昨日は参議院本会議で質問しました。ぜひ見てください。#消費税は欠陥税制 #消費税は賃上げ妨害税 #消費税は廃止一択
拡散よろしくお願いします‼️ https://t.co/Jht56SkPjm December 12, 2025

私が最も検証してほしい税制の一つは新聞の軽減税率だ。それにはいったいどのような政策効果があるのか？消費税は事業者が支払うものであり、結局コレはマスゴミに対する壮大な合法的賄賂と言うこともできる。さんざん「財源ガー」と仰るのだから10%払わせてあげれば良い。 https://t.co/4id7dUr1ZW December 12, 2025

#同性婚
#結婚の自由をすべての人に

なぜパートナーシップ制度ではいけないのか、なぜ同性婚が必要かという問いがありました。

同じように素朴な疑問を持っている方もいらっしゃるかも知れないので、ここに記します。

まず伝えなければいけないのは、パートナーシップ制度というのは 「条例」であり、「法律」上の効果はありません。

よって、いくらパートナーシップ制度が普及しても、法律婚が可能にならない限り、同性カップルは「医療同意・相続・税制・親権」など生活の基盤で深刻な不利益を受け続けます。

危篤状態で家族以外面会謝絶になった際、法律婚では間違いなく入室出来ますが、パートナーシップ制度では病院の理解次第となってしまい、確実に家族として対応してもらえるか保証はありません。

葬儀でも、親族に理解してもらえていなければ喪主として祭祀を執り行えないばかりか、親族としてではなく一般の参列者と同じ扱いにされる恐れもあります。あまりにも残酷です。

また同性婚が認められないということは、当事者にしてみれば「祝福するに値しない人々」「二級市民」という烙印を押されているに等しく、尊厳を踏みにじられているということにもなります。

同性愛者の子どもも存在するので、そんな大人の社会を見せることで自己受容感を損なわせてしまいます。

また、異性間の婚姻とは別の制度によって法律上の効果を得られればよいかというと、そういうことではありません。

それはそれで、異性間の結婚とは異なるものという新たな差別を生むことになります。

だからこそ、当事者の皆さんが「婚姻平等」という言葉を使うのです。

法律上の保護、個人の尊厳と平等を守るためにも、同性婚の法制化は不可欠なのです。

昨日11/2に開催された #マリフォー国会 に参加して、原告の皆さんの思いを直接聞いて参りました。

国会議員を前にして、

ある原告女性は
「どうか私たちに結婚させて下さい」
と涙ながらに訴えました。

80歳を過ぎているというある原告の母親は、
「どうか息子たちを、他の人たちと同じように結婚させてやって下さい」
と訴え、その隣でご子息が涙を流されました。

なんとしても婚姻平等を実現しようと改めて心に誓いました。

是非、多くの皆さんにお力をお貸し頂きたいです。
#マリフォー December 12, 2025

漫画家 池沢理美さん
「産業を担っていく若いクリエイターたちの夢を砕く、最悪な税制であるインボイス制度を廃止して。夢を持ってこの世界に入ってきた、食うや食わずのたくさんの若いクリエイターたちの真ん中に唯一無二の才能が潜んでいる。その裾野全体を守り育てなければ、世界で大儲けできるような作家も作品も生まれない。

稼ぎが少なかろうが赤字だろうが、とにかく消費税を払えと言って、若いクリエイターを潰すのはやめて欲しい。ベテラン作家として心からのお願いです。

漫画を書こうと思っています。インボイス制度、消費税によって、とんでもない目に遭ったたくさんの方から取材をして、ショートストーリーにし、1話ごとにSNSで発表していく。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w

#STOPインボイス December 12, 2025

リアタイできた🥹

消費税は欠陥税制！！！！
安藤さん最高すぎ！！
名言どんだけあるのよ🧡

そして改めて思った。
自民党ダメ。期待できない。
高市さん残念です。

https://t.co/ezA6qU5eMN

#参政党
#安藤裕
#消費税は賃上げ妨害税
#消費税は欠陥税制
#消費税は廃止一択 https://t.co/s6LjTrBycV December 12, 2025

昨日、公明党が自民党に、2026年度の税制改正に向けた提言を申し入れました📌
ねらいは、物価高の中でも 家計・子育て・中小企業をやさしく支える税制にしていこう というものです。

【① 物価高でも暮らしの負担を増やしにくく】📈
・所得税の基礎控除などを、物価に合わせて見直す「物価スライド制」を要望
・年金が増えたことで非課税世帯から外れて負担が増えるケースもあるため
　→ 住民税の非課税限度額の引き上げを求める

【② 子育てを切れ目なく応援】👶
・年少扶養控除（15歳以下）の復活
・高校生世代（16〜18歳）の扶養控除は継続
・0歳〜高校生まで一貫して支えられる控除（仮称「児童扶養控除」）を提案

【③ “働き控え”を減らす】💼
・配偶者手当の対象を広げるため、被扶養配偶者の年収要件（123万円）の引き上げを要望

【④ 負担軽減と、中小企業の後押し】🏠🎓🚗🏭
・奨学金減税の創設
・住宅ローン減税の延長・拡充（既存住宅への支援強化も）
・自動車ユーザー減税
・インボイスの2割/8割特例の延長
・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充、研究開発税制の拡充・延長

📝まとめ：物価高の影響をやわらげながら、子育て世帯や働く人、中小企業を幅広く支える税制にしていこう、という提案です。

#税制改正 #物価高対策 #家計支援 #子育て支援 #中小企業支援 #賃上げ December 12, 2025

@mocchirioimo 絶望感がすごいですね…。
倭国の税制って、頑張って稼いだ罪に対する罰金刑みたいになってますからね。
額面29万アップの成果を、国が「はい、調子に乗ったペナルティね」と全額没収していくシステム。
労働意欲を削ぐことにかけては、世界一優秀な政府だと思います。 December 12, 2025

世の中にどんどん知られていって欲しい🔥🇯🇵

#消費税は欠陥税制 #消費税は賃上げ妨害税 #消費税は廃止一択

https://t.co/dU3ciYsOr4 December 12, 2025

🚨口座売買（例: 銀行口座の不正譲渡や売買行為）が犯罪である🚨
https://t.co/ekhPZvosb4
明かされない巨額減税先の企業名　“隠れ補助金”検証できず…「守秘義務で隠すのおかしい」
12/3(水) 10:31
　政府は2日、租税特別措置（租特）と補助金の見直しに関する関係閣僚会議の初会合を開き、非効率な税制や歳出の無駄削減についての議論を開始した。租特による法人税の減税額は2023年度は約2兆8990億円に上るが、恩恵を受ける企業名が公表されておらず、政策効果の検証が不十分との批判が多い。「隠れ補助金」とも呼ばれる巨額の減税を点検し、高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」の実行につなげたい狙いだ。（中野雄策）

■本人そっくり？麻生太郎氏の地元で目を引く高市首相の像【写真】 　

片山さつき財務相は会合後の記者会見で「（点検作業は）国民と市場の信認を得る上で欠かせない大きな要素だ」と強調した。年内にも国民からの意見公募を始める。

倭国において銀行口座の売買・譲渡（他人に口座を売る／買う行為）は明確な犯罪です。
該当する主な罪名と罰則（2025年現在）
| 行為の種類 | 主な罪名 | 罰則 |
| 自分の口座を他人に有償・無償で譲渡・貸与する | 犯罪収益移転防止法 第28条第1項違反（口座の譲渡等の禁止） | 2年以下の懲役または300万円以下の罰金（法人の場合は1億円以下の罰金） |
| 他人の口座を買い取る・借りる | 同法 第28条第2項違反 | 同上 |
| 詐欺・組織的犯罪等の実行に使用する目的で譲渡・取得した場合 | 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法）第10条（犯罪収益隠匿等） | 5年以下の懲役または300万円以下の罰金（併科あり） |
| 口座を詐欺グループなどに売って実際に振り込め詐欺などに使われた場合 | 詐欺罪の共犯（刑法第60条・246条） | 10年以下の懲役（実行犯と同等の責任） |
| 名義貸しで得た金銭が犯罪収益と認定された場合 | マネーロンダリング（犯罪収益移転防止法違反） | さらに重い罰則が追加される可能性 |

実際の検挙状況（2024～2025年）
- 2024年1月～9月だけで全国で約3,200件の口座売買事案が摘発（警察庁発表）
- 売却金額は1口座あたり平均2～8万円程度だが、実際に詐欺に使われると数百万円～数億円の被害が発生し、売った本人も詐欺共犯として逮捕・起訴されるケースが急増
- SNS（X、Instagram、Telegramなど）で「高額買取」「簡単アルバイト」などと募集している99％以上が犯罪組織

金融庁・警察・銀行の公式見解（一貫した警告）
- 「自分の口座を他人に渡すことは絶対に違法です」
- 「知らなかった」「借りただけ」では罪を免れることはできません
- 一度売却・貸与した口座は一生涯「犯罪利用口座」として登録され、新規口座開設が極めて困難になります

結論
銀行口座の売買・名義貸しは、金額の多寡や「知らなかった」に関係なく明確な犯罪行為です。
軽い気持ちで応じた場合でも、振り込め詐欺や特殊詐欺の共犯として実刑判決を受ける事例が後を絶ちません。

ご自身の口座は絶対に他人に渡さないでください。
もしすでに売却してしまった場合は、速やかに最寄りの警察署に相談（自首）することを強くおすすめします（情状酌量の可能性があります）。 December 12, 2025

今日から与党と国民民主党の壁の協議がはじまったみたいですね〇
税金や社会保険料の関係で働き控えが起こるということは本当にもったいないですよね。
壁に関係している人に直結する話として、最低賃金が10月から大幅に上がったこともあり、喫緊の課題と思われます。
宮沢洋一さんが税制の表舞台から去ったので、少しは改善が期待されると考えます December 12, 2025

@makot0_ishin 10/16に決めたシナリオ通りに進めていますね。

この炎上具合を見ると
もう4月減税待ったなしに見えます。

来週中までに
「税制調査会に“減税含む再検討”を指示」
ってニュースが出たら減税確定路線ですね。 December 12, 2025

@tabemono_nokosu 食べ物で遊んで捨てる価値観を私は正しいと思いません。

今は少子化なのだから、子供を産んだ人ほど裕福になれるように税制などを整えるべき。

子育てが一番価値のある仕事です。 December 12, 2025

@UJfh8rgz3F46952 昔の倭国の税制はそんな感じよね
それで全国民一丸となって世界第二位の経済大国に上り詰めた
どっちがいいのかはわからん December 12, 2025

@karenshinjyuku 長い。けど読んだ。
やはりパートナーシップ制度の範囲で進めればいい。
そもそも友達と何が違う？いや、そこまでの友達すらいない人の医療葬祭は現状どうしてるの？税制優遇まで来ると意味がわからない。結婚ということにすれば解決するかもしれないがそこは異性か同性かの線引きは保つべきと思う。 December 12, 2025

消費税がいかにポンコツ税制かよくわかる素晴らしい質問ですね‼️
全国民に見てほしい👍 https://t.co/d2y5pQ4Cn8 December 12, 2025

テクニック的には消費税の廃止は可能だと思う。
でも消費税だけいじっても倭国は良くならない。
税制全体が複雑すぎて倭国の政策の足を引っ張っていると思う。
建て増し増築でいびつな魔王城になっている。
これはある種の利権の防衛策。
偉い学者さんはいっぺん真っ新な白紙から作ってみてほしい。 December 12, 2025

ふと持ったんだが、仮想通貨の税制が20%の申告分離課税になった場合、法人でbtcを持つ意味がない？法人で持ったほうが税金が高くなるのがミエミエなんだけど。個人で買うほうが合理性があるケースが強くなると思うんだよね。これは政府の狙いなのだろうか？ December 12, 2025

@Yoshi95683706 @SHIMBA_OFFICE →不景気、物価高が続くと思うんですけど？手元にお金が欲しい人達とお金を使う余裕のある人達…どちらにも税制控除が必要です。賃金も上がらぬ・上げられぬ・控除もないのに上げられたら困るという人達が溢れますね。不況サイクル🔄出口を作らないと国民は貧しいままですかね？ December 12, 2025

@Narodovlastiye 「不記載」税制監査は逃れられない仕組み
修正申告して課税されるのが一般常識
だから源泉徴収👨‍💼🧑‍💼はその年の収入➕➖
年末調整され還付金➕ばかりの訳が無い
政治資金パーティー🎫買う側は
政治寄付金は公益性故に諸々非課税対象有り
でも「虚偽記載」まで「公益性」とは
コレ如何に December 12, 2025

@UJfh8rgz3F46952 これは非常に驚くべき意見ですね。倭国の税制は確かに複雑で、高所得者の税負担は重いですが、200万円のボーナスに50％の税金を課すのは現実的ではありません。税金は公平性や社会福祉のためにあるべきで、納税者が不公平を感じるべきではありません。 December 12, 2025