一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

『高校生扶養控除』の見直しについて高市総理ツイートに補足を。税調会長の私としても総理の発言通り、本件に関しては党内そして与野党で議論中です。元々『高校生扶養控除』の見直しは、２年前に検討事項となって以来の案件であるため、来年度税制改正に向けても与野党の税制調査会において議論を継続しています。今後、党内そして各党との協議の中で方針を決めて参ります。

#税制改正
#高校生扶養控除
#高市総理
#税調会長 December 12, 2025

松田学議員国会質疑－11月27日－

11月27日、財政金融委員会において松田学議員が国会質疑を行いました。
 
法案の共同提出者が鈴木敦議員だったため、参政党所属議員同士での質疑となっており、参政党の成長を感じさせる内容となっていますので、ぜひご覧ください。
 
<ガソリン減税の安定財源と積極財政の主張>

・松田議員

ガソリン減税法案がなかなか実現しなかった最大の原因は安定財源の確保にある

インフレで税収が増加している現状では、本来は国民の苦しみを和らげるために国民へ還元すべきであり、増えた税収を国債発行の減額に充てるのは国民の立場に立った財政運営ではない

参政党の財政哲学として、まず国が国民の懐を温め、それによって生じる税収増を財源とすべきであり、税収増に至るまでの間は国債で賄うべき

今回の安定財源確保の方針が、結果的に国に緊縮財政を迫るものではないか

・鈴木敦議員

付則第6条の内容に基づき、財源は徹底した歳出の見直しや税制措置の検討を前提としており、国債に限定する書き方ではない

与野党の6党合意において、歳出改革や税外収入の活用に取り組むことが確認されており、減税分をそのまま増税で取り返すということではない

また、歳入が増える中で歳出の伸びを抑制することで対応できるとし、国に緊縮財政を強いるものではないと理解している

<脱炭素政策への批判と国際的批判への対応>

・松田議員

暫定税率の廃止が脱炭素の方針と逆行するのではないかという批判が来ることを懸念

参政党の立場として、気候変動の原因が人類の排出するCO2によるものか科学的に論証されていないことや、行き過ぎた脱炭素がインフレの原因や環境・生態系の破壊、グローバリズムと利権に繋がっている

暫定税率廃止に対する国際的な批判がなされた場合、どのように反論すべきか

・鈴木議員

本案は国民の負担を下げることが目的であり、そのことについて外国にとやかく言われる筋合いはない

外国に対しては、国民負担のためのものであることを丁寧に説明していく必要がある

<炭素税の取り扱いについて>

・松田議員

炭素税もガソリン税引き下げの一環として考えるべきではないか、あるいは暫定税率下げの代わりに炭素税を引き上げたり、新たな炭素税を導入したりするといった「税の付け替え」が行われる懸念はないか

・鈴木議員

自動車関係諸税の見直しで税の付け替えを行うことについては、野党総意で反対することが合意されているため、それはないものと承知している

既存の炭素税は税率が1リットルあたり0.76円と小さく、今回のガソリン税減税の方が国民負担軽減に優先すると判断
 
<松田学 国会質疑 令和7年11月27日>
https://t.co/qrm7glkIyY
#参政党
#金城みきひろ
#松田学 December 12, 2025

政府・与党が暗号資産の税制を申告分離課税（税率20%）にする方向で調整に入ったので、新税制の開始日と特徴を予想します。

下表は、倭国における申告分離課税導入の歴史です。

倭国で初めて申告分離課税が導入されたのは、56年前の1969年。
その後、1989年に株式に導入され、続いて、
債券、先物取引等、FXへと対象が拡大していきました。

表の適用開始日を見ると、2003年以降のほとんどが「1月1日」になっています。

この理由は、個人の所得税の会計期間が1月1日～12月31日の暦年であることと、損益通算・繰越控除・他の金融商品との整合性をとるため、金融所得の新ルールは1月1日から適用するよう整備されてきたためです。

法案は適用開始日の前年に国会で審議・成立し、翌年1月1日から適用開始の流れになっています。

暗号資産については、今月12月に公開される税制改正大綱に「申告分離課税への移行」が盛り込まれ、来年2026年の通常国会で審議されます。

よって、暗号資産の申告分離課税の開始日は
「2027年1月1日」と予想されます。

その他、新税制について
「適用開始前に買った暗号資産を、適用開始後に売却したら税制はどうなるのか？」
「海外取引所で売買した場合も、申告分離課税になるのか？」
「倭国のWeb3の普及を促進するための税制は何か？」

これについてYouTube動画で根拠付きで予想しています。
https://t.co/h8XlsaQWvp
参考にして下さい。 December 12, 2025

何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

会話戻ってこないなと思ったらブロられてしまったのでここで最後書いときます。

『政治資金規正法』は公平性・透明性を保つために政治利用となる資金を公開する制度
⇨「税金」利用でない可能性があるから、その批判は違うとご指摘をいただきました。

①ただ私は「税金を使われている可能性もある」ので公的利用で税金ではなく、私的利用でポケットマネーで遊べということは訴えていきます。政党交付金(税金)も政治資金の一部です。

②そもそも公的利用でキャバクラ利用も相応しくないと考えます。
⇨ 税制上の優遇措置を受ける政治団体が、女性の接待を伴う店へ政治資金を支出したことが問題です。
キャバクラはそもそも風営法の対象であり、接待を伴う飲食店として取り扱われてます。
お客1人に対して1人のキャストがつき、会話やお酒、ゲームなどで親密な雰囲気を作るのが基本で、娯楽施設と考えられる場所での支出を『接待』として利用するのは如何なものかと存じます。 December 12, 2025

／
第2回れいわ代表選
候補者街宣 愛知県
を行いました（2025年12月6日）
＼

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/Zo6SVZcL8o

～ 目次 ～

0:00:00 配信スタート
0:00:01 オープニング
0:00:42 ［候補登場］
0:04:45 ［代表選の仕組み］
0:09:10 ［やはた愛候補］衆議院議員　決意表明　
0:14:30 ［阪口直人候補］衆議院議員　決意表明　
0:20:02 ［あおやぎ みつあき候補］れいわボランティア　決意表明　
0:25:22 ［篠原一騎候補］高校生　決意表明　
0:30:33 ［山本太郎候補］現れいわ新選組 代表　決意表明　
0:37:08 ［質問］介護士をしている　本人や家族、介護士みんなが幸せになる世の中になってほしい　高齢化社会で老老介護や介護殺人などの問題についても考えてほしい
0:46:28 ［質問］今後の政治活動でAIをどのように活用していくのか
0:55:19 ［質問］先の選挙で参政党や国民民主党が議席を伸ばした　参政党はネットワークビジネス的な手法を使っている　数を伸ばすために何をするつもりか
1:05:08 ［質問］消費税廃止を謳っているが現実としてできるのか疑問に思う　具体的な戦略は？
1:13:50 ［質問］奥田ふみよさんの配信で国会散会後に大学サークルのようなパリピな会話がされていると言っていた　与党との関係性で覚悟を持っているか
1:23:36 ［質問］税金でかなり引かれて手取りが少ない　もっと手取りが増えるように税金の見直しをしてもらいたい
1:33:01 ［質問］倭国の税制は煩雑で税金の種類が50種類あり諸外国と比べても多い　税の種類をシンプルにパッケージにしたものを打ち出してもらいたい　税が本来あるべき累進税　徴税コストも上がる　事務手続きも煩雑、負担大きい
1:42:46 ［最後に一言］やはた愛候補
1:46:08 ［最後に一言］阪口直人候補
1:49:35 ［最後に一言］あおやぎ みつあき候補
1:52:55 ［最後に一言］篠原一騎候補
1:55:19 ［最後に一言］山本太郎候補
1:58:29 ［エンディング］インフォメーション

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⬛れいわ代表選の候補者情報など、詳しくはウェブページをご覧ください＞＞
https://t.co/PmHrX7cz5O

⬛候補者発表会見の映像・文字起こしは＞＞
https://t.co/CWZpQHl5uM

⬛2025年12月7日までの会員登録で、
代表選に投票できる！
れいわオーナーズ・フレンズのご登録はこちらから＞＞
https://t.co/K99rEvMO4u

⬛オーナーズ・フレンズ会員の皆さまへ
まだ投票がお済みではない会員の方は、
マイページにログインをして
投票をお願いいたします。
投票期間は、
12月8日（月）正午12時までです！

【投票方法】

①マイページにログイン
ログインページ：https://t.co/dQ341YJXYa
ご登録のメールアドレスとパスワードでログインしてください。

②投票ページへGO！
トップページ「お知らせ」の上にある、「第2回れいわ新選組代表選挙」の画像をクリック。

③投票
各候補者の「詳細を見る」ボタンを押すと、プロフィールが表示されます。
候補者のうち1人をお選びのうえ、「投票する」ボタンを押して投票してください。

#れいわ新選組 #れいわ代表選 December 12, 2025

【高校生の扶養控除縮小、維新は明確に反対❌】

吉村洋文代表は、高校生の子どもを育てる家庭の税負担を減らす「高校生扶養控除」の縮小について、「明確に反対」の立場を示しました。

高市首相は「自分が縮減の指示を出したわけではない」と説明しており、与党内でも議論は継続中です。

■ 高校生扶養控除って？
16〜18歳の子どもをもつ家庭では、所得税で38万円、住民税で33万円を控除できます。
児童手当が高校生まで対象になったこともあり、税制の見直しが議論されています。

■ 今回の維新の立場
吉村代表は、税制調査担当者を通じて「高校生扶養控除の縮小は認めない」と伝える方針。
高校生世代の家庭への負担増には反対です。

#高校生扶養控除 #吉村洋文 #維新 #子育て支援 December 12, 2025

＞しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。

って言いつつ着地点決まってたりすることがあるから怖いんだよね…
だから騒ぎちらしてでも阻止しなきゃ！！

#高校生の扶養控除縮小反対 https://t.co/XZodrMZbRE December 12, 2025

本日の一般質問
大項目Ⅱの７です
ーーーーーー
７．市民利用を最優先とした土地利用への再検討はできないのか？

契約から３年経った今でも、事業が具体化しているのは１割程度です。
つまり今ならまだ軌道修正が可能です。
再交渉により：

・広域避難所を含む防災拠点の強化
・市民活用の優先枠設定
・学術・公共分野への長期誘致
・税制や公的支援策を用いた将来価値形成

これらの調整は、まだ実現できます。
ーーーーーー
□質問８
以下の内容について、市として再検討と再交渉の意思があるのかをお伺いします。
①防災拠点については安全確実な避難所（施設）を含めて面積を拡大して買い戻し、事業者による無償提供はやめて自力で整備する。これは必要な公共事業です。
②本来の市民利用、市民のための利用提案については、固定資産税の免除などの優遇措置を設けることができます。
③国立の研究所誘致などの長期利用計画についても、長期間の保有・保全に対して固定資産税の免除や購入金の利子補給などの優遇策を講じることも有効です。
④これでもグッドマンは今後のインフレによる地価上昇で大きな利益を得るはずです。さらに、企業の社会的な信用の向上という無形の恩恵も得られます。
ーー
今回の一括売却は、市民利益より事業者優先となっており、行政判断として大きな問題があります。

まず、この土地は研究学園都市の公共用地であり、本来売却の必要はありません。財政負担を理由としていますが、年間予算の0.3％程度であり、売却理由として成立しません。

さらに、手続きや情報公開の不足により、市民意見や防災拠点の要望が反映されず、公共性が失われています。研究都市としての未来、防災拠点、広域避難場所など、市民にとって重要な機能が置き換えられてしまっています。

契約から3年経っても計画は1割しか進んでおらず、残りは買い戻しが可能です。まだ方向転換はできます。

市民利用を最優先とした土地利用へ再検討し、交渉を見直す意思はありますか？

#酒井いずみ #酒井泉 #つくば市の未来 #まちづくり #つくば市 #市役所改革 #市政改革 #つくば市役所 #つくば市の課題 #高エネ研 #政治課題 #一般質問 #つくば #つくば市職員からの声 #つくば市民からの声 #高エネ研南用地 #防災拠点 #防災 December 12, 2025

やったぁ〜🤣

アメリカが所得税撤廃

→仮想通貨に資金流入

仮想通貨ぶち上がるやん🤣

と、思っている方は要注意😰

確かに米国では暗号資産の税制緩和の議論は進んでおりプラス材料ではあるかと

ただし「所得税ゼロ」レベルの大改革は現実的にはかなり難しい

税が軽くなれば資金は入りやすくなるが流入を決めるのは金利・規制の安定性・経済状況など他要因も大きい

引用元に

「トランプ減税の死角　数字が語る残酷な真実」というテーマでまとめられているのでぜひそちらをご覧ください🤖 December 12, 2025

でも現実は倭国の投資に対する税制は、緩和どころか厳しくなる一方でしょう。その中でビジネスパーソンはどう資産防衛できますか?この考察は過去のnoteで書いているのでご覧下さい↓(4/4)

「海外から見た、倭国の良い点・おかしな点」 第87回 倭国の金融所得課税は適切なのか
https://t.co/1mQEAYncl4 December 12, 2025

おはようございます。12/8(月)の朝を迎えています。

天安門事件の軍事法廷映像が流出か　武力弾圧を拒んだ元軍長の素顔／Possible Leak of Tiananmen( https://t.co/bsHiHGcbfV )英誌エコノミストが報じたところによると、中国で1989年の天安門事件直前に民主化運動への武力弾圧命令を拒否した元中国軍軍長・徐勤先の軍事法廷の映像がインターネット上に流出したとされる。審理は非公開で行われたとされ、90年3月に撮影されたとみられる6時間超の映像が外部に出たのが事実なら、中国当局の情報統制を考えれば極めて異例の事態である。徐は戒厳令が敷かれた89年5月、第38集団軍軍長として北京への進軍と学生らの鎮圧を命じられたが、「人民に武器を向けることはできない」として命令に背いたとされる。その結果、軍長を解任され軍事法廷で有罪判決を受け、5年間の投獄を経て2021年に死去した。今回の映像は、体制内で命令を拒否した軍幹部の姿を生々しく伝えるものであり、天安門事件の記憶を消し去ろうとしてきた中国政府にとって新たな火種となる可能性がある。民主化運動弾圧の責任と軍のあり方を問い直す契機になるとの見方も出ている。徐勤先「このような行動は、歴史の検証に耐えなければならない。一つの出来事は短期間では真相が見えないこともあるが、歴史は必ず証明する。この任務を実行すれば、手柄になる可能性もあるが、同時に歴史の罪人になる可能性もある。武器を携えてこのような任務を遂行することは、私にはできない。中央軍事委員会が私を軍長に任命することもできるし、職務を解任することもできる。しかし、この命令は実行できない。どうか指導部は他の人物を探してほしい。」この後、懲役5年の有期徒刑を言い渡された。

エプスタイン「悪魔の島（Epstein’s “Devil Island）」に新写真　仮面だらけの部屋と謎の黒板が物議( https://t.co/cAkX6WUh4G )米投資家ジェフリー・エプスタインが所有していたカリブ海の「リトル・セント・ジェームズ島（Little St. James Island）」を撮影した新たな写真と動画が、米下院監視委員会の民主党議員らによって公開されました。これまで封印されてきた島内部の様子が明らかになり、その不気味さと異様さが大きな波紋を呼んでいる。公開された資料の中には、壁一面に数多くのマスク（仮面・覆面）が掛けられた部屋、歯科用チェアのような椅子が置かれた部屋、そして黒板（チョークボード）に「power（権力）」「deception（欺瞞）」「intellectual（知的）」「truth（真実）」「political（政治的）」などの言葉が書き込まれた場面などが含まれている。黒板の一部には削除や伏字の痕跡もあり、見る者に強い不信感と不気味さを与えている。さらに、寝室やバスルーム、プールエリア、電話機、「No Trespassing（立入禁止）」の標識など、島が“単なる豪華な別荘”ではなく、何らかの目的のために作り込まれた施設であったことをうかがわせる写真も多数含まれる。一般的な住宅ではまず見られない物品の組み合わせが目立ち、「何のためにこのレイアウトなのか」「誰が、どのように使っていたのか」という疑問が一気に噴き出している。今回の公開は、過去に封印されていた政府の調査ファイルや証拠資料のうち、最近成立した法案により公開が義務づけられた一部だとされています。エプスタインの島で起きたとされる性犯罪・人身売買被害に関する証言や記録と突き合わせることで、事件の全容解明に近づく「可視化」が進むのではないかとの期待も高まっている。

Oldメディアのねつ造判明：高市首相（PM Takaichi）、高校生の扶養控除縮小報道を否定「指示も決定もない」( https://t.co/FB6sf9OkrL )高市早苗首相は12月6日、2026年度税制改正で高校生を扶養する親などの扶養控除を縮小する方向で検討が進んでいるとの一部報道を否定した。自身のXに「私が縮減に関する指示を出したことはない。与党税制調査会で本件について決定した事実もない」と投稿し、政府・与党として正式な方針は存在しないと強調した。高校生の扶養控除については、これまでも繰り返し見直しが議論されてきた経緯がある。2025年度税制改正では、控除縮小の方針が浮上したものの、負担増への懸念などから見送られ、先送りされていた。今回も同様の案が水面下で検討されているとの報道が出たが、首相自ら否定する形となった。

小泉（Shinjiro）防衛相未明に異例会見：空母（aircraft carrier）艦載機が自衛隊機へレーダー照射（Radar Lock-on）( https://t.co/mg663DGxKx )防衛省統合幕僚監部は12月6日、中国海軍の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋上で艦載戦闘機やヘリコプターの発着訓練を実施したと発表した。中国海軍は新型空母「福建」の就役により3隻体制となっており、倭国近海で活動が確認されたのは今回が初めてである。遠方作戦能力の向上を狙った動きとみられ、防衛省は警戒を強めている。防衛省によると、5日に久場島北方約420キロの東シナ海で遼寧を確認。その後、ミサイル駆逐艦3隻とともに太平洋へ進出し、沖大東島西方約270キロの海域で艦載機の発着が行われた。これに対し航空自衛隊のF15戦闘機がスクランブル発進し、海上自衛隊の護衛艦や哨戒機と連携して監視に当たった。その際、遼寧から発艦したJ15戦闘機が、警戒中の航空自衛隊機に対し断続的にレーダー照射を行っていたことが判明した。照射は6日午後4時半過ぎから数分間、さらに同日夕方以降にも別の自衛隊機に対して行われたが、被害は確認されていない。小泉進次郎防衛大臣は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える極めて危険な行為であり、極めて遺憾だ」と述べ、中国側に強く抗議し再発防止を申し入れたと明らかにした。中国軍の航空機から自衛隊機がレーダー照射を受けた事例を防衛省が公表するのは今回が初めてである。

戯言。
・高市政権、国籍不明の不動産の実態究明へついに乗り出す
・イランの大統領が辞任を申し出：我々の経済は全面崩壊へ
・トランプ大統領がオーバルオフィスでシルベスター・スタローンにケネディ・センター名誉賞メダルを授与。
・多重債務者急増、147万人　金融庁調査、物価高影響か
・SEC委員長「すべての米国市場は2年以内にブロックチェーン上に移行する」
・金（ゴールド）を上回る「悪魔の金属」の値上がりが止まらない。「銀」のこと。

--記念日--
本日は、『事納め』である。その年の農事など雑事をしまう日。農事を始める「御事始め」は2月8日である。
他に、『針供養』、『成道会（仏教）』でもある。

--できごと--
1941年 - 第二次世界大戦: 前日の真珠湾攻撃を受け、フランクリン・ルーズベルト米大統領が屈辱の日の演説。アメリカ合衆国の対日宣戦布告、イギリスの対日宣戦布告。
1945年 - GHQ、全国の新聞へ太平洋戰爭史を掲載させる。
1953年 - 米大統領アイゼンハワーが国連総会で原子力の平和利用を提言。
1994年 - ドイツでウンウンウニウム（レントゲニウム）発見。
1999年 - 倉木麻衣がシングル「Love, Day After Tomorrow」で倭国デビュー。
2024年 - 大韓民国の金龍顕前国防部長官が12月3日の非常戒厳令の発令を尹錫悦大統領に進言したとして、内乱罪の容疑で検察に拘束される

--誕生花・花言葉--
誕生花：シャコバサボテン
花言葉：美しい眺め

--誕生石・宝石言葉--
誕生石：ダイヤモンド
宝石言葉：「変わらぬ愛」、「純愛」、「不変」

--本日の名言--
『平和な仲のよい夫婦ほど
　お互いにむずかしい努力をしあっているのだ、
　と云うことを見遁してはならない。』
野上 弥生子の『若い友へ』より

--10秒ダイエット--
『無理に水を飲まない [知識]』
　秋冬となり気温が下がってくると、水が飲めなくなります。もちろん運動（エクササイズ）をしてもなかなか汗が出ません。そのようなときにダイエットのために無理に水を飲むとコンディションを崩しかねません。寒い季節はホットの飲料を選択するか、または飲む水の量を減らすことで対応したいです。お風呂やサウナで半ば強制的に汗をかくこともできますが、それでは辛すぎます。気温に合わせて飲む水の量を調整したいです。
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重要な動画はこちら！
○『アウト・オブ・シャドウズ★OUT OF SHADOWS』ハリウッド内部者たちによるドキュメンタリー《翻訳 字幕TRUTH SEEKERS》( https://t.co/dyEx7FRN4w )
○Sound of Freedom　サウンド・オブ・フリーダム予告【倭国語字幕】( https://t.co/BhS8iG3Mfm )( https://t.co/CggFDZZZ4b )( https://t.co/CVfkDpb4Js )
○【倭国語字幕】2020/12/2トランプ大統領声明「自分の人生の中で一番大事なスピーチ」( https://t.co/0Hfn4YwXwd )
○【不正選挙の実態】2020年米大統領選挙の不正を映画化した『2000 MULES』( https://t.co/E3c0DAtb1V )
○【オススメ】『スライブ(倭国語版)』( https://t.co/pMe9CvKl4B )

ニュースサイトはこちら！
○Truth Socialのトランプ大統領の投稿　→　https://t.co/7WTEUW6NwT
○Total News World　→　https://t.co/1tmoMgqIqI
○Gateway Pundit　→　https://t.co/WaEfk7sdtL
○BonaFidr　→　https://t.co/wOFIY8x1Af
○Newsmax　→　https://t.co/tu5knFlXLJ
○Breitbart　→　https://t.co/rVrr04utyN
○大紀元　→　https://t.co/ymbWR37pe3
○NTD　→　https://t.co/vhNVUjmwrk
○Real Raw News　→　https://t.co/7e6yYuVDC1
○American Media Group　→　https://t.co/bmQdvrwln2
○Conspiracy Daily Update　→　https://t.co/OAwO63CHAD
○News Q Paper　→　https://t.co/Ib844Gs66Y
○The Black Vault　→　https://t.co/95uOLMICK1 December 12, 2025

【税制と投資戦略】改正を先読みしてポートフォリオを守る・育てる https://t.co/6t8njfizg0 December 12, 2025

小野寺大臣ニュースでみたが拉致被害者救済を目指すとしていたのかなぁブルーリボンバッチが付いていなかった。
やっぱりって感じで税制もグズグズしている現状はこの大臣が関わってるんだろうなぁ
新政権になって全て速やか納得感あるのにここだけグズグズだもんなぁ December 12, 2025

気候変動とEVの未来：環境と「安全なコスト意識」を両立する考え方

「気候変動のニュースって、悪い話ばかりじゃないの？」という投稿が話題になっています。
専門家の立場から見ると、気候変動はたしかに深刻ですが、その“解決のカギ”として電気自動車（EV）が世界中で本格的に動き始めています。
効果と価格については、「すぐに元を取ろうとしすぎないこと」「長い目で環境・エネルギー費・社会コストを合わせて考えること」が大切です。具体的な金額を断言するのではなく、走行中の排ガスが出ないことや、電気代や燃料代、メンテナンス頻度などをトータルで比較する考え方が現実的です。

導入：読者が抱えがちな疑問

・気候変動のニュースは暗い話ばかりで、本当にそんなに深刻なのか知りたい
・ガソリン車からEVに変える意味があるのか、環境への効果がよくわからない
・自動車メーカーは本気でEVを開発しているのか、それとも一時的な流行なのか気になる
・政府の規制や支援策は実際にどこまで進んでいるのか知りたい
・充電インフラは今後本当に増えるのか、地方でも安心して使えるようになるのか不安

目次（この記事でわかること：EVシフトと充電インフラ）

・なぜ「気候変動＝悪いニュース」ばかりが目立つのか
・気候変動対策としてのEVシフトと、自動車メーカーの本気度
・政府の規制と支援策がEVに与える影響
・EV普及のカギを握る充電インフラの整備状況
・今、私たちができる現実的な選択と情報の付き合い方

H2：なぜ「気候変動＝悪いニュース」ばかりが目立つのか

冒頭の「なぜ気候変動のマイナス面ばかり聞くのか？」という問いは、多くの人が感じている違和感そのものだと思います。
気候変動をめぐるニュースで、山火事、洪水、猛暑などの映像が多く取り上げられるのは、インパクトが大きく、危険を伝える必要があるからです。
一方で、「対策が少しずつ進んでいる」「技術が前進している」といったポジティブな話題は、どうしても注目されにくくなります。

しかし、公式な発表や業界の動きを見ると、世界的には「悪いニュースだけ」ではありません。
・各国政府が温室効果ガス削減の目標を掲げ、自動車分野にも規制と支援を広げていること
・自動車メーカーが電動化に本格投資し、新型EVを次々と計画していること[1][3][6]
・充電インフラや電池リサイクルなど、周辺の仕組みづくりも同時に進んでいること[1][6][8]

これらは“静かな変化”で、ニュース映えはしにくいものの、長期的には私たちの生活を支える土台になります。
「悪いニュースで危機感を共有しつつ、良い変化を冷静に確認する」というバランスが、今の情報との向き合い方として大切です。

H2：気候変動対策としてのEVシフトと、自動車メーカーの本気度

気候変動の主な原因のひとつが、ガソリンやディーゼル車から出る排気ガスです。
そこで各国が進めているのが、自動車の電動化、特にEVへのシフトです。

倭国でも、複数のメーカーが本格的にEV開発・投入を進めています。公式に発表されている範囲だけ見ても、次のような動きがあります。

・日産は、既にアリアやサクラなどのEVを展開しつつ、2026年度までに複数の電動車を投入する計画を掲げています[3]
・トヨタは、bZシリーズの拡充や、2026年以降の次世代EV導入を打ち出しており[3][5]、全固体電池など次世代バッテリーへの投資も進めています[3]
・スズキやダイハツなども商用軽バンEVなどを含め、新型EVを2025年度中の市場投入に向けて準備していると公表しています[1][2]
・海外メーカーでは、中国のBYDや韓国のメーカーなどが倭国向けEVの導入と販売網の拡大を進めています[1][2][3]

これらは、単なる「イメージづくり」ではなく、具体的な発売時期や台数目標を伴う公式のロードマップです。
背景には、世界的な環境規制の強化とともに、
・ガソリン車だけでは長期的な規制に対応しにくいこと
・電池技術や生産技術の進化で、EVが実用レベルに近づいてきたこと[3][6]
があります。

効果と価格の考え方としては、
・「環境負荷の小ささ」という目に見えにくい価値
・燃料代・メンテナンス頻度・税制や補助金などを含めた“総額”
・中古価値や将来の規制リスク（ガソリン車に対する制限など）
といった要素を、数年〜10年くらいのスパンで比較することが現実的です。

単純に「車両本体価格だけを見る」と、EVは割高に見えがちですが、
・走行中に排ガスを出さないことによる環境的なメリット
・エネルギー費やメンテナンス費などのランニングコスト
を組み合わせて考えることが、世界的には一般的な見方になりつつあります。

H2：政府の規制と支援策がEVに与える影響

EVシフトは、自動車メーカーだけで進められるものではなく、政府の方針が大きな役割を果たします。倭国政府も公式に、
・2035年までに乗用車の新車販売で電動車（ハイブリッド車なども含む）100％を目指す目標
・充電インフラを2030年までに15万基設置する目標[1]
などを掲げています。

また、環境にやさしい車の購入を後押しするため、
・クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）などの制度を設けていること[1][6]
・次世代自動車や電池産業に対する支援策を通じ、企業の投資を後押ししていること[6][7]
も公表されています。

こうした目標や補助金は、
・メーカーに対して「本気でEVを増やすべきだ」というシグナルになる
・インフラ整備や技術開発への投資をしやすくする
・利用者にとっても、選択肢が増え、条件が整いやすくなる
という効果があります。

価格の観点では、
・政府の支援策があることで、初期費用の負担がある程度やわらぐ
・将来、ガソリン車に対する規制や税制が変わる可能性も見据えつつ、長期的なコストを考える
という姿勢が現実的です。
数値を断定するよりも、「公式に示されている目標や制度の範囲で、自分の生活スタイルに合うかどうかを検討する」というスタンスが、安全で納得感のある判断につながります。

H2：EV普及のカギを握る「充電インフラ」とその未来

EVの話題で必ず出てくるのが、「どこで充電できるのか」という不安です。
ここで重要になるのが、家庭や職場、街中、高速道路などに設置される充電設備＝充電インフラです。

倭国政府は、2030年までに充電インフラを15万基設置する目標を掲げており[1]、世界的にも2025年から2030年の間に新たに多くの充電器が設置される見通しが示されています[8]。
また、国内外の企業が、
・急速充電器の整備
・コンビニや商業施設、宿泊施設などでの充電サービス
・マンションなど集合住宅向けの充電設備提案
などに取り組んでいることも紹介されています。

世界全体では、今後数年間で急速に充電設備が増える予測があり[8]、倭国でも「今はまだ過渡期だが、ここから数年で状況が変わる」といった見方がデータとともに示されています[5][6]。

とはいえ、
・地方部やマンション住まいの方
・毎日長距離を走る職種の方
にとっては、現時点のインフラ状況が十分とは言えないケースもあります。

そのため、
・自宅や勤務先で充電しやすいか
・よく利用するエリアに急速充電器などがどの程度あるか
といった点を確認しながら検討することが安心につながります。

価格の考え方としては、
・充電設備の整備コストや利用料金は、時間とともに変化していくこと
・普及が進むことで、機器の価格やサービスがこなれてくる傾向があること
・公式な目標値（インフラの数や導入時期）を長期計画として参考にすること
がポイントになります。

H2：今、私たちができる現実的な選択と情報の付き合い方

気候変動のニュースは、どうしても「怖さ」や「不安」を強く感じさせるものが多くなります。
しかし、自動車メーカーや政府、エネルギー関連企業の公式な動きを見ると、
・EVシフトに向けた新型車の投入計画[1][2][3][5][6]
・電池や充電インフラの技術開発
・普及を支える補助制度や環境政策[1][6][7][8]
といった前向きな取り組みが着実に進んでいます。

個人としては、次のようなステップで向き合うのが現実的です。

・まず、「気候変動は本当に起きており、交通分野がその一因である」という前提を受け止める
・次に、いきなり完璧を目指すのではなく、ハイブリッド車やEV、カーシェアなど、自分の生活に合う選択肢を比較する
・メーカー公式サイトや政府の公的情報を確認し、「公式に示されている範囲」で仕様や補助制度、環境への貢献度を把握する
・価格は“今この瞬間の車両本体価格”だけでなく、燃料代や維持費、数年先の規制やインフラ状況も含めて考える

冒頭の投稿は、「なぜネガティブな側面ばかりなのか」という素朴な疑問でした。
その問いかけをきっかけに、
・気候変動の厳しい現実
・それに対抗するためのEV開発や政策の前進
・充電インフラを含む社会全体の変化
に目を向けていくことが、これからのクルマ選びと暮らし方を考えるうえで大きなヒントになります。

この記事では、公式な情報に基づいてご紹介しました。
具体的な仕様や補助制度、発売時期などの最新情報は、必ず自動車メーカーや政府・自治体などの公式サイトに記載の範囲で確認するようにしてください。

https://t.co/FLxSmFUQtK December 12, 2025

#高市早苗総理を支持します
『税制調査会長を決めるのは
本来は政調会長なんです』
こう主張する高市さんに
岸田氏が放った言葉は
『税調会長はもう総裁人事なんです…』

当時
政調会長の高市さんを無視し
政権を意のままにした
岸田文雄氏…

許されるものではありません‼️
https://t.co/spJMEQyaEu December 12, 2025

【若い人たちと政治勉強会】

12/6(土)、全国キャラバン後、13時半より石川県電力総連主催の政治勉強会が行われました。

31歳の私より年齢の若い方々が多く参加していて、なんだか学校の教室みたいで懐かしさを感じました。50名ほどいたと思います。

一番若い方で19歳！！

私は『政治と自身との関係について』という題で、政治が私たちの暮らしと関係しているんだよという内容で約1時間のお話をさせていただきました。私自身、6〜7年前は政治についてあまり深く考えたこともなかったので、当時の私が「そうだよな、たしかに」と思えるような内容を意識しました。

仮想通貨の話から不登校、子育て世代の働き方についてまで幅広く意見交換できて良かったです。

衆議院議員のおだけかいさんは、自身の人生の歩みから国会議員の仕事や法案成立の流れなどの話をされていて私自身勉強になりました✏️

休日のゆったりしたい時間に集まってくれたみなさんに大感謝です。ありがとうございました🙇

ps.仮想通貨の税制について質問していた方が現在いくら含み益を出しているかとても気になりました💰

#国民民主党
#おだけかい
#はまべ健太 December 12, 2025

私はTRUMPはやると思う！🩶

↓

TRUMPはあなたの所得税を廃止すると宣言したばかりだ

数学的にはそれは不可能だ。最高裁はそれを認めないだろう。

昨日、大統領はアメリカ国民が「まもなく」所得税をゼロにすると宣言した。関税収入が「膨大」だからだという。

誰もあなたに伝えていない真実がここにある

2025年の個人所得税徴収額：2.66兆ドル。

2025年の関税収入：1950億ドル。

これは単なる差ではない。これは巨大な溝だ。所得税がもたらすものを置き換えるには、関税は一夜にして14倍に膨れ上がらなければならない。税制財団の予測では、関税収入は2034年まで年間2600億ドルを超えることは決してない。

NYUのトップ税務教授はこれを「完全な空想」と呼ぶ。納税者の常識連盟会長は「到底不可能だ」と述べている。

しかし、これを本当に驚くべきものにしているのは次の点だ：

最高裁はまさに今、これらの関税が合法かどうかを判断している最中だ。8月30日、連邦控訴裁判所は7対4でトランプが憲法上の権限を超えたと裁定した。11月5日の口頭弁論では、裁判官たちは深い懐疑を示した。

もし最高裁が政権に不利な判決を下せば、徴収された1ドルごとに返金義務が生じる。Costco、Revlon、Kawasaki、そして40社以上の企業がすでに自らの請求を守るために訴訟を起こしている。

大統領は、数週間以内に違憲と判断される可能性のある収入を使って、あなたの税金を廃止すると約束している。

一方、関税は実質的に一律の消費税として機能する。労働者家庭は富裕層よりも収入の大きな割合を負担する。これは税軽減ではない。これは税の移転だ。

19世紀の政府は関税で賄われていた。その政府の費用はGDPの3%だった。今日のそれは24%だ。

あなたは今、機能しない算数、不確かな権限、そしてすべてを崩壊させる可能性のある最高裁判決の上に築かれた、この10年で最も重大な経済公約を目の当たりにしている。

問題は所得税が消えるかどうかではない。

問題は関税が先に消えるかどうかだ。 December 12, 2025

所得に関わらず最低限の生活費に課税しない

世帯人数考慮した税制度

物価に合わせて毎年自動的に更新される仕組み

先ずはこれをDX化したらどうか？

毎年毎年、大変お忙しい各党税調の議員や財務官僚の皆様のお手を煩わせるのも申し訳ないので🤗 December 12, 2025