T&D保険グループが自民党に「こびを売る」ように見えるのは、
「生命保険業界が自民党政権下の税制・規制に極めて依存している」という構造的な理由と、
「実際に毎年数千万円の献金を行っている」という事実があるからです。
これはT&Dに限らず、倭国の大手生保ほぼ全てに共通する行動パターンです。T&D保険グループが「自民党にこびを売っている」と感じられる背景には、いくつかの具体的な事実と業界構造上の理由が絡んでいます。生命保険業界全体の政治的傾向
倭国の生命保険業界は歴史的に自民党寄りとされてきました。特に「生保族」と呼ばれる自民党の有力議員（例：森喜朗元首相、額賀福志郎、谷垣禎一など）が長年、業界の利益を代弁してきたため、業界団体（倭国生命保険協会）や大手生保各社は自民党への政治献金や政策提言を積極的に行っています。T&Dグループもその一員です。

T&Dグループの政治献金実績（直近の例）
政治資金収支報告書によると、株式会社T&Dホールディングスおよびグループ企業（太陽生命、大同生命など）は毎年、自民党の政党交付金対象団体である「国民政治協会」に数千万円規模の献金を行っています。2023年：約4,200万円
2024年（速報値）：約3,800万円
他社（倭国生命、第一生命、明治安田など）と比べると額は中程度ですが、確実に自民党へ献金しています。

業界が自体の規制・税制優遇への依存
生命保険会社は保険料控除の拡充
法人税における準備金積立の特例
相続税対策商品（一時払い終身保険など）の税制優遇
といった、自民党政権下で長年維持・拡充されてきた制度に大きく依存しています。これらが改悪されると業績に直撃するため、与党（＝自民党）とのパイプを維持することは業界全体の生存戦略です。
大同生命の「企業代理店」問題と自民党との関係
大同生命は中小企業向け団体保険で圧倒的シェアを持ち、全国の商工会議所・商工会と深い取引関係にあります。これらの経済団体は自民党の強固な支持基盤であり、大同生命が自民党に「こびる」ように見える背景の一つとなっています。 December 12, 2025

なぜ倭国の税金は複雑で不公平に感じるのか？
その核心にあるのが「租税特別措置（租特）」という、知られざる“例外ルール”の存在です。

本来は一時的な支援のはずが、延長に次ぐ延長で半恒久化。
国会での議論もほぼなく、実質的にブラックボックス化しています。

しかも、年間6〜7兆円規模。
科学技術予算や子育て予算よりずっと大きいのに、
「どこでどう決まっているのか」を国民は知ることができません。

その実態と問題点、そして、維新が連立入りしたことで見えてきた改革の可能性を解説しました。

倭国の税制の“本丸”を知ってください👇

税金の“例外ルール”が倭国を歪めている ～ 「租税特別措置」の正体｜青柳仁士（衆議院議員）
https://t.co/0HqBiTfR4x December 12, 2025

社会の構造が「男が仕事、女が家庭」という仕様になっていることを「男性仕様にできている」と考えている。

それはいま、女性の社会進出が急務であり必要にもかかわらず、阻む仕様になってしまっているということです。
しかも国は「女性活躍」を重要なこととして取り組んでいる。
個人個人「働きたい」とか「働きたくない」とか希望は色々あると思うけど、「女性がもっと活躍できるようにしなくちゃいけない」というのが、男女共同参画のコンセンサスです。

で、何が「男性仕様」なのか。

たとえば、ちょっと前にも合計所得の上限で話題になった「配偶者控除」。

この制度はもともと昭和の高度成長期の家族モデルを前提に作られた制度。で、夫が外で働き、妻が家で家事育児をすることを後押しした。
農業から工業へと産業構造がかわり、都市型のサラリーマンスタイルにはいい制度だった。

でも、時代は変化しています。
1985年「男女雇用機会均等法」が制定され、女性の労働参与が広がりますが、これによりこれまで女性が一手に担っていた家事育児との両立という問題が浮上します。

その後「育児・介護休業法」ができ、両立のしやすさを促しますが「女性が家事育児をすること」という前提は変わらないまま。

この「女性が家事育児をする」という社会規範はいまも根強く残り、大きな問題となっています。

そうした中、配偶者控除は、「もっと社会に出て働いていいんだよ」という価値観と「妻が働きすぎると控除のメリットが消えるよ」という制度とでコンフリクトしてきました。

これについて内閣府男女共同参画局が出している令和5年版 男女共同参画白書（2023年版）に、「税制を含めた制度が、働きたい女性が“就業調整を意識せずに働く”ことを可能にする見直しが必要」という文脈で、配偶者控除などを取りあげている。

これは、配偶者控除が、女性の就業調整を意識させていることと読み取れる。

そしてこれは、「女性が控除なんて気にしないでたくさん働けばいいじゃん」と簡単には言えない。

たとえば夫が「控除内で働けばいい」と働くことを「反対」するかもしれない。また、フルタイムで働こうと思っても「家事育児を中心的に妻が担う」という家庭構造だと物理的に働ける条件に制約が出る。
そのため、企業に受け入れてもらえない、キャリアが断絶する、両立がキツすぎて非正規でいいや、となることもある。

配偶者控除と、その周辺を見渡すだけでも、こうしたことが起こっていることがわかる。

けど、言いたいのは「男性が悪い」とか「女性が悪い」とかってことではない。
そんなことじゃなく、時代の変化に合わせて社会規範を変えていかないと結局お互いに生きづらい社会になっていくんじゃないかってことです。 December 12, 2025

漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 December 12, 2025

語りたい物語がある→製作費が掛かる→自分の私財をなげうって完成させる→大コケしたコッポラだけどフィルムメイカーとしては至って健全よな。
少なくとも悪徳企業が金儲けの為に他国の税制度を利用して私腹を肥やす為だけに作って買収した批評家に絶賛させてるゴミに比べれば映画に対して誠実だよ December 12, 2025

ここにきて2026年に仮想通貨の分離課税が導入される、という内容の日経記事が出てきたんだけど、そんなに早く導入されるんかな？

そもそも仮想通貨の分離課税は金融商品への区分変更が先だったはずで、それを2026年に行うので、それとほぼ同時に分離課税なんか？

所得税の計算期間から年の途中からの税制変更は無理かと思ってました

あとは範囲も不明確で、金融商品の対象になるのは国内取引所の105銘柄のみに限定される方向なので、国内取引所の銘柄のみが分離課税になるということかな？

海外やウォレット経由の仮想通貨をどう計算すべきかも不明確なままだし、これは、「2026年から分離課税適用する。ただし、2026年から投資した部分だけで、過去の含み益は総合課税のままだ」という最悪のシナリオが見えて来たかもしれない。

まぁワイは政治家でもないし、金融庁の人でもないので、単なる１税理士の予想です。 December 12, 2025

◆2025.12.01 参議院 本会議
◆質疑：田村まみ 参議院議員（ @mamitamuratw 、全国比例 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 病床削減と社会保険料削減効果の妥当性について
2. セルフメディケーションの推進とOTC薬品の活用拡大
3. プライマリーケアにおける薬局・薬剤師の役割強化
4. 医師偏在対策と新規・既存診療所への対応
5. 医師手当事業の財源と効果について
6. 医療DXの進捗状況と責任の所在
7. 病院経営支援と関連産業従事者への対応

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《質疑テーマ》病床削減、セルフメディケーション、医師偏在対策、医療DX、病院経営支援に関する質疑
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【３行でまとめると】

・田村まみ議員は、病床削減に伴う社会保険料削減効果の妥当性やセルフメディケーション推進、医師偏在対策、医療DXの遅れ、病院経営支援について多岐にわたり質問を行った。

・厚生労働大臣や国務大臣は、各テーマについて現状の取り組みや今後の対応方針を説明し、課題認識を示しつつも具体的な解決策には一部曖昧な部分が残った。

・田村議員は、給付と負担の適正化に向けた国民理解の必要性を強調し、対決ではなく解決を目指す姿勢を示した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《１》病床削減と社会保険料削減効果の妥当性について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

田村まみ議員は、まず病床削減に伴う影響について質問を始めた。病床を削減する場合、入院中や入院が見込まれる患者の受け入れ先がどうなるのかを問題提起した。特に、回復期の患者が医療から介護に移行することで、介護保険の給付が増加し、社会保障費全体での「付け替え」に過ぎず、国民負担の軽減にはつながらないのではないかと指摘した。

本法案では、2040年頃を見据えた医療提供体制の確保を目指し、地域医療構想を病床だけでなく、入院・外来、在宅医療、介護との連携を含む全体的な構想として策定する方針が示されている。田村議員は、在宅医療や介護の需要増加を踏まえた将来構想の必要性は理解しつつも、社会保険料削減の試算において在宅医療や介護の負担増加が無視されている点に一貫性がないと批判した。効果を過大に見せる意図が感じられ、信頼性に欠けるとの懸念を表明した。

さらに、病床削減の効果試算には、介護需要の増加を含めた社会保険料全体を考慮すべきだと主張し、三党合意における社会保険料削減効果の妥当性について、厚生労働大臣の見解を求めた。

答弁：
厚生労働大臣は、病床削減に伴う医療費適正化効果について、自由民主党、倭国維新の会、公明党の社会保障改革に関する協議の合意文書を踏まえ、感染症対応病床の確保、削減対象病床の区分、稼働状況、代替となる在宅・外来医療の増加などを考慮し、今後精査を進めると回答した。具体的な数値や結論は示されず、検討段階であることが強調された。

田村議員の指摘に対し、答弁では削減効果の詳細な試算や介護負担増加への対応については明確な方向性が示されなかったが、将来的な精査の必要性は認められた形となった。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《２》セルフメディケーションの推進とOTC薬品の活用拡大
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

田村まみ議員は、次にセルフメディケーションの推進とOTC（Over The Counter）薬品の活用拡大について議論を展開した。国民民主党として、疾病の初期段階における医療提供体制の強化を目的に、衆議院で提出した修正案において以下の点を提案したと述べた。

　・総合診療専門医の養成確保
　・疾病に応じた診療報酬の設定（包括支払制度）
　・患者数に応じた診療報酬の設定（人頭払い制度）
　・スイッチOTC医薬品の活用拡大を通じたセルフメディケーションの推進

特に、医療費削減策として議論されるOTC類似薬の保険適用除外については、薬効群ごとのレセプト内容の違いを軽視していると批判した。患者の負担増だけでなく、国民全体の行動変容が十分に進んでいない中で、OTC薬品へのアクセスが混乱を招く可能性を指摘した。また、メーカー側の生産能力が即時対応に追いつかない現状も問題視した。

田村議員は、国民民主党として、OTC薬品の利用を推進するため、まずは医療用薬品として使用されているOTC類似薬から、少なくとも過半数程度までOTC薬品の利用を拡大する政策を講じるべきだと提案した。将来的には全面スイッチを目指し、セルフメディケーション税制の対象拡大や制度の拡充を通じて、国民の理解と利用を促進することが医療費適正化に資すると主張し、厚生労働大臣の決断を求めた。

答弁：
厚生労働大臣は、セルフメディケーション税制について、医療資源が限られる中で国民の健康づくりや医療費適正化の観点から重要だと認識していると回答した。本税制は令和8年度税制改正プロセスで検討・議論される予定であり、厚生労働省として適切なセルフメディケーションの推進と、スイッチOTC化を含む環境整備に取り組む方針を示した。

ただし、田村議員が求めた具体的な政策の即時実施や全面スイッチに向けたスケジュール感については明言を避け、税制改正プロセスに委ねる姿勢が見られた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《３》プライマリーケアにおける薬局・薬剤師の役割強化
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

田村まみ議員は、セルフメディケーションの普及には、安全性と利便性の高い環境整備が必要だとし、プライマリーケアにおける薬局や薬剤師の関与を高める重要性を強調した。具体的には以下の施策を提案した。

　・院内薬剤師へのタスクシフトの推進
　・地域薬剤師の疑義照会、処方提案、リフィル処方など職能発揮のための環境整備
　・薬局での簡易検査（点滴血検査など）が可能な体制整備

これらの施策により、医師が本来の業務に専念できる環境が整い、結果として本法案が目指す医師偏在の是正にもつながると主張した。厚生労働大臣の見解を求めた。

答弁：
厚生労働大臣は、地域での質の高い医療提供体制を確保する上で、プライマリーケアにおける薬局の関与や薬剤師の職能発揮が重要だと認識していると回答した。薬剤師の職能発揮に向けた取り組みを進めるとともに、タスクシフトやタスクシェアを含む医療現場の負担軽減・業務効率化を通じて、将来にわたり適切な医療提供環境を整備する方針を示した。

ただし、田村議員が挙げた具体的な施策（簡易検査の体制整備など）に対する個別の言及はなく、全体的な方向性としての賛同に留まった。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《４》医師偏在対策と新規・既存診療所への対応
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

田村まみ議員は、医師偏在対策として本法案に盛り込まれた外来医師多数区域での新規無床診療所の開設規制について触れ、対象範囲が限定的すぎると指摘した。新規開業希望者に対し、地域で不足する医療機能の提供や医師不足地域での医療提供を要請する仕組みが導入されているが、既存の診療所にも同様の対応を求めるべきだと、国民民主党として衆議院で修正案を提出した経緯を説明した。

与党修正により新規診療所の開設に関する検討規定が追加されたものの、依然として不十分だとし、地域医療提供を求める対象を既存の診療所にも拡大することへの厚生労働大臣の見解を求めた。

答弁：
厚生労働大臣は、外来医師多数区域での新規開業希望者に対する取り組みについて、既存の診療所は現に医療提供が行われている点など整理すべき課題があるとして、本法案では対象外としていると説明した。まずは新規開業希望者への取り組みを着実に実施し、その進捗や効果を確認した上で、必要な対応を検討する方針を示した。

田村議員の提案する既存診療所への対象拡大については、現時点では明確な賛同は示されず、施行状況を見ながらの判断に委ねられる形となった。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《５》医師手当事業の財源と効果について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

田村まみ議員は、本法案で創設される医師手当事業について、財源や効果に関する複数の観点を提示した。都道府県知事が重点的に医師を確保すべき区域を定め、派遣医師への手当に財政支援を行うこの事業の財源が、保険者からの拠出で確保される点に疑問を呈した。医師偏在対策の責任は国や地方自治体にあるとして、財源を保険者拠出ではなく全額公費で賄うべきだと主張した。

また、医師偏在の要因をどのように把握し、医師手当が医師を重点区域に誘引し、偏在是正にどうつながるのかを尋ねた。さらに、公的保険の保険料は給付にのみ用いられるべきであり、給付との関係が乏しい医師手当事業に保険料を充てることは、給付の解釈を拡大し、保険料対応範囲が際限なく広がる懸念があると指摘した。

過去には、公費による地域医療介護総合確保基金を通じて医療従事者確保の補助が行われてきたが、今回の保険者拠出に基づく医師手当事業との整合性についても厚生労働大臣の見解を求めた。

答弁：
厚生労働大臣は、医師手当事業の財源について、医師の人件費が本来診療報酬で賄われるものである点を踏まえ、特定の地域に診療報酬で対応すると患者負担が増加するため、保険者の役割を考慮し、保険者からの拠出金で対応すると説明した。財源は診療報酬改定で一体的に確保する方針を示した。

効果については、医師手当事業により医師不足地域での勤務を一定程度促し、勤務環境やキャリアパスに関する総合的な対策パッケージを講じることで、医師の誘引が可能だと述べた。

地域医療介護総合確保基金との整合性については、基金活用では都道府県負担が発生し、医師不足地域を多く抱える都道府県の負担が重くなるため、保険者拠出で対応する形としたと説明した。法案成立後は、保険者の意見を聞きながら制度詳細や実施状況を丁寧に検証する意向を示した。

田村議員が懸念した保険料の給付外使用や公費全額負担の提案については、明確な賛同は得られず、現在の枠組みでの対応が優先される姿勢が見られた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《６》医療DXの進捗状況と責任の所在
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

田村まみ議員は、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）について、政府が2023年6月に策定した推進工程表の遅れを問題視した。電子処方箋の普及目標が2025年3月から2030年に後ろ倒しされ、医療機関への導入率が1割程度にとどまる現状や、電子カルテ普及の進捗も危ぶまれる点を挙げた。

工程表を策定した内閣官房の医療DX推進本部の責任の所在について、進捗管理を担う大臣は誰か、またデジタル社会実現の司令塔たるデジタル庁が機能しているのかを質問し、厚生労働大臣および国務大臣の見解を求めた。

答弁：
厚生労働大臣は、工程表の進捗管理について、内閣総理大臣を本部長とし、内閣官房長官、デジタル大臣、厚生労働大臣が副本部長として共同で責任を負うと説明した。個々の施策については、所管に応じた大臣が責任を担い、例えば電子カルテ情報共有サービスなど厚生労働省所管の政策は自身が責任を持つと述べた。医療DXは政府全体で推進すべきもので、デジタル庁を含む関係省庁と連携し、国民がメリットを実感できるよう取り組む方針を示した。

また、国務大臣も同様に、工程表の進捗管理は内閣総理大臣の下で副本部長が共同責任を負うと回答した。デジタル庁は関係省庁の調整を通じて司令塔機能を果たし、マイナ保険証や標準型電子カルテの開発、マイナ保険証と公費負担医療受給者証の一元化などに取り組んでいると説明した。厚生労働省など関係省庁と連携し、医療DXの成果を国民が実感できるよう努めると述べた。

田村議員が指摘した遅れへの具体的な対策や責任の明確化については、両答弁とも全体的な連携の重要性を強調するにとどまり、個別の遅延要因への対応策は示されなかった。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《７》病院経営支援と関連産業従事者への対応
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

田村まみ議員は、病院経営の悪化が深刻な状況にあるとして、対応策を求めた。病院には医療従事者だけでなく、給食事業者、クリーニング業者、清掃業者、医療事務派遣など多様な産業従事者が関わり、病院機能を支えていると指摘した。人件費増加や物価高騰による経営悪化に対し、医療従事者の処遇改善や赤字解消策が議論されているが、これら関連産業従事者への支援も重要だと主張した。

病院経営を救う視点には、地域の雇用創出や経済活性化にもつながる要素が含まれるとして、厚生労働大臣の見解を求めた。また、来年の通常国会での法案提出を視野に、医療・介護の持続可能な体制構築に向けた検討が厚生労働省で進められていることを踏まえ、給付削減ありきの議論ではなく、負担と給付の適正化に向けた国民理解のための説明を重視すべきだと訴えた。

答弁：
厚生労働大臣は、病院を含む医療機関において、医師などの医療従事者だけでなく、給食やクリーニングなど様々な事業者が重要な役割を果たしていると認識していると回答した。先週閣議決定した補正予算案において、物価上昇への対応を通じて医療機関の経営改善を支援し、委託先の待遇改善にもつながる施策を講じると説明した。また、中小企業庁などが中小企業・小規模事業者の生産性向上を促す支援策を実施する予定であり、政府全体として支援策の実現に取り組む方針を示した。

田村議員が求めた関連産業従事者への直接的な支援策については、間接的な効果を期待する形で言及されたが、具体的な施策の詳細は示されなかった。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《まとめ》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・田村まみ議員は、病床削減に伴う社会保険料削減効果の妥当性、セルフメディケーションの推進とOTC薬品活用、プライマリーケアでの薬剤師の役割強化、医師偏在対策、医療DXの遅れ、病院経営支援と関連産業従事者への対応など、医療政策の広範なテーマについて質疑を行った。給付と負担の適正化に向けた国民理解の必要性を強調し、対決ではなく解決を目指す姿勢を示して質疑を締めくくった。

・厚生労働大臣および国務大臣は、各テーマについて現状認識や今後の取り組み方針を説明した。病床削減効果の精査、セルフメディケーション税制の検討、薬剤師の職能発揮、医師手当事業の財源確保、医療DXの政府全体での推進、病院経営支援策など、課題への対応姿勢を示したが、具体的な解決策やスケジュール感については一部曖昧な部分が残った。

・田村議員の指摘により、病床削減に伴う介護負担増加の考慮不足、OTC薬品普及の現実的な課題、医師偏在対策の対象範囲の限定的な設定、医療DXの進捗遅れ、病院経営支援の視点の不足など、政策の課題が浮き彫りになった。特に、保険料の給付外使用や公費負担のあり方、デジタル化の責任所在の明確化については、今後の議論の深化が求められる。

・政府側は、関係省庁や保険者との連携を強調し、制度の詳細や実施状況を検証しながら対応を進める姿勢を示した。しかし、田村議員が求めた即時性のある具体策や抜本的な改革への賛同は限定的であり、実務的な運用や将来的な検討に委ねられる部分が多いことが明らかとなった。

2025.12.01 参議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/ydDgh9wtIb December 12, 2025

@god_buncho 税制優遇受けてるからその効果も高そう✨
昔は国債安定だったから良かったんだろうけど👀
時代が変わると安定資産じゃないのね😂 December 12, 2025

@sakutakamegu 疲れたから、大変だから仕事を減らす
これなら正しいと思うんです

仕事を増やしたら、税金取られて収入が減った
これはおかしい、絶対におかしいと思います
普通に働いたら、きちんと収入が増えるように税制を改善をして欲しいものです😗 December 12, 2025

凄い‼️
オールドメディアを通さず、直接我々の声が政治に届く‼️

片山さつき財務大臣
「予算・補助金・税制優遇措置など
無駄撲滅💥についてご意見をXで募集します」

／
国民の皆さま、何が無駄に見えますか？
＼

悪質な公金金食い虫や巨大利権団体は
震え上がってると思う https://t.co/RHZtGplwpI December 12, 2025

国会議員が出来るのは、法整備です
せめて、税制上でも働きやすい環境は整えて欲しいとは思います

社会を維持するのにみんなから集める税金はあるに越したことはない、というのは分かるんですが…

まだ働けはするんだけど、働いたら手取りが減るから止めておこう
その結果、経済活動が大きくならない
これって絶対に間違っている治世だと思いますし December 12, 2025

なぜ米国市場に投資すべきか～「倭国人だから倭国株投資が有利」のウソ

倭国株投資で利益を出すのはむずかしい

え？おれは倭国株で利益出てるよ？という反論が聞こえてきそうですが、倭国株で継続的に利益を出す方法を確立されているかたは読まなくて大丈夫です。
ここではライブドアショックのころから投資を続けて倭国株で思ったような結果が出ず、米国市場(*1)に移ってから結果が安定しだしたヘタクソな僕が、長年遠回りして知った「米国市場のほうがずいぶんと初心者向けでは？」ということを裏側から書いていきます。

米国市場の良さは耳にタコだと思うので、そこは稿を改め、今回は「倭国株投資で見過ごされている難しさ」ということに絞ります。

「倭国人だから倭国株投資が有利」のウソ

倭国人だから倭国株の情報が手に入りやすく有利だと思っていませんか？
たしかに倭国語の正確な一次情報は多いかもしれません。
しかし、倭国株の相場を動かしている主役は、外国人投資家です。プライム市場の外国人投資家の売買シェアはおよそ７割。彼らは倭国人から見えない英語などで書かれた分析を元に売買します。
株は需給で動きます。業績のいい株だろうが売られる株が多ければ株価は下がります。

倭国市場はインチキが横行する魔界です。
倭国市場（東証など）と米国市場（NYSEおよびNASDAQなど）を較べると、ガバナンス審査などの点で倭国市場は隙が多いです。
わかりやすい最近の実例を挙げましょう。オルツはともかく、ニデック（旧社名は倭国電産株式会社）の関税未払いや資産評価の恣意的調整、売上水増しなどの不正会計は予見できましたか？
もう少し前では野村ホールディングスや東芝の不正は？一流の会社だと信じ切っていた人が多いのではないでしょうか。ウソのデータを信じて株を買っていた人は報われません。

倭国株の分析ツールは貧弱です。世界一規模の大きい米国市場と較べてはかわいそうかもしれませんが、流行りのツール（TradingView、Seeking Alpha、Koyfin、finviz、fintel、FRED、secform4など）を触れば米国市場上場企業の比較が容易なことに気づくでしょう（一部、倭国企業にも対応してきているサービスもありますが）。

だからといって倭国人が米国市場で勝てるの？

勝てるんです。まじめにやれば。
おしなべて言うと（平均を取ると）、東アジア人は知能指数が高く、中でも倭国人は心配性で慎重です。これは優れた投資家の資質です。
そして、言語の壁は機械翻訳などであまり気にならない世の中になりました。使える証券会社とか、税制の壁などはありますが。
いまこそ、米国市場へ乗り出す環境が整ったと言えるでしょう。(*2)

*1 倭国株に対し"米国株"ではなく"米国市場"と書いたのは、米国市場には米国以外の株も上場しているため

*2 すべて個人的な見解であり投資は自己責任でお願いします

#投資 #米国株 #倭国株 December 12, 2025

📢【外国人の不動産取得を「見える化」へ】

政府は、外国人による不動産所有状況を一元管理するデータベースを構築し、
👉 登記時に国籍の登録を義務化する制度を導入へ。
⏳ 2027年度にも運用開始予定。

✅ 対象
・マンションなどの不動産登記
・農地・森林
・大規模土地取引
・国境離島や防衛施設周辺の重要土地 など

✅ ポイント
・取得実態の透明化
・法人購入でも株主・役員の国籍を把握
・国外居住者の届け出対象も拡大へ

✅ 背景
・投機目的の買い占め懸念
・マンション価格高騰への影響
・水源地取得などへの国民不安

✅ 今後
・倭国人と外国人で税制差・取得規制の検討も視野に
・来年1月、基本方針を策定予定

🏠 国土と住環境を守るため、「実態の見える化」が大きく前進します。 December 12, 2025

某先生

1　はじめに
東京高裁・東亜由美裁判長による判決は、倭国の家族法と憲法学の文脈において、きわめて特異な位置を占めるものであり恥を知るべしといわなくてはならない。
最高裁による統一判断が間近に迫る状況で、この判決は一種の「逆流」を示し、他の高裁に見られた違憲判断の流れを断ち切り、前文の「子孫」を根拠に、憲法は同性婚を認めていないというのである。詭弁というほかない。
しかし本判決は、法理的・制度的・倫理的観点から見て、深刻な問題を抱えている。
とりわけ、憲法前文を異性婚優遇の正当化根拠に用いた点は、憲法解釈として不適切であり、判決全体に奇妙な“気持ち悪さ”を漂わせている。
また、本判決は、
米国連邦最高裁 オーバーゲフェル判決（Obergefell v. Hodges） の示した婚姻観、ブレイヤー判事（Stephen Breyer）のプラグマティズム に基づく現実的・制度的正義の視座といった、本来裁判所に求められる比較法上の重要な参照軸を欠いており、国際的な人権司法の潮流から大きく乖離する。
以下では、本判決の問題点を、憲法理論および家族法の観点から検討する。
2　憲法前文による異性婚優遇の正当化という誤った論法
判決は、憲法前文の「われらとわれらの子孫のために」という文言を手がかりに、国家は世代維持を要請されている → 異性婚を特に保護することに合理性があるという奇天烈な結論を導く。
しかし、このロジックには二つの重大な問題がある。
（1）憲法前文の機能の誤解
前文は国家の基本理念を宣言するものであり、人権制約の直接の根拠とするのは不適切である。平和的に生存する権利がないというのは裁判所の常套句ではないか。加えて、前文は、国際社会において名誉ある地位を占めたいと国際人権法の尊重や国際協調を重視することを欠落したおバカ判決というしかない。
我が憲法の前文をもって「異性婚優遇」を正当化することは、憲法学の基礎的理解に反するどころか酷い憲法の侮辱に他ならない。
（2）生殖中心主義への回帰
判決は婚姻制度の本質を「世代継承」に置き、子をもたないヘテロ夫婦、高齢婚、女性が生涯子どもを持たない選択もまた、制度的倫理から否定するロジックとなる。これでは「産めよ増やせよ」だ。倭国国憲法が「子孫」というのは「世代を次いで倭国国憲法を守ってほしい」という憲法の願いであり、まるで憲法につばをはくような裁判官である。到底憲法の番人に相応しくなく失格処分にすべきである。
婚姻を「国家の人口政策の手段」と位置づける発想は、個人の尊厳と自己決定を軽視するものであり、現代立憲主義に違反する。
3　オーバーゲフェル判決の理念からの逸脱
米国連邦最高裁オーバーゲフェル判決のケネディ意見は、婚姻の本質を尊厳、自己決定、法の下の平等（デュープロセス）に置いていると評される。そこでは、生殖は婚姻の必須条件ではなく、婚姻自体が人格の根幹に属する権利として重視される。
これに対し本判決は、「生殖」「世代維持」「国家のモデル家族」といった枠組みから議論をスタートさせており、まるで統一教会の信者ではないかといぶかしげに思っても甚だやむを得ない。20世紀前半的な婚姻観に逆戻りしている。
比較法的にみても、婚姻の核心を“国家の目的”ではなく“個人の尊厳”に置くという潮流は確固としており、本判決はその流れに反している。
4　ブレイヤー判事のプラグマティズムの欠如
ブレイヤー判事は、司法判断が社会に及ぼす実際の影響を重視する「現実的・制度的プラグマティズム」を特徴としていた。
その視座からすると、東京高裁の契約で代替できるとか、パートナーシップ制度があるとか、事実婚で一定の保護が可能といった本判決の言及は、実務・制度運用の現実をあまりに軽視している。犯給法は同性婚の事実婚も対象にされたが、結局、その後も行政運営は大きく改められていない。
医療同意、相続、税制、社会保障、相互扶養、そして公営住宅の入居――これらが「契約で代替できる」などというのは家族法学を知らないバカの発想であり、市民の生活実態に照らして極めて非現実的である。
ブレイヤー判事であれば、こうした“法と生活の断絶”を理由に、この論法を退けたであろう。
5　「事実婚で足りる」という安易な帰結
判決が示唆する「同性間の事実婚」という概念は、制度的に未整備であり、また“事実婚で我慢しろ”という含意を持ちかねない。
異性婚であれば当然に保障される地位を、同性カップルには契約・自治体制度で代替せよとするのは、法的地位（status）と契約（contract）の差異を理解しない議論である。英米法の基本的観念に無知な馬鹿の壁といえる。
婚姻が付与する法的効果を「個別契約」で全て再現することまではできない。
6　結論――立憲主義と人権保障の観点から最悪の判決
東京高裁判決は、あろうことか、憲法前文の「子孫」という文言を誤用し、生殖中心主義、国会裁量論に依存する権利制限、事実婚への安易な代替誘導、尊厳・平等の軽視という点で、現代憲法学の基準を大きく下回る内容となっている。
他の高裁判決が示した違憲判断の潮流、オーバーゲフェル判決が示した尊厳やデュープロセス中心の婚姻観、ブレイヤー判事のプラグマティズム、国際人権法の標準――これら全てと噛み合わない。
最高裁がこの論理を踏襲するなら、倭国の立憲主義は重大な転換点を迎えるだろう。
同時に、この判決は最高裁に対して、「婚姻制度は誰のために存在するのか」という本質的な問いを突きつけている。まるで「軍国主義」の「産めよ増やせよ」の大正、昭和の戦中みたいだ。
東（ひがし）亜由美裁判長、はっきり申し上げます。恥を知りなさい。 December 12, 2025

高額所得者・高額資産保有者への教育無償化策を真っ先に正すべき。
そうでないとこれから始まる無駄削減という壮絶な戦いに負けるリスクが高まる。
効率化局の設置を求める維新は、租税特別措置法や賃上げ税制には政策効果がないと主張するが、それを言えば高額所得者・高額資産保有者への教育無償化策にも何の政策効果もない。
高額納税者にはそれなりの恩典を与えるべき論があるが、それを言い出せば、租税特別措置法も賃上げ税制についても高額納税企業から同じことを言われてしまう。
また子供たちへの支援論もあるが、それを言い出せば賃上げ税制も労働者支援と言われてしまう。
ここは実際に支援金を受ける者の所得・資産が重要。
加えて外注要件のある補助金について、外注をせずに自分たちで施工した企業への補助金が不当補助に当たるらしいが、これは国会議員が身内企業に発注するのと同じ。
国会議員たちが身内企業に発注することが最も効率的だと強弁するなら、民間企業も自分たちでやる方が効率的だと言うだろう。
無駄削減は、論理の一貫性と政治家が極限まで襟を正す姿勢がないと、猛反発に耐えられなくなってしまう。

是非、成功させて欲しい。 December 12, 2025

毎年のように「税収過去最高」などと、まるで慶事かの如く政府発表そのままに喧伝されていますが、市民にとっては「消費税負担過去最高」でしかありません。経済的弱者ほど負担の重い最悪の逆進税制たる「消費税」を、この物価高騰下でも押し付け続ける「政治」になど存在価値はありません。 December 12, 2025

@mstmart501 基礎控除引き上げてパートの働き控が減って人手不足にも貢献できるけどな？
工場で働くパートは週5フルタイムで働いてるし正社員の数よりもパートの方が多い企業がたくさんあるから必要だと思うけどね。
人手不足の国が税制で働き控させるとかおかしいだろ。笑 December 12, 2025