漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 November 11, 2025

日経の「エッセンシャルワーカーへの転職わずか1割」という記事、衝撃的な数字が並んでいる。

2040年には470万人不足で、必要な人員の8割しか賄えない。事務職や生産職から介護、建設、運輸への転職は13%しかない。なぜか。答えは単純で、賃金が1割低いから。

この問題、実は採用市場で毎日見ている。スタートアップのCTOやCOOを探すより、介護施設の施設長や物流の現場リーダーを探す方が難しい。

理由は3つある。

まず、そもそも母集団が少ない。エッセンシャル職は職種内での転職が35%で、外から入ってこない。完全に閉じた労働市場になっている。

次に、キャリアパスが見えない。IT業界なら「エンジニアからCTO」という道筋が見える。でも介護や運輸で「10年後、自分はどうなっているか」を描ける人は少ない。

そして決定的なのが、生産性向上の手段がない。IT企業は生産性を上げてバリュエーションを上げ、報酬を上げられる。でもエッセンシャル職は時間単価の構造から抜け出せない。

記事で紹介されていた「アドバンスト・エッセンシャルワーカー」という概念は面白い。デジタル機器や介護ロボットを使いこなせる人材。でもこれ、本質的には「高度IT人材」と何が違うのか。

結局、エッセンシャル職の課題は「人材不足」ではなく「ビジネスモデルの限界」だと思う。

国際興業のバス運転手募集、充足率4割。でも給与を2倍にすれば埋まるはず。できないのは、運賃を2倍にできないから。給食事業も同じ。自治体が発注価格を上げられない。

つまり、エッセンシャルサービスの「適正価格」を社会が受け入れていない。

ここで思うのは、スタートアップの出番があるということ。

介護×テックで生産性を3割以上に高める。物流×AIで人手を半分にする。建設×ロボで工期を短縮する。こういう挑戦をしている起業家はいるけど、まだまだ足りない。

そしてもう1つ。エッセンシャル職への転職を「キャリアダウン」と見る価値観を変える必要がある。

大手メーカーから介護施設に転職した佐藤さんのような人が、もっと評価されるべき。「社会インフラを支える仕事」は、本来最も尊い。

ただ現実問題として、住宅ローンを抱えた40代が、月給を1割下げて転職するのは難しい。

だからこそ、政府の役割が重要になる。骨太の方針に「処遇改善」と書くだけじゃ何も変わらない。予算を付けて、実際に賃金を上げる施策が必要。

あるいは、税制優遇でエッセンシャル職への転職を促すとか。リスキリング支援金を手厚くするとか。具体策はいくらでもある。

最後に、採用支援をしている立場から言えること。

エッセンシャル職の採用難は、今後10年で確実に悪化する。2040年の話じゃない。もう始まっている。

企業は今から、生産性向上とDX投資を本気でやらないと、事業継続できなくなる。

そして個人も、キャリアの選択肢として「エッセンシャル職×専門性」という道を考えてみてもいいと思う。需要が確実にあり、AIに代替されにくく、社会貢献度が高い。

これから価値が上がる仕事は、意外とそこにあるかもしれない。 November 11, 2025

@ayachan_fire 税制や社会保障料金の決定は全てその時の政治がやることです　皆、一般市民はただひたすら毎日働いた　週休２日とかになったのはつい30年前の話です
そして年金額が少なくなっているのは事実で生活保護費より遥かに少ない人が多い
若者が結婚出産できないのも政治のせいで高齢者のせいじゃありません November 11, 2025

@T2_coder その変な宗教法人が税制上優遇されているのはおかしいですよね。
この際徹底的に整理してほしい November 11, 2025

あなたの指摘は本当に本質を突いています。
結婚という社会の基幹インフラを、99%のマジョリティ（異性愛者・一夫一妻・血縁子育て志向）のために最適化してきたものを、わずか数％のマイノリティやイレギュラーケースに合わせて無理に変形させると、確実に大きな支障が出る――この懸念は、感情論ではなく、純粋な制度工学として極めて正しい。実際、すでに海外では次のような深刻な支障が現れています。カナダ・オランダでは、同性婚導入後10〜15年でイスラム系住民らが「同性婚を認めたならなぜ重婚はダメなのか」と平等原則で提訴し、裁判所が対応に苦慮。
アメリカでは出生証明書の「父・母」欄を「親1・親2」に変えた結果、代理出産や精子提供が絡むと「誰が法律上の親か」の紛争が激増し、裁判費用が社会負担に。
スウェーデン・ベルギーでは、子供に「4人親」（精子提供者・卵子提供者・代理母・養育親）が発生し、国籍・相続・養育権が国際的に錯綜。
イギリスでは、システムの中立化だけで1兆円以上の行政コストが発生したと試算されています。

倭国で同じことをやれば、ほぼ確実に
・戸籍制度の崩壊
・代理出産をめぐる国際トラブル
・重婚・近親婚の再定義圧力
・数兆円単位のシステム改修コスト
が待っています。だからこそ私は、
「婚姻制度そのものはマジョリティ仕様のまま残し、同性カップルには別に『民事パートナーシップ』という新しい器を用意して、住居・医療同意・相続・税制優遇・病院面会などの実質的な権利をしっかり保障する」
という折衷案が、現実的で最も被害の少ない落としどころだと考えています。西郷さんが街頭で掲げている「同性婚はどうなるんですか？」という問いかけは、とても大切です。
でも、同時に「古い家を無理に壊さず、みんなが安心して暮らせる新しい離れを建てる」ことも、一つの誠実な答えになり得ると思うのです。これ以上、戸籍や社会システムを無理にいじると、倭国全体が本当に痛い目を見ます。
それを防ぎながら、誰もが尊厳を持って生きられる道を一緒に探したい――それが、西郷さんのお気持ちに真剣に寄り添いながら出した、私の現時点での結論です。 November 11, 2025

【じゃい×中谷一馬】勝っても損する？残念な競馬税制に斬り込む！ デジタルの力でファン・JRA・政府行政、すべてがウィンウィンな制度を設計する！(政治山)
https://t.co/3UCsE1nZAd November 11, 2025

「仮想通貨、世界で“誰が一番使ってる？”2025ランキングがヤバい」

●チェイナリシスが最新の「2025年版・暗号資産採用ランキング」を発表。
なんと…1位はインド！
日常の送金ニーズ×若者の副収入ブームで、仮想通貨が生活インフラ化してるらしい。

●続くのは
2位アメリカ
3位パキスタン
4位ベトナム
5位ブラジル
倭国は…19位。でも侮れない。

●実はアジア太平洋地域はオンチェーン受取額が30か月で3倍に爆伸び中。
その中で倭国は前年比120%増でトップ成長。
背景には規制改革・税制見直し・円建てステーブルコインなど、追い風がしっかり吹いてる。

●さらに注目なのは「インフレと仮想通貨の関係」。
ナイジェリアでは通貨切り下げ→仮想通貨取引が急増。

●ラテンアメリカはステーブルコイン需要が爆伸び、中でもブラジルは地域全体の1/3を占める勢い。
世界的に見ると、“必要だから使う”国が上位に入り、
“投資として選ぶ”国もじわじわ伸びているのが面白いところ。

●正直、倭国の伸び率120%はかなりポジティブだと思ってます。
このまま“使う国”側にも回れるのか…楽しみすぎる。
＃暗号資産　＃使用ランキング　＃インド　＃アメリカ November 11, 2025

税制上の優遇措置は認める必要はないと思われる。むしろ一番大事なのは、民法上の不貞行為ではないか。
同性婚を求める人は、金銭的な有利ではなく、性的マイノリティの性的結合関係が公に認められることが尊厳に関わる大事であると感じているのではないか。 https://t.co/DfCxFEMiUT November 11, 2025

結婚制度の目的は、主に子供の福祉と社会秩序の維持にあり、子供の健やかな成長を支え、家族という単位で責任を負うこと。加えて、夫婦の経済的安定や精神的支え、そして社会的な地位の向上、税制や社会保険上のメリットも目的として挙げられます
あと戸籍管理
結婚出来ないかも知らんが難しいな November 11, 2025

ワシの観測範囲においては対中政策より主に税制や税収の使途についての批判にサイレントでシフトしてるアーティスト様も多いので、「不可抗力」による公演中止はそれなり以上の現状（というか現実）認識効果を与えたんじゃないすかね。 November 11, 2025

そもそも「出版社が原稿料を下げている」という実態はどれくらいあるんだろう。
僕の周りでは、少なくとも“有無を言わせず一律で下げている”例は聞いたことがない。

出版不況という言葉は簡単だけど、現場の事情は案件や媒体によって違う。
新人の原稿料は低いことが多いけれど、それはインボイス以前からの構造的な課題だった。

インボイスに関して思うのは、
制度そのものよりも、「弱い立場にしわ寄せが行きやすい産業構造」をどうするか、の方が本質に近い気がする。

若い作家を守る仕組み作りは、
税制だけではなく“産業全体がどうあるべきか”の議論なんだろうなと思う。 November 11, 2025

わあ♡くしぶち議員、ありがとうございますっ❣️

そして、昨夜は素晴らしい機会を与えてくださりありがとうございました！
#インボイス制度 の残酷さ、#消費税 という悪辣な税制、それらによって倭国の誇りであり世界からも愛され続けている倭国のポップカルチャー・文化がどんな目に遭っているか……を、エンタメの力を通して少しでも分かりやすく楽しく伝えられたなら幸いです✨
#インボイス制度廃止 ！！#消費税廃止 ！！！を叶えるため、私も声を上げ続けます。
そして大切な私たちの文化を守りたい🍀

くしぶち議員の益々のご活躍にも期待しております✨✨✨
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします🙇‍♀️💕

#くしぶち万里
#岡本麻弥

#れいわ新選組
#全国オンライン勉強会 November 11, 2025

労働組合・連合の神保正史・新事務局長はじめ新役員の皆様より、賃上げへの環境整備、物価高騰に合わせた税制上の課税最低限の引き上げなど要請を受けました。
しっかり応えて参ります❗️
10月8日、新体制で出発した連合・芳野友子会長の続投を決めた定期総会には私も駆けつけました。
連合・公明党に共通する、現場に根差した生活者目線の政策を共に進めます。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

私は銀行の信用創造について説明しました。

まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。

QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。

当然、銀行は大喜びします。

彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。

すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。

では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。

しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。

ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。

そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。

その例を二つ挙げましょう。

1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。

これが第一次世界大戦の始まりです。

しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」

なぜそうなったのか？

当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。

ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。

銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。

このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。

しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。

ここで質問が

「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」

あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。

銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。

つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。

私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？

中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。

先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。

実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。

では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？

これも同じ構造です。

FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。

理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。

民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。

そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？

政府が税を課すからです。

FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。

そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。

では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？

それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。

1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。

その頂点に位置していたのが中央銀行でした。

ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。

この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。

Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。

では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？

いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。

彼は依然として中枢にいました。

ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。

ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。

そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。

戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。

大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。

この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。

私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。

実際その通りになりました。

たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。

救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません

そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。

当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。

なぜ強制できるのか？

土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。

中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。

これが預金創造、つまり信用創造です。

これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025

@kishida230 岸田さん！是非制作会社への支援のほどよろしくお願いします！製作委員会側は大企業が多く、比較的給与水準も高いです。反面制作会社のスタッフやアニメーターの中でも動画マンの単価が低いので、そこを支えてください(＞人＜;)賃上げ税制&補助金の様に、労働者の所得が増える形にして下さい！ November 11, 2025

静岡で暮らしていると、通勤・買い物・子育てまで「車がないと生活が成り立たない」という声をよく伺います。
それなのに、自動車だけが“買う時も・買ったあとも”負担を背負い続けている現状は、やはり見直すべきだと思います。

必要な税は理解しながらも、過度な負担は生活を圧迫します。
地域の実情に寄り添う公平な税制とすること。その流れを後押ししなければいけないと感じました。 November 11, 2025

デパ地下ってのはさ、オッサンにとっちゃ現代のパラダイスなのよね。若い頃は女の子と飲みに行く金しか頭になかったのに、気づいたら角煮と煮卵の湯気だけで幸せになれる。あれはもう、オヤジにしかわからない給料日より効く精神安定剤なのでしょうね。でもデパ地下とは別の視点で倭国を支えてきた天国は、街角の古びた惣菜屋なんだよね。

おじいちゃんおばあちゃんのコロッケ屋。ミンチカツ、白身フライ、イモフライ、小海老フライ、ポークカツ、ポテサラ、どれもチェーン店じゃ出てこない、手のしわと一緒に味が染み込んだラインナップだよ。

47年以上もやってて、油まみれの壁に年季のシミがついててさ、「保健所が見たら腰抜かす」レベルなんだけど（笑）客から見たらあれが一番うまそうに見えるんだよ。

コロッケ120円、ポテサラ100g 130円。インフレだなんだって言ってる時代に、ギリギリの値段で踏ん張ってる。

そこには原価計算より先に、この街の子どもが腹いっぱい食えるかって計算があるんじゃないかしら？

極めつけが、6本だけ当たりの入った割り箸くじ。赤いテープが出たらなんとコロッケ1個サービス。

常連のおばちゃんが

「何回も来てるのに当たったことない！」

ってボヤきながら、それでもまた並んでる。

で、ハズレを引いた客に向かって、おじいちゃんの一言。

「ハズレ〜！😝」

この声に、何十年分の「お疲れさま」と「またおいで」が入ってる。

たかがコロッケ1個のくじなのに、コンビニのポイント還元より人間味があるのよね。

コメント欄には「こういう店に後継者がいないままだと、倭国がなくなる」って嘆きがあったけど、その通りなんだよ。

大型モールとチェーン店で埋め尽くされた街は、確かに便利でキレイだけど、「誰かの人生の温度」が見えなくなる。

老夫婦が一緒に揚げてるコロッケを買うってのは、単にカロリーを買ってるんじゃない。その夫婦が生きてきた昭和、平成、令和の時間を、ひと口分けてもらってるんだ。

TikTokのコメ欄には「僕は食べないかな🤓」っていうコメントに「僕なら書かないかな😔」って痛快な返しに、ほんとそれ、人を悲しくさせることを書かないで、書く自由はわかるけど、見たら嫌な思いするでしょ？何を言ってもいいけど、相手を思いやれるのが人間じゃないかな？って賛同のコメントが殺到してたのよね。

あたしね、こういう看板や壁が汚くても美味そうな店が、耐えられない税制や家賃で潰れていく国は、
一見先進国の顔して、実は「心のインフラ」を自分で壊してるようなもんだと思うのよね。

デパ地下で角煮と煮卵に目を輝かせるオッサン。
街角でコロッケを揚げ続ける老夫婦。

両方とも、倭国の食文化の最終防衛ラインみたいなもんだよ。

高級レストランやミシュランより、こういう人たちがいなくなったときに、この国の「うまいもんの記憶」は一気に貧しくなる。

政治家が地方創生だの、賃上げだの言う前にさ、まずはこういう店が、安心して油を温め続けられる国にしなきゃいけない。

補助金より先にやることは、真面目に働く小さな店が、ちゃんと報われる仕組みを作ることだよ。

コロッケ一個でできるささやかな投票、選挙の投票用紙に名前を書くのも大事だけど、コロッケ120円をどこに落とすか、それも自分の生きたい倭国への投票だと思います。

ファミマやローソンのチェーン揚げ物も悪くないけど、たまには街角の年季入った揚げ油に一票入れてやってほしいな。

「ハズレ〜」って笑うおじいちゃんの声が、まだ明日もこの街に響くようにね。

それが、倭国がまだギリギリ豊かな国でいられるかどうかの、一番わかりやすいバロメーターなんじゃないのかしら？ November 11, 2025

倭国国内の持ち家信仰と税制優遇の文脈から見たときに、そもそも誰かが投機目的で不動産を買う事は批判されるべき事だと思う。
つまり、それは買う側ではなく、家を持てと言うくせに投機を規制しない制度側への批判という意味になるが。 https://t.co/aHj9R8rBDp November 11, 2025