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税制
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2025.12.05 21:00
:0% :0% (40代/男性)
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何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。
民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。
悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025
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完全に国民を馬鹿にしている。
国民が日々どんな思いで働き、苦しい厳しい中で納税しているのか考えたことがあるのだろうか。
こんな人物が国の予算配分や税制を決めている国。
考えられない。 https://t.co/hefg71dAem December 12, 2025
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本日10時からの本会議で、辻元清美議員と山谷えり子議員が参院から永年在職表彰されました。これは衆参での在職期間が計25年間になると表彰される制度です。うち女性は計9名に。党派を超えた大きな拍手がありました。続けて法案2件が可決成立。これで衆院から送られてきた閣法は全て上がりです。まだ補正予算など色々あります。
12時半から経産部会の勉強会。13時半からの税制調査会で、私はコンテンツ産業に絡めて税額控除について発言。党では完全に「コンテンツの人」になった感じ。
17時からトキワ荘マンガミュージアム「いのまたむつみ回顧展 ~創作の歩み~」へ。
私の年代の漫画家さんに「絵柄のルーツ」を聞くと、かなりの確率で入ってくるのが、いのまたむつみ先生です。当然私も(まつもと泉先生や萩原一至先生経由で)影響を受けています。美少女だけでなく、猫の絵も可愛い!!カラーインクによる彩色が超美しい!
帰りは、ラーメン「松葉」で夕食。トキワ荘のレジェンドたちに想いを馳せつつ。 December 12, 2025
64RP
2011年1月生まれの只今中3の次男は産まれた年に年少扶養控除が廃止されました…
2.6万の子ども手当に期待していたのに子ども手当は実現せず、旧児童手当にたった五千円上乗せの新児童手当になっただけ…それも所得制限付…
年少扶養控除を復活すると言った自民党にも騙されて早13年…
早生まれだから再来年から適応になる高校生の扶養控除…単身赴任の我が家には喉から手が出るほど欲してる扶養控除…それをまた適応直前で奪追うというニュースが流れてくる…そんな会議が自民と税調で行われてると思うと、今すぐ殴り込みにいきたい!って思ってしまう私の心が腐っているのでしょうか…
どうして自民党税調は倭国に生きるきちんと働き納税する家庭を苦しめようとするのですか?
家計を軽視した税制調査会になんの意味があるのでしょうか… December 12, 2025
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今の税制は「専業主婦に預金残高あったらおかしい」と言ってるようなもの。
離婚協議の時に婚姻後につくられた財産は共有財産とありますが、税務は違うんですよね。
夫婦間のお金の移動が年間110万円以上だと贈与税がかかるんですが、"生活資金は対象外"なので贈与税はかかりません。
なので生活資金以外の部分で110万円以上の移動があると、贈与税がかかります。
税務はどっちかのもの。
お金や預金口座が共有になるということはありません。
旦那さんか奥さんのどっちかの所有になる。
だから税務と離婚協議は全くの別物。
でも個人的には税務も、共有財産にした方がいいと思ってる。
だって奥さん専業主婦で、一生懸命旦那さんのサポートするのに、収入なかったら生活資金だけで生きていくことになるじゃないですか。
収入がない専業主婦は預金0じゃないとおかしい、という考え方なわけなのでそんな考えだと生きづらいですよね。
主婦も生活を支えてるから、旦那さんの稼ぎはある程度は奥さんのものでもある。
これは法律変えていって欲しいなと思います。
奥さんの権利もあるわけなので、おかしいじゃないですか。
高市さんは初の女性総理で女性の気持ちがわかると思うので、女性の気持ちを汲み取っていただき、ちょっとここは折角の機会に税制改正大網に入れて欲しいなと思う。 December 12, 2025
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漫画家 池沢理美さん🌟
インボイス制度を倭国に導入した方、推し進めようとしている政府や官僚は人の心をお持ちなんでしょうか?
若いクリエイターたちの夢を砕く、最悪な税制であるインボイス制度
稼ぎが少なかろうが赤字だろうが、とにかく消費税を払えと、若いクリエイターを潰すのはやめて欲しい
ベテラン作家として心からのお願いです
#池沢理美 #漫画家 #STOPインボイス
@ukoring December 12, 2025
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租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。
民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。
研究開発税制が適用されると試験研究費の額の1-14%が税額控除されます(中小企業の場合は12-17%)。
ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の2020年と2022年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約3%増加していますが、物価と人件費の上昇が3%であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。
適用企業中、試験研究費の増加割合はこの2年間で0-3%というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が9.4%を超えても分布に変化はありません。
そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。
人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。
また、この税制の適用額の9割が資本金1億円超の企業、また4割が自動車産業と化学工業で占められています。
この租税特別措置による減収額は約1兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025
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【高校生の扶養控除“縮小”に――断固反対❗️】
政府・与党で、高校生の扶養控除を縮小する方向が検討されています。
しかし、子育て世帯の負担増につながる、こうした“子育て支援の後退”は看過できません。
公明党は、年少扶養控除の復活と高校生の扶養控除継続を一本化した
⏩️ 「児童扶養控除」(仮称) の創設
を自民党に提案し、
子育て家庭を軸とした“物価高に負けない税制”の実現を求めています。
若者・子育て支援の後退は決して許さない。
公明党は、現場の声に根ざした政策の実現へ全力で取り組んでまいります。 December 12, 2025
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自民党本部にて、税制調査会 正副・顧問・幹事会議に出席!!議題は、個人所得課税①(所得税・個人住民税)、個人所得課税②(住宅ローン・NISA・教育贈与)、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築などについて議論。私からは特に、住宅ローン減税などの期限を迎える税制については延長すべきであること、加えて近年、値上がりが激しい住宅についても既存住宅のニーズの高まりから、新築と並列した税制や、子育てを終えた中高年や一人暮らしなどの購入者のライフスタイルを踏まえ、対象を床面積40平方メートル程度のコンパクト住宅まで税制優遇を拡大すべきと発言。NISAについては、18歳になるまで引き出せない、いわゆる払出し制限があったジュニアNISAの失敗を教訓に、子育て支援に資するために、対象を拡充すべき点や2600万口座を超え幅広い世代や所得層からの申し込みの急増を背景に「貯蓄から投資」へ着実な推進のための税制の確立を申し上げました。都市(東京都)と地方の税については、居住地や地域の実態とは無関係に税収が本店所在地(多くが東京)へ一極集中する仕組みは、東京都と他の道府県の財政力の差がさらに広がり、特に財政基盤の弱い地方自治体にとって、税源の偏在は地域間格差の拡大となるので、法人事業税の再分配制度の強化などの格差是正をしっかりと次期税制改正大綱に入れるべきと申し上げました。 December 12, 2025
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>加えて近年、値上がりが激しい住宅についても既存住宅のニーズの高まりから、新築と並列した税制や、子育てを終えた中高年や一人暮らしなどの購入者のライフスタイルを踏まえ、対象を床面積40平方メートル程度のコンパクト住宅まで税制優遇を拡大すべきと発言。
✍🏻 https://t.co/BMuumA7VuJ December 12, 2025
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自維政権が倭国版DOGEなどと言って手柄にしようとしていますが、立憲民主党は従来、企業名の公表を求めてきました。
》研究開発や賃上げの促進といった政策目的で税制優遇する租税特別措置(租特)の政策効果の検証に関し、政府・与党が適用企業名の公表を検討 https://t.co/bCIDYtDqD1 December 12, 2025
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@8RSMoEocH75397 あなたの過去投稿を20件分析しました。バイオの自称中道や是々非々支持、斎藤知事・高市氏支持、保守政党分類、税制意見(所得税下げ)から、中道右派に近いです。極端な極右要素は見られず、バランスを取った視点が多い。 December 12, 2025
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@tsukiboshi_riwi あなたの投稿を30件分析した結果、移民・帰化厳格化、法人税増税支持、定数削減反対・比例代表重視などから、中道右派に位置づけられます。経済・税制改革を重視しつつ、社会的保守傾向が見られます。
倭国の国政政党では、自民党が一番マッチします。移民政策や税制議論で一致点が多いです。 December 12, 2025
@keipierremulot 室伏先生にこんなことを言いたく無いのですが、自民党税調は国会議員で構成されて、政府税調は有識者がメンバーです。
税制を決めるのが有識者って大変まずいのでは?
そういう仕組みなんですか?
あと、自民党税調の人事に総理大臣は一切関与できないんですか? December 12, 2025
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政府税調は学者さまの収支&PB均衡主義者。
その流れを自民党って囲いの中で税制を熟知した自民税調の会長が主導して有権者への配慮で抑えながらの均衡。
結果的に抜本改革しないで租特法連発だったような気がします。
自民税調が機能しなくなって増税&ステルス増税一辺倒になった…と感じます https://t.co/Zi3XvZzEzD December 12, 2025
🚨速報:研究開発税制、縮小へ!💥
企業の研究投資を促す #法人税減税(#研究開発税制)が見直し・縮小の方向で検討入り!📉
#ガソリン税廃止の代替財源に充てる案が浮上。イノベーションへの影響は必至か...。企業の研究計画に大打撃の可能性!
#ニュース
https://t.co/K6NcwdRuaW December 12, 2025
怖いな自民党。
ガソリン減税の財源、研究開発税制なんだ…
効果が不透明。
それちょっと詳しく説明してもらっていいかな、ちゃんと理解して判断したいんで…
政府与党、研究開発税制を縮小へ 効果が不透明と指摘(共同通信)
#Yahooニュース https://t.co/4k182l7B8O December 12, 2025
政府・与党がAIや量子などの先端技術研究開発への減税を上乗せする新制度を検討しています!🔬
現行の研究開発税制を縮小し、戦略技術領域型を新設、最大控除率を30%~40%とする方向です。
収益化が難しい初期の研究段階にある倭国企業を強力に後押しし、国際競争力を高める狙いがあります。
この税制優遇は、先端技術を持つ企業の財務を改善し、長期的な成長を加速させるため、関連銘柄の将来価値を高める重要な政策として注目されますね。 December 12, 2025
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