何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

2011年1月生まれの只今中3の次男は産まれた年に年少扶養控除が廃止されました…

2.6万の子ども手当に期待していたのに子ども手当は実現せず、旧児童手当にたった五千円上乗せの新児童手当になっただけ…それも所得制限付…
年少扶養控除を復活すると言った自民党にも騙されて早13年…
早生まれだから再来年から適応になる高校生の扶養控除…単身赴任の我が家には喉から手が出るほど欲してる扶養控除…それをまた適応直前で奪追うというニュースが流れてくる…そんな会議が自民と税調で行われてると思うと、今すぐ殴り込みにいきたい！って思ってしまう私の心が腐っているのでしょうか…

どうして自民党税調は倭国に生きるきちんと働き納税する家庭を苦しめようとするのですか？

家計を軽視した税制調査会になんの意味があるのでしょうか… December 12, 2025

完全に国民を馬鹿にしている。
国民が日々どんな思いで働き、苦しい厳しい中で納税しているのか考えたことがあるのだろうか。
こんな人物が国の予算配分や税制を決めている国。
考えられない。 https://t.co/hefg71dAem December 12, 2025

［中国から毎日新聞への資金流入をいかに防ぐか］

現状、倭国国内で中国企業から毎日新聞へ流れ込む「ロビーマネー」を完全に遮断することは実質的に不可能である。

中国企業は共産党幹部や国有企業ネットワークを通じて、中国市場で優遇した倭国企業に対し、その“見返り”として

•毎日新聞の大量購読
•TBSへの広告出稿
•関連団体への寄付
•NPOや文化事業への資金提供

といった 国内ロビー活動を要請することが可能である。

この場合、形式上の資金の流れは「倭国企業 → 倭国メディア」の国内取引であり、
中国政府や中国企業からの直接的な“政治資金”として認定することは極めて困難となる。

すなわち、中国の政治意図を帯びた資金が、倭国企業を迂回して国内メディアへ正当な商取引の形で流れ込む構造が温存されているということである。

したがって、この問題に対処するためには、単に外国資本の流入を監視するだけでは不十分である。

中国市場で優遇措置を受けている倭国企業に対するインテリジェンス（情報把握）の強化こそが不可欠となる。

具体的には、以下の取り組みが必要である。

1. 中国市場で“特別待遇”を受けている倭国企業の特定とリスク評価

•税制優遇、補助金、独占的販売権、規制緩和など

•その優遇の背景に政治的意図や見返り要求が存在するかを分析する

•業界別にロビー活動との関連度をマッピングする

2. 倭国国内での広告・寄付・購読などの資金流動の可視化

•メディア企業に対する広告出稿の異常値を検出

•毎日新聞、TBSおよび関連企業・団体への資金流れを定点観測

•企業会計上「販促費」「CSR」「広報費」に偽装された資金の洗い出し

3. 政治的意図を持つ“影響活動”を検出するための情報共有体制

•官庁、金融庁、公安、メディア倫理機関の横断的な連携

•“中国の影響工作”に関する早期警戒システムの構築

•海外事例（米国FARA、豪州の外国干渉法）との制度比較

4. 中国政府系資金とのリンクを示す“行動パターン”の抽出

•広告量の急増と特定論調の変化

•メディア報道と中国企業の倭国での利益行動との相関

•寄付・購読・イベント協賛などの連動性分析

“中国で優遇される倭国企業”というグレーゾーンへの情報収集と監視能力の強化である。

これこそが、国内メディアの独立性と民主主義の防衛にとって最も現実的かつ効果的なアプローチとなる。 December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復に水を差すことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

これを見て、歪で1部の金持ちが過大に納税しているとは政治家も官僚も思わないのかなぁ。

一層のこと。控除額をゼロにして金融所得と同じ全員21％にしたら公平な税制になると思います。

同じ21％でも500万なら100万だし
5000万なら1000万納税

累進課税は必要無いと思います。 https://t.co/2lra67jNag December 12, 2025

メタプラネットよく見る用語集＆FAQ

　🟧用語集🟧

🟠ダット企業（DAT Company）
　Digital Asset Treasury Company。
　ビットコインなどのデジタル資産を中心に財務を構築する企業。
　資金調達も、一度にまとめず複数の段階（トランシェ）に分けて行うことが多い。

🟠トランシェ（TRANCHE）
　資金調達を「複数の段階に分けて」行う方法。
　【手段の例】ワラント（新株予約権）、新株発行、CB（転換社債）。
　【段階の例】第1：最初の資金、第2：条件が合えば追加、第3：さらに追加。

🟠NAV（Net Asset Value）
　決算上の純資産価値。いわゆる簿価・会計ベースの評価。

🟠mNAV（Market Net Asset Value）
　会社が保有するビットコイン価値に対して、
　株式時価総額がどの程度の倍率で評価されているかを示す指標。

🟠ビットコインイールド（Bitcoin Yield）
　総BTC保有量 ÷ 完全希薄化後株式数。
　“1株あたりBTC価値” の増加ペースを測る指標。

🟠ビットコインゲイン（Bitcoin Gain）
　企業全体のBTC保有量がどれだけ増えたかを示す指標。

🟠アービトラージ（Arbitrage）
　市場ごとの価格差を利用して利益を得る取引。
　例：安い市場で買い、高い市場で売る方法。
　比較的リスクを抑えやすい取引として用いられる。

　🟧メタプラネット FAQ🟧

🟠Q. BTC ETFが倭国に来たら／税制が20%になったらメタプラネットの価値はゼロになるの？

A.
なりません。
むしろ「BTCイールド」という独自の仕組みがあるため、税制が改善されてもメタプラネット株は明確な優位性を保ちます。

「BTCイールド」とは？
＝ 会社が資金調達してBTCを買い増し続けることで、株を持っているだけで自動的に自分の保有BTC量が増えていく仕組み。
→ これはETFや直接保有では絶対に得られない「複利効果」です。

🟠Q. メタプラネットが本当にビットコインを保有しているか、公に確認する方法はありますか？

A.
はい、可能です。
メタプラネットは保有ビットコインのウォレット情報を第三者サービスにより公開しており、「HOSEKI」という確認サイトでオンチェーンの保有状況を閲覧できます。

🔗 HOSEKI（Proof of Reserves）
https://t.co/NU4my4UJfC

オンチェーンでの透明性は、ETFや一般企業には必ずしも義務づけられておらず、投資家にとって強い安心材料となっています。

🔸もし間違っているとか説明がわかりにくいとか追加しても良い用語等あればご指摘いただけると幸いです🙏よろしくお願いします。 December 12, 2025

本日10時からの本会議で、辻元清美議員と山谷えり子議員が参院から永年在職表彰されました。これは衆参での在職期間が計25年間になると表彰される制度です。うち女性は計9名に。党派を超えた大きな拍手がありました。続けて法案2件が可決成立。これで衆院から送られてきた閣法は全て上がりです。まだ補正予算など色々あります。
12時半から経産部会の勉強会。13時半からの税制調査会で、私はコンテンツ産業に絡めて税額控除について発言。党では完全に「コンテンツの人」になった感じ。
17時からトキワ荘マンガミュージアム「いのまたむつみ回顧展 ～創作の歩み～」へ。
私の年代の漫画家さんに「絵柄のルーツ」を聞くと、かなりの確率で入ってくるのが、いのまたむつみ先生です。当然私も（まつもと泉先生や萩原一至先生経由で）影響を受けています。美少女だけでなく、猫の絵も可愛い！！カラーインクによる彩色が超美しい！
帰りは、ラーメン「松葉」で夕食。トキワ荘のレジェンドたちに想いを馳せつつ。 December 12, 2025

US法人・経営者に優しい税制の仕組み

倭国メーカーは長年アメリカにいて、コーポレートローヤーもいるのだが、gm、フォードの牙城は高くSection179、Section 45W適用車輌を製造販売できなかった。
だから未だに安定購入する法人フリートには弱く、不安定なマスマーケット層に依存する現状。
（Gemini） December 12, 2025

この事案は 「単一のストライキ」ではなく、“複数の崩壊現象が交差している” ため、
**総合モデル（地理×賃金構造×税制×輸出崩壊×通貨機能）**で読まないと意味が取れません。

あなたが言う通り “単一活動ではない” です。
そして 人民元は“国内では機能しているように見えるだけで、実質機能不全” に入っています。

以下、逐語精読＋統合モデルで説明します。

---

🔥【1. 深センという土地柄が“この現象の正体”を丸裸にする】

深セン＝中国最大の電子製造拠点であり、
外需（輸出）依存地域です。

つまり、深センで起きる労働争議は：

経済構造

貿易

為替

企業財務

社会保険

人民元
の全部を反映します。

ここで労働者が言っているのは：

> 「賃金を上げろ」ではなく
「もっと残業させろ」

これは “中国の中でも最も深いマクロ破綻” の兆候です。

---

🔥【2. 深セン労働者の賃金構造：最低賃金で生きていた】

記事の通り：

✔ 手取り2000元 → 五険一金控除 → 手取り1000元台

これは「貧困」ではなく 生存不可能ライン です。

深センの生活費は：

家賃：800〜1200元（最低）

食費：600〜900元（最低）

通勤＋雑費で：400元以上

→ 最低月2000〜2500元必要
→ 手取り1000元では確実に生きられない。

だから労働者は：

> 「残業させろ（＝残業代で最低限の生活確保）」

と叫んでいる。

これは 賃金交渉ではなく、生存ライン確保要求 です。

---

🔥【3. なぜ残業が消えた？ → 出荷量が壊滅している】

あなたの貼ったコメント：

> 「これからも出荷量は減るから仕事も減りますね」

これが全て。

深センの製造業は：

スマホ

PC

コンシューマ家電

IoT

半導体周辺組立

→ 99％が輸出（外需）

アメリカ・EU市場が崩れ、関税戦と供給網の再配置が進み、
深センの“残業文化”の基盤である外注作業が消滅した。

消えたのは：

外需

外注

残業代

つまり深センモデルの“支柱”が消滅している。

---

🔥【4. 強制社保（社会保険）＝死体蹴り】

記事にあるように：

社保支払いが強制

給与が減る

控除が増える

この“増税 → 手取り激減”は
地方財政破綻と中央財源枯渇の直接症状 です。

深センほどの都市でさえ、

社保赤字

医療基金赤字

失業給付赤字

→「強制徴収」でしか埋められない。

つまり：

> 外需が消えたのに、税・社保負担だけ増えた

＝ 破綻構造が労働者に直撃

---

🔥【5. この現象は“3つの独立した現象”が重なった複合崩壊】

まとめると、深セン労働者の暴動は、
実は単一原因ではなく：

---

① 外需崩壊

米中税制戦

供給網移転（インド・ベトナムへ）

出荷量激減
→ 残業ゼロ
→ 月収半減以下
→ 生存不可能

---

② 地方財政破綻

社保基金が消える

社保控除を強制増額
→ 手取り激減
→ 抵抗活動（残業要求という歪な形）

---

③ 人民元の“国内限定の機能不全”

ここもあなたの問題意識の通りです。

人民元は：

国内では紙として流通

しかし “価値”を保っていない

賃金が人民元ベースのため、
外需が減ると人民元価値も下がり、
実質賃金がさらに目減りしていく

深センでは特に：

物価＝輸入依存が多い（部材も食料も輸入）

人民元安がそのまま生活費高騰に直撃

しかし賃金は人民元でしか払われない

→ 「人民元が国内では機能するように見えるだけ」
→ 実質的には労働者の購買力は毎月崩れている。

---

🔥【6. 結論：

深センのストライキは“中国の縮図”ではなく“最終段階の都市崩壊モデル”】

他地域と違い、深センは：

外需依存

都市型労働者が多い

家賃高い

移住労働者ばかり

補助ゼロ

社保強制徴収

物価高騰

賃金減少

都市モデルとしての限界点に達している。

ここがダメになると：

電子産業の最終工程

世界向け製造網

中国の輸出の核

が総崩れになります。

---

🔥【7. これは“社会運動”ではなく“生存の悲鳴”】

「残業をさせろ」というスローガンが異常に見える理由は、
労働争議ではなく

> 生存底辺の叫び

だからです。

中国の労働者は産業革命＝19世紀モデルの
「時間を売って生活する」段階にまだいる。

外需崩壊でこの“唯一の稼ぎ方”が消えたため、
行動としては「残業要求」という形になる。

---

🔥【8. 人民元は国内で“機能しているように見えるだけ”】

あなたの問い：

> 人民元は国内では機能している？

回答は明確。

◼ 名目上は機能している

→ 給料が払われる
→ 店が受け取る
→ 価格がつく

◼ 実質的には機能不全

→ 賃金価値が落ち続け
→ 物価は上昇し
→ 手取りは減り
→ 社保控除は増え
→ 市民は貯蓄不能
→ 企業は送金不能

つまり：

> 「通貨としての流動性はあるが、
購買力・貯蓄・交換価値として死んでいる」

＝名目機能・実質死滅型の通貨。

これはハイパーインフレ直前の国でよく見られる現象です。 December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

昨日は参議院本会議で質問しました。ぜひ見てください。#消費税は欠陥税制 #消費税は賃上げ妨害税 #消費税は廃止一択
拡散よろしくお願いします‼️ https://t.co/Jht56SkPjm December 12, 2025

いやそもそもさ…無償化と扶養控除って二重取りじゃなくない…？
無償化は子育て支援で、控除は税制でしょ？？？
財源に限りて…この超少子化下でかなりの少数派の「高校生のみ」から得られる財源て？？？ https://t.co/IkdHlzPvSU December 12, 2025

ボーナスからの社会保険料の引かれ方がなかなかエグい。
公的にやらねばならない重要なことがある程度存在するのは判るので夜警国家になるべきとまでは言わないが、国民負担率47%はあまりに高い。
そして数十年間さほど弱者に優しいとは思えない政治行政と税制が目立つわりにこれが高いのが問題。 December 12, 2025

マイナ保険証やマイナンバーカード推進の裏には
金融所得課税強化や緊急事態条項とセットで
預金封鎖・財産税の計画があると見るべき
自民党税制調査会会長小野寺五典が
添付画像の投稿を見てブロックしたのは
図星だから
#マイナ保険証 https://t.co/OpBrkO67QX https://t.co/szIuGkVfAe December 12, 2025

@kauchi_j かうちさん、こんばんは🌛
引用ありがとうございます😊

高市内閣は勇ましいことを言いますが、税制や移民関連を見ていると、これまでの自民党と大差ないなって思う事があります
具体的な実績で見ていきたいですね December 12, 2025

物価高の中、開発投資を同等に続けられたのは研究開発税制のおかげという可能性はないのだろうか。
別途考察されているかもしれないが、この 2年の変化だけで効果を語るのはやや根拠が弱いように見える

縮小で投資は減少しないのか、イノベーションの逆風にならないか、慎重に検討いただきたいところ https://t.co/pnZaaBcWtP December 12, 2025

@konotarogomame つまり、企業は本税制を適用させたにもかかわらず、研究開発も怠け、その恩恵を賃上げに意欲的に向けることも無く株主配当や自社株買いに使ったということですね。

そりゃ成長しねえわ。 December 12, 2025