーマネー」を完全に遮断することは実質的に不可能である。

中国企業は共産党幹部や国有企業ネットワークを通じて、中国市場で優遇した倭国企業に対し、その“見返り”として

•毎日新聞の大量購読
•TBSへの広告出稿
•関連団体への寄付
•NPOや文化事業への資金提供

といった 国内ロビー活動を要請することが可能である。

この場合、形式上の資金の流れは「倭国企業 → 倭国メディア」の国内取引であり、
中国政府や中国企業からの直接的な“政治資金”として認定することは極めて困難となる。

すなわち、中国の政治意図を帯びた資金が、倭国企業を迂回して国内メディアへ正当な商取引の形で流れ込む構造が温存されているということである。

したがって、この問題に対処するためには、単に外国資本の流入を監視するだけでは不十分である。

中国市場で優遇措置を受けている倭国企業に対するインテリジェンス（情報把握）の強化こそが不可欠となる。

具体的には、以下の取り組みが必要である。

1. 中国市場で“特別待遇”を受けている倭国企業の特定とリスク評価

•税制優遇、補助金、独占的販売権、規制緩和など

•その優遇の背景に政治的意図や見返り要求が存在するかを分析する

•業界別にロビー活動との関連度をマッピングする

2. 倭国国内での広告・寄付・購読などの資金流動の可視化

•メディア企業に対する広告出稿の異常値を検出

•毎日新聞、TBSおよび関連企業・団体への資金流れを定点観測

•企業会計上「販促費」「CSR」「広報費」に偽装された資金の洗い出し

3. 政治的意図を持つ“影響活動”を検出するための情報共有体制

•官庁、金融庁、公安、メディア倫理機関の横断的な連携

•“中国の影響工作”に関する早期警戒システムの構築

•海外事例（米国FARA、豪州の外国干渉法）との制度比較

4. 中国政府系資金とのリンクを示す“行動パターン”の抽出

•広告量の急増と特定論調の変化

•メディア報道と中国企業の倭国での利益行動との相関

•寄付・購読・イベント協賛などの連動性分析

“中国で優遇される倭国企業”というグレーゾーンへの情報収集と監視能力の強化である。

これこそが、国内メディアの独立性と民主主義の防衛にとって最も現実的かつ効果的なアプローチとなる。 December 12, 2025

コレBEV限定という話ではなくて、自動車税と重量税を一本化して新しい税制にしましょうという話みたいです。

　時速0−100km/h3.1秒のM3Pが、エンジン無いからと自動車税1リッタークラスの　2.5万円である現状は嬉しいバグです。今後妥当な線に落ち着けようとなるのは仕方が無いと思います。 https://t.co/gWXFbTjiRG https://t.co/EUrs4fnHq3 December 12, 2025

高市政権が決めた補正予算18兆円の内11兆円は国債頼り。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に野田元自民党税制会長は、
「積極財政万歳ではなくて『責任ある財政』でいいんですよ。でなければ『放漫財政』です。」
＃サンデーモーニング https://t.co/GnF73bLXHv December 12, 2025