【詐欺に騙される国民】タカイチは裏金と政治献金の経団連企業の言うことは丸飲み。自民党の税制調査会は、企業への特例的な減税（租税特別措置）について約３０項目の延長要望のほぼ全てを認める方針を決めたが、インフレで苦しむ一般国民のための食料品ゼロ税率は拒否する。https://t.co/RAlPx3B9tH December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月3日（水）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温12℃最低気温2℃
曇り時々晴れ、降水確率40%

◻️今日の出来事

今日は「天智天皇忌」。
天智天皇10年12月3日
（新暦672年1月7日）が
崩御日とされ
倭国の国家形成を語る上で
特別な日です。
大化改新を主導し
倭国で初めて『中央集権国家』の
骨格を築いた人物こそ
天智天皇でした。

645年
蘇我氏の専横を終わらせた
大化改新では
公地公民制
地方行政区画（国—郡—里）
冠位や官制の整備
外交制度の再編など
後の律令制国家の基盤を
ほぼゼロから設計しました。
これは単なる政変ではなく、国家の仕組みそのものを再構築する抜本改革でした。

663年の
白村江の戦いで唐・新羅連合軍に
敗れた倭国は、国防のあり方を根底から見直す必要に迫られました。

天智天皇はここで迅速に動き、九州北部に水城・大野城・基肄城など朝鮮式山城群を築き、太宰府を中心とする広域防衛ラインを構築します。

これは倭国史上初の組織的な国防計画であり、国家戦略の視点をもった改革として評価されています。

さらに重要なのが
670年に作られた「庚午年籍（こうごねんじゃく）」。
現存しませんが、倭国最古級の全国戸籍として記録に残り、班田収授制・税制（租・庸・調）・軍役負担の公平化の基礎資料となりました。

現代に例えれば「住民台帳・戸籍・マイナンバーの原点」にあたります。行政の公平性と効率性を確保するデータ国家の基礎を作ったと言えるでしょう。

667年には近江大津宮へ遷都します。琵琶湖水系を掌握し、大陸情勢にも素早く対応できる拠点であり、計画都市としての性格が強く、後の藤原京・平城京の原型とも言われます。

滋賀県にとって天智天皇は「都市計画・行政・国防すべてを再設計した人物」として特別な存在です。

天智天皇は671年に大友皇子を後継としますが、その直後の天智10年12月3日（新暦672年1月7日）に崩御。

半年後には壬申の乱が勃発し、倭国史最大級の政変へとつながります。つまり「天智天皇忌」は、国家制度を作った天皇を偲ぶ日であると同時に、激動の転換点の入り口でもあります。

今日、私たちが当たり前に使っている行政制度・戸籍・国家安全保障の発想の多くが、この時代に始まっています。1300年前の制度設計が、現代倭国の礎になっているという事実を、改めて意識したいと思います。

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#天智天皇
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#滋賀
#守山市
#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025

デル社の画期的な寄付がトランプ氏の「アメリカの子どもたちのための」基金を大幅に増強

本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、主要議員および慈善家マイケル・デルとスーザン・デル夫妻と共に、トランプ口座の画期的な節目を祝いました。デル夫妻による史上初の62億5000万ドルの慈善寄付の約束です。トランプ口座は、トランプ大統領の画期的な「働く家族のための減税法」によって実現した、新たな歴史的貯蓄手段である。

https://t.co/BusXNyNcx2

この画期的な支援策——アメリカ家庭への直接投資としては史上最大規模の一つ——は、トランプ大統領が推進する「すべての新生児に生涯にわたる経済的安定とアメリカン・ドリームへのスタートラインを提供する」という構想を劇的に加速させる。

知っておくべきことは以下の通りです：
トランプ口座は、2025年1月1日から2028年12月31日までの間に生まれたすべての米国市民が利用可能となります。トランプ大統領の「働く家族のための減税法」により創設されたこの革新的な税制優遇貯蓄口座は、アメリカの子どもたちが生まれた瞬間から資産形成を始められるようにします。

各トランプ口座には、政府による1,000ドルの一時的な初期資金が拠出されます。家族やその他の支援者は年間最大5,000ドルまで拠出可能。資金は広範な株式市場指数に投資され、18歳まで後見人の管理下で私有財産として保持される。全額拠出され引き出されなければ、28歳までに最大190万ドルまで成長する可能性がある。
デル社による前例のない寄付により、世帯年収中央値が15万ドル未満の郵便番号区域に住む10歳以下の米国人児童2500万人に対し、追加で250ドルが支給されます。この歴史的な寛大さにより、何百万もの低・中所得層の子どもたちがアメリカン・ドリームを実現する可能性をさらに高めることになる。

よくあるご質問:

トランプ口座とは何ですか？
トランプ口座は、18歳未満の子供のための税制優遇貯蓄口座です。この口座は、時間の経過とともに投資収益で成長するよう設計されており、子供が成人すると、一般的に従来のIRA（個人退職口座）と同様に機能します。

対象者は？
有効な社会保障番号を持つ18歳未満の子供は誰でもトランプ口座を開設できます。親または保護者は子供が18歳になるまで口座の設定と管理を行う必要があります。

1,000ドルの政府拠出金とは何ですか？
2025年から2028年の暦年の間に生まれた、有効な社会保障番号を持つ米国籍の子どもの親または保護者は、財務省が子どものトランプ口座に1回限り1,000ドルを拠出することを選択できます。この拠出金は年間5,000ドルの拠出限度額には算入されません。この特典は、当該児童が18歳に達する年の前までに口座を開設している場合に限り、対象児童に対して適用されます。

トランプ口座は、無駄遣い、不正、濫用を防止することで納税者の資金を保護していますか？
トランプ口座は、納税者資金を保護するための厳格な安全策を組み込んで構築されています。これには、有効な社会保障番号の要求や、2025年から2028年の間に生まれた米国市民に限定した1回限りの1,000ドルのパイロット拠出金の制限が含まれ、この給付が適格な米国人児童のみに確実に届くようになっています。

トランプ口座への寄付は誰が行えますか？
子供、親または保護者、祖父母、家族、友人、雇用主（従業員1人あたり年間最初の2,500ドルは従業員の所得から除外されます）が寄付を行うことができます。さらに、適格な慈善団体および政府機関（例：州、部族、地方自治体など）は、「適格なクラス」（例：特定の年に生まれた全児童、州内の全児童、全国の全児童など）に属する全ての児童に対して拠出を行うことができます。

年間でいくらまで拠出できますか？
年間拠出限度額は子供1人あたり合計5,000ドルです。2027年以降は物価上昇に応じて増額されます。適格な慈善団体および政府機関は、この5,000ドルの限度額に算入されない追加拠出を行うことができます。

寄付はいつから開始されますか？
トランプ口座への寄付は2026年7月4日より受け付けを開始します。

トランプ口座の運用方法は？
法律により、トランプ口座は米国株式市場全体を追跡する（例：S&P 500）、レバレッジを使用せず、年間手数料が0.10％を超えない広範な米国株式インデックスファンドにのみ投資できます。

18歳未満で資金を引き出すことはできますか？
いいえ。お子様が18歳になる前に資金を引き出すことはできません。ただし、他の証券会社（受託者間振替）のトランプ口座への全額ロールオーバー、お子様が17歳になる年に特定のABLE口座へのロールオーバー、または死亡時の分配は例外です。18歳以降は、標準的なIRAの引き出し規則が適用されます。

子供が18歳になるとどうなりますか？
18歳になると、口座は一般的に従来のIRAと同様に扱われます。口座保有者は、IRAの規則と勤労所得要件に従って拠出を継続できます。引き出しは伝統的IRAの規則に従い、59歳半未満での引き出しには10%の追加課税が適用される場合があります（高等教育費用や初めての住宅購入など、例外が適用される場合を除く）。

子供のトランプ口座を開設するにはどうすればよいですか？
適格な子供のために専用の最初のトランプ口座を開設する選択を行うには、IRSフォーム4547を使用してください。また、子供が拠出金の対象となる場合、米国財務省から子供のトランプ口座への1,000ドルのパイロットプログラム拠出金に関する選択を行うためにもフォーム4547を使用します。選択手続き完了後、2026年5月より、財務省またはその代理機関が選択者に対し、認証プロセスによる口座有効化および初期トランプ口座開設完了のための情報をお送りします。

子供のトランプ口座はいつ開設できますか？
IRSフォーム4547は、選択する個人の2025年所得税申告書と同時に提出する場合を含め、いつでも提出できます。2026年半ばからは、https://t.co/yW5LWGOsY4のオンラインアカウントを通じても選択手続きが可能となります。

トランプ口座はどこで管理されますか？希望する証券会社を利用できますか？
すべてのトランプ口座は、当初、財務省が指定する金融代理店で開設・管理されます。後日、保護者または後見人は、信託口座間ロールオーバーという簡単な手続きにより、トランプ口座の全額残高を希望する証券会社へ移管することが可能となります。

雇用主はカフェテリアプランを通じてトランプ口座への拠出を提供できますか？
はい。雇用主が提供するカフェテリアプランを通じて、従業員の扶養子女が所有するトランプ口座への給与控除による税引前拠出が認められます。従業員1人あたり年間2,500ドルが上限です。 December 12, 2025

連日、倭国維新の会・税制調査会において、来年度税制改正に向けての議論を行っています。。自民党とも適宜、協議会を開催して、両党において集約した意見についての協議・共有を行っています。 https://t.co/Z0Q0bHwrQB December 12, 2025

📰 公明新聞ハイライト｜12月3日（水）

来年度の税制改正に向け、公明党が自民党に提言を行いました 💡
物価高や子育て負担を軽減するため、住宅ローン減税の拡充や自動車ユーザー減税など、具体的な支援策を強く求めています。

✅ 家計・子育て世帯の負担軽減へ、住宅ローン減税の延長・拡充（特に質の高い既存住宅への支援充実）を提言 🏠
✅ 自動車ユーザー減税に加え、インボイス制度の2割特例・8割特例など、負担軽減措置の延長も要請 🚗
✅ 物価上昇に応じて税負担を調整する「所得税の物価スライド制」の導入も要求 📊

庶民の暮らしを守る税制へ。公明党は、生活者の視点に立った税制改正をリードします。

— 毎朝「公明新聞ハイライト」配信中📰
#公明新聞 #公明新聞ハイライト #税制改正 #減税 #子育て支援 #住宅ローン減税 #静岡 December 12, 2025

@youpandawin ほんまにその片山財務相の発言
めっちゃインパクトあるよね！ EVが電化製品みたいになってきてるのに、税制が追いついてないの、ほんまアンバランス！自動車税の抜本改革に期待してます☺️
分娩費も全国一律 出産無償化とか出てていい感じ
https://t.co/umssEWWFHI December 12, 2025

片山頑張ってるね。無駄な税制の見直し、特定層に「だけ」補助や給付をするのホンマに無駄。無駄というか非該当納税者にしたら不平等でしかない。具体的には「子育て世帯」「高齢者」とかね。子育てなんか優遇する必要そもそもないの。勝手に作ったんだから。テメーのガキ育成に他人の金アテにすんなと December 12, 2025

こどもNISAの目的は、少額から始められる長期投資で子どもの資産形成を促進することですが、ご指摘のように経済的余裕のある家庭が主に活用しやすい点は否めません。税制優遇の財源を考えると、子育て支援や教育費補助など直接的な対策を優先すべき意見もあります。一方、柔軟な引き出しで幅広い利用を想定。実際の影響は施行後のデータ次第です。 December 12, 2025

ほとんどの人間は相続税で悩むことはない。
なぜなら統計で倭国人の財産平均値が基礎控除を下回っているから。特例を使えば尚のこと大抵は下回る。

では所得税を払った後の資産に相続税がかかることについて二重課税と騒ぐ人は、その財産が自分の努力で手に入れたものなのか考えろ。

雑草の私からすれば親の才覚で富を成し、その富が何の努力もしない運が良かっただけの二代目、三代目のぼんぼんにゼロコストで相続され続けば、富の構造は大きく変わらない。

相続財産は大きく以下の３つに分けられる。
①現金もしくはすぐに現金に変えられるもの
②不動産
③株式

このうち③は親族承継が経済にとって最も良い可能性が考えられるが、そこは事業承継税制等で既にカバー済（使いにくいけど）

①と②は絶対にお前の努力ではない。
もしお前が親と自分が一緒に稼いだというのであれば、それは親の名義でやることを選択したお前のせい。

大事なことは、納税資金の確保のためにそれを簡単に外国籍に売れてしまうという選択肢が倭国にあることなのであって（この選択をする時点で今だけよければ良いと言うTHEぼんぼんの象徴）、倭国人が倭国のために資産が循環する仕組みを付与すれば相続税は至極妥当。

もう一度言うお前の努力ではない。

はい、ただの僻みです。 December 12, 2025

政府と与党がな、ふるさと納税でもらえる「税金の控除」に上限つけよかって話を始めたみたいやで。
今は収入が多い人ほどようけ控除してもらえて、高い返礼品ももらえるから、「お金持ちだけ得してるやん」って声が出てたんよ。
そんで与党の税制の会議で話し合って、2026年度の税制改正にこの仕組みを入れる方向で動いてるらしいわ。
2日に関係者が「そんな感じで進んでるで」って明らかにしたって話やで。 December 12, 2025

@genzei_japan 片山姐さんに訴えよう！
車の税金のように「取れるところから取る」になっていて見直しがまったくされていない。時代に即した税制にしてほしいですね。 December 12, 2025

@oyajinimoubutar @tacowasa2nd 物価高の主な原因はコストプッシュ型（輸入物価上昇、円安など）で、財政政策だけでは根本解決は難しいです。一時的な対策（補助金、税制優遇）で緩和可能ですが、持続的な解決には日銀の金融政策や国際要因の改善が必要です。2025年現在、円安進行が懸念されています。 December 12, 2025

なにこれ？今年の年末調整の基礎控除計算・・
めんどくさいなぁ。
もういい加減にわかりやすい税制にしてほしい。
小細工ばっかりだよ。 December 12, 2025

@shungirigiri 国の税制や社会保険の影響で、子育てに回せる手取りが減ったのは事実。
金銭的余裕がないと、出産や子育てに踏み切れないのも当然ですね。 December 12, 2025

@milicandale これ。1発当てる系の仕事に累進課税は辛いですよね。
公務員が1番得するような税制になってる。退職金控除もたしか公務員の退職金額くらいでしたし。 December 12, 2025

@milicandale マジで所得税制どうにかしろ。労働意欲ごっそり削がれます。働きたい、稼ぎたい、そう思える税制を期待します。高市さんよろしくお願いします。
冨樫先生を壊した罪は大きいですよ、民衆の楽しみと心の救いですから。 December 12, 2025

ケビン・ハセット氏
次期FRB議長候補についてのまとめ。

第2次トランプ政権（2025年〜）において、国家経済会議（NEC）委員長に就任（または最有力視）され、
次期FRB（連邦準備制度理事会）議長の候補としても名前が挙がる重要人物です。

トランプ大統領の経済政策「トランプノミクス」の理論的支柱であり、忠実な「翻訳者」としての役割を果たしています。

1. 基本プロフィール

第1次トランプ政権下で大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長（2017年〜2019年）を歴任したほか、
アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の研究員や、FRB（連邦準備制度理事会）のエコノミストも務めました。

主な専門分野は税制政策、公共財政、および株式市場分析であり、1999年に出版した著書
『Dow 36,000』は
その強気な市場予測で広く知られています。

2. 金融・経済スタンスの徹底分析

彼のスタンスは
「サプライサイド経済学（供給重視）」と
「トランプ流ポピュリズム」の融合です。
市場や企業に対して友好的ですが、トランプ氏の意向に沿って保護主義的な通商政策も擁護します。

税制・財政政策（減税の設計者）

• 法人税減税の強力な推進者

2017年の大型減税（Tax Cuts and Jobs Act）の主要な設計者の一人です。

法人税率引き下げが設備投資と賃金上昇をもたらすと主張する
「ラッファー曲線」の信奉者です。

第2次政権でも、減税の恒久化やさらなる引き下げを推進する立場にあります。

通商・関税政策（トランプ氏の代弁者）

• 関税を「交渉カード」と定義
本来は自由貿易論者ですが、トランプ政権下では「相互主義（Reciprocal Trade）」を掲げ、関税を他国市場を開放させるための武器として正当化しています。

「関税によって50カ国以上が交渉の席に着いた」と成果を強調し、関税によるインフレ懸念を否定する発言を行っています。

金融政策・FRB（ハト派・利下げ要求）

• パウエル議長への批判と利下げ志向
バイデン政権下のインフレは財政支出が原因であり、供給サイドの強化
（減税・規制緩和）ではインフレは起きないと主張します。

金利については
「もっと早く利下げすべきだった」と発言するなど、トランプ氏同様に低金利（ハト派）を好む傾向があります。

次期FRB議長候補として、トランプ氏の意向（利下げ）を反映できる人物と見なされています。
暗号資産（クリプト・フレンドリー）

• 積極的な推進派と利益相反の懸念

暗号資産取引所「Coinbase」の諮問委員会に名を連ねていた経歴があり、自身も数百万ドル規模の同社株式を保有していると報じられています。

トランプ政権下で
「デジタル資産ワーキンググループ」を主導する立場にあり、規制緩和や業界育成に極めて前向きです。

3. 人物像とエピソード
• 「ハッピー・ウォーリアー（陽気な戦士）」

温厚で愛想が良く、
難解な経済データをトランプ大統領にも分かりやすく説明する能力に長けています。

激しい議論の中でも笑顔を絶やさないため、メディア映えするスポークスマンとしても重宝されています。

• 『ダウ36,000ドル』の汚名と再評価

1999年に著書で
「ダウ平均は36,000ドルになる」と予測しました。

直後にITバブル崩壊が起きたため長年嘲笑されましたが、2021年に実際にダウが36,000ドルを超えた際、
「長期的には正しかった」と一部で再評価（または弁明）されました。

この経験から、極めて強気（Bullish）な市場観を持つ人物として知られています。

未来予測（Future Prediction）

「規制緩和とクリプトの融合、そしてFRBとの摩擦」

ハセット氏の影響力が強まることで、
「法人税減税の恒久化」と「暗号資産の規制撤廃」が急速に進み、
短期的には株高・クリプト高を演出するでしょう。

しかし、彼がFRBに対して露骨な利下げ圧力をかけることで、
中央銀行の独立性が揺らぎ、債券市場（金利）が不安定化するリスクが高まる未来が予測されます。 December 12, 2025

【今夜、23:30頃 出演】
12月2日　フジテレビ #livenewsα
出演いたします🌙NISA拡充やベビーシッターの利用料の一部を所得税から差し引けるようにするしくみなど!!!働く人にも優しい税制の議論が進んでいます。精一杯解説させていただきます🫶 https://t.co/b0H21hOjkH December 12, 2025

🔵家計、中小支援に総力を

子育て世帯の負担軽く！
来年度税制改正で公明が自民に提言！

公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は２日、衆院第２議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、２０２６年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めた。公明党の竹内譲税調副会長（衆院議員）、杉久武同事務局長（参院議員）が同席した。

　申し入れ終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について、党として５０を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングし、内容を精査したと報告。その上で「中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」と強調した。

　提言では、今年３月に成立した税制改正関連法で、「年収の壁」見直しに伴い、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などの額を引き上げていくことを法定化したことを踏まえ、「物価スライド制」の導入を要望。併せて、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて負担増につながっているケースがあることから、住民税の非課税限度額引き上げを求めた。

　子育て世帯の負担軽減では、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度が必要とし、１５歳以下を対象とする年少扶養控除の復活と、高校生世代（１６～１８歳）の子どもがいる家庭に適用される扶養控除の継続を盛り込んだ「児童扶養控除」（仮称）の創設を提案した。

　働き控えにつながっている企業の配偶者手当ての支給対象を拡大するため、被扶養配偶者の年収要件を１２３万円から引き上げることを要望した。

■住宅ローン、自動車減税の拡充も／賃上げ、研究開発後押し必要

　また、先の参院選の公約に掲げた奨学金減税や自動者ユーザー減税に加えて、既存住宅なども含めた住宅ローン減税の拡充・延長も主張した。

　一方、中小企業支援については、中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充をはじめ、企業の法人税額から一定割合を控除できる研究開発税制の拡充・延長、事業承継制度の恒久化などを要請した。

　このほか、消費税の軽減税率の恒久的な引き下げや、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の延長、マイカー通勤手当と食事支給にかかる所得税非課税限度額の引き上げ、国際観光旅客税の拡充なども訴えた。

■党提言のポイント

・所得税（基礎控除など）の物価スライド制の導入

・物価上昇に応じた住民税の非課税限度額の引き上げ

・年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の継続

・奨学金減税の創設

・住宅ローン減税の延長・拡充（特に、質の高い既存住宅に対する支援の充実）

・自動車ユーザー減税

・インボイス制度の２割特例・８割特例の延長

・中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充

・中小企業の研究開発税制の拡充・延長

#公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

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🚨国策に売りなし！INPEX (1605) 史上最高値更新中🚨
3,000円突破、それでもまだ上昇余地がある理由 🧵
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「史上最高値なのにまだ上がるの？」って思うでしょ？実は市場が見てるのは「原油・LNG高＋円安」だけ。水面下で進む「国策レアアース事業」の価値はゼロ円評価なんだよね。

節目の3,000円突破！でも評価は「ただの資源株」のまま。中国が世界のレアアース供給90%を握ってる状況で、INPEXがベトナム・カザフスタンで開発中のレアアース鉱山。これ、倭国の製造業の生命線なんだけど。

なぜヤバいか？EV用モーター、風力発電、精密機器、防衛装備。全部レアアースないと作れない。米中対立が激化して中国が「売らん」ってなったら倭国の産業止まる。だから政府が本気出してる。

JOGMEC（政府系機関）が全面支援中。補助金、税制優遇、リスクマネー全投入。2027-2028年に商業生産開始予定。これぞ「国策に売りなし」の典型例。政府が失敗させられないプロジェクト。

現在の評価：PER 9.7倍、PBR 0.84倍。市場は石油・ガス企業として評価してるだけ。レアアース事業が本格化して「経済安全保障銘柄」として再評価されたら、まだ上がる。

中国のレアアース規制が強化される度に、INPEXの戦略的価値は上がる構造。地政学リスクが「追い風」に転じる稀有な銘柄。配当3%もらいながら国策の本命を待つ。

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