なぜ倭国の税金は複雑で不公平に感じるのか？
その核心にあるのが「租税特別措置（租特）」という、知られざる“例外ルール”の存在です。

本来は一時的な支援のはずが、延長に次ぐ延長で半恒久化。
国会での議論もほぼなく、実質的にブラックボックス化しています。

しかも、年間6〜7兆円規模。
科学技術予算や子育て予算よりずっと大きいのに、
「どこでどう決まっているのか」を国民は知ることができません。

その実態と問題点、そして、維新が連立入りしたことで見えてきた改革の可能性を解説しました。

倭国の税制の“本丸”を知ってください👇

税金の“例外ルール”が倭国を歪めている ～ 「租税特別措置」の正体｜青柳仁士（衆議院議員）
https://t.co/0HqBiTfR4x December 12, 2025

この考え方だと一生ムリ!?
お金が貯まらない「負の習慣」50選

​🚨 20個以上該当する場合：【レッドゾーン】（非常に危険）
​🟡 10個〜19個該当する場合：【イエローゾーン】（要注意）
​✅ 0個〜9個該当する場合：【グリーンゾーン】（安全圏）

1.「自分だけは大丈夫」と根拠のない楽観視をしている
2. 投資や副業を「自分には関係ない」と決めつけている
3. 「お金の勉強は難しい/面倒」と敬遠し、知識アップデートをしない
4. 貯金や資産形成の目標額・期限を明確にしていない
5. 他人の浪費や贅沢にばかり意識が向き、嫉妬してしまう
6. 給料が上がらないのを会社や社会のせいばかりにしている
7. 高い自己投資（スキルアップ）を「もったいない出費」と捉える
8. 「いつかまとまったお金が入る」という他力本願な考えがある
9. ストレス解消法が「お金を使うこと」しかない
10. ポイントカードや割引券集めに熱中し、時間対効果を考えていない
11. 健康維持（運動や食事）を疎かにし、将来の医療費リスクを無視
12. 借金をすることに抵抗感が薄い、または慣れてしまっている
13. 自分の市場価値を把握しようとしない
14. 家族やパートナーとお金の話を避けている
15. 「どうせ貧乏だから」と諦め、改善策を探すことをやめている
16. 衝動買いをしても後悔せず、反省を次に活かさない
17. 部屋や財布の中が常に整理整頓されていない
18. クレジットカードの引き落とし日を把握していない
19. 買い物の前に冷蔵庫や在庫をチェックする習慣がない
20. 公共料金の支払いを紙の請求書で払い続けている
21. 格安スマホなどへの乗り換えを「手続きが面倒」と放置
22. 衝動的な理由で高額な買い物（車など）を即決してしまう
23. 資格やスキルアップの教材を買うだけで満足し、活用しない
24. 飲み会やイベントの断り方を身につけていない
25. 家にある不用品を売却したり処分したりしない
26. 仕事でミスやトラブルが多く、昇進や昇給に繋がらない
27. 大量消費やまとめ買いで、使いきれずに食品を腐らせる
28. 無料サービスや試供品だけを求めてさまよう（ジプシー行為）
29. 読書やニュースで社会の動きや経済の仕組みを学ばない
30. 確定申告やふるさと納税などの税制優遇制度を利用しない
31. 常に最新のガジェットや流行品を追い求める
32. 借りたものやサブスクの解約手続きを忘れがち
33. 会社の福利厚生や優遇制度を調べたことがない
34. すぐに飽きてしまう趣味に多額の費用をかけている
35. 友人や知人との付き合いで、見栄を張るための出費が多い
36. 銀行口座をいくつも作りすぎて管理できていない
37. 定額制サービス（サブスク）を契約したまま利用していない
38. 毎月の支払い方法がバラバラで、ポイントが分散している
39. 住宅ローンや車のローンを組む際、金利の比較をしない
40. 飲み物や嗜好品を自販機や駅の売店で頻繁に買う
41. 税金や公共料金の支払いに、ポイント還元率の高い方法を選ばない
42. 必要もないのにセール品を「安いから」と買い込む
43. 食材の廃棄率が高く、購入したものを使い切れない
44. 医療費控除の領収書を保管・整理する習慣がない
45. ギャンブルや宝くじに生活費の一部を充てている
46. 質の悪い、すぐに壊れる安物を買ってしまい、買い直しが多い
47. 日々のランチを毎回外食やデリバリーで済ませている
48. 投資商品の手数料の高さ、信託報酬を気にしない
49. クレジットカードのポイントの使い道が、景品交換など非効率的
50. 有料アプリやゲームへの課金が習慣化している

何個該当したかな!? December 12, 2025

@nikkei 賃上げ促進税制を否定する維新を支持することは一切できません。見直しや改善は必要だと思いますが、廃止は避けてほしいです。この時代に身を切る改革は不要。維新はサラリーマンの敵にならないよう、慎重に判断してもらいたいものです。今後、高市総理が維新に引っ張られるようなら支持できません。 December 12, 2025

某先生

1　はじめに
東京高裁・東亜由美裁判長による判決は、倭国の家族法と憲法学の文脈において、きわめて特異な位置を占めるものであり恥を知るべしといわなくてはならない。
最高裁による統一判断が間近に迫る状況で、この判決は一種の「逆流」を示し、他の高裁に見られた違憲判断の流れを断ち切り、前文の「子孫」を根拠に、憲法は同性婚を認めていないというのである。詭弁というほかない。
しかし本判決は、法理的・制度的・倫理的観点から見て、深刻な問題を抱えている。
とりわけ、憲法前文を異性婚優遇の正当化根拠に用いた点は、憲法解釈として不適切であり、判決全体に奇妙な“気持ち悪さ”を漂わせている。
また、本判決は、
米国連邦最高裁 オーバーゲフェル判決（Obergefell v. Hodges） の示した婚姻観、ブレイヤー判事（Stephen Breyer）のプラグマティズム に基づく現実的・制度的正義の視座といった、本来裁判所に求められる比較法上の重要な参照軸を欠いており、国際的な人権司法の潮流から大きく乖離する。
以下では、本判決の問題点を、憲法理論および家族法の観点から検討する。
2　憲法前文による異性婚優遇の正当化という誤った論法
判決は、憲法前文の「われらとわれらの子孫のために」という文言を手がかりに、国家は世代維持を要請されている → 異性婚を特に保護することに合理性があるという奇天烈な結論を導く。
しかし、このロジックには二つの重大な問題がある。
（1）憲法前文の機能の誤解
前文は国家の基本理念を宣言するものであり、人権制約の直接の根拠とするのは不適切である。平和的に生存する権利がないというのは裁判所の常套句ではないか。加えて、前文は、国際社会において名誉ある地位を占めたいと国際人権法の尊重や国際協調を重視することを欠落したおバカ判決というしかない。
我が憲法の前文をもって「異性婚優遇」を正当化することは、憲法学の基礎的理解に反するどころか酷い憲法の侮辱に他ならない。
（2）生殖中心主義への回帰
判決は婚姻制度の本質を「世代継承」に置き、子をもたないヘテロ夫婦、高齢婚、女性が生涯子どもを持たない選択もまた、制度的倫理から否定するロジックとなる。これでは「産めよ増やせよ」だ。倭国国憲法が「子孫」というのは「世代を次いで倭国国憲法を守ってほしい」という憲法の願いであり、まるで憲法につばをはくような裁判官である。到底憲法の番人に相応しくなく失格処分にすべきである。
婚姻を「国家の人口政策の手段」と位置づける発想は、個人の尊厳と自己決定を軽視するものであり、現代立憲主義に違反する。
3　オーバーゲフェル判決の理念からの逸脱
米国連邦最高裁オーバーゲフェル判決のケネディ意見は、婚姻の本質を尊厳、自己決定、法の下の平等（デュープロセス）に置いていると評される。そこでは、生殖は婚姻の必須条件ではなく、婚姻自体が人格の根幹に属する権利として重視される。
これに対し本判決は、「生殖」「世代維持」「国家のモデル家族」といった枠組みから議論をスタートさせており、まるで統一教会の信者ではないかといぶかしげに思っても甚だやむを得ない。20世紀前半的な婚姻観に逆戻りしている。
比較法的にみても、婚姻の核心を“国家の目的”ではなく“個人の尊厳”に置くという潮流は確固としており、本判決はその流れに反している。
4　ブレイヤー判事のプラグマティズムの欠如
ブレイヤー判事は、司法判断が社会に及ぼす実際の影響を重視する「現実的・制度的プラグマティズム」を特徴としていた。
その視座からすると、東京高裁の契約で代替できるとか、パートナーシップ制度があるとか、事実婚で一定の保護が可能といった本判決の言及は、実務・制度運用の現実をあまりに軽視している。犯給法は同性婚の事実婚も対象にされたが、結局、その後も行政運営は大きく改められていない。
医療同意、相続、税制、社会保障、相互扶養、そして公営住宅の入居――これらが「契約で代替できる」などというのは家族法学を知らないバカの発想であり、市民の生活実態に照らして極めて非現実的である。
ブレイヤー判事であれば、こうした“法と生活の断絶”を理由に、この論法を退けたであろう。
5　「事実婚で足りる」という安易な帰結
判決が示唆する「同性間の事実婚」という概念は、制度的に未整備であり、また“事実婚で我慢しろ”という含意を持ちかねない。
異性婚であれば当然に保障される地位を、同性カップルには契約・自治体制度で代替せよとするのは、法的地位（status）と契約（contract）の差異を理解しない議論である。英米法の基本的観念に無知な馬鹿の壁といえる。
婚姻が付与する法的効果を「個別契約」で全て再現することまではできない。
6　結論――立憲主義と人権保障の観点から最悪の判決
東京高裁判決は、あろうことか、憲法前文の「子孫」という文言を誤用し、生殖中心主義、国会裁量論に依存する権利制限、事実婚への安易な代替誘導、尊厳・平等の軽視という点で、現代憲法学の基準を大きく下回る内容となっている。
他の高裁判決が示した違憲判断の潮流、オーバーゲフェル判決が示した尊厳やデュープロセス中心の婚姻観、ブレイヤー判事のプラグマティズム、国際人権法の標準――これら全てと噛み合わない。
最高裁がこの論理を踏襲するなら、倭国の立憲主義は重大な転換点を迎えるだろう。
同時に、この判決は最高裁に対して、「婚姻制度は誰のために存在するのか」という本質的な問いを突きつけている。まるで「軍国主義」の「産めよ増やせよ」の大正、昭和の戦中みたいだ。
東（ひがし）亜由美裁判長、はっきり申し上げます。恥を知りなさい。 December 12, 2025

社会の構造が「男が仕事、女が家庭」という仕様になっていることを「男性仕様にできている」と考えている。

それはいま、女性の社会進出が急務であり必要にもかかわらず、阻む仕様になってしまっているということです。
しかも国は「女性活躍」を重要なこととして取り組んでいる。
個人個人「働きたい」とか「働きたくない」とか希望は色々あると思うけど、「女性がもっと活躍できるようにしなくちゃいけない」というのが、男女共同参画のコンセンサスです。

で、何が「男性仕様」なのか。

たとえば、ちょっと前にも合計所得の上限で話題になった「配偶者控除」。

この制度はもともと昭和の高度成長期の家族モデルを前提に作られた制度。で、夫が外で働き、妻が家で家事育児をすることを後押しした。
農業から工業へと産業構造がかわり、都市型のサラリーマンスタイルにはいい制度だった。

でも、時代は変化しています。
1985年「男女雇用機会均等法」が制定され、女性の労働参与が広がりますが、これによりこれまで女性が一手に担っていた家事育児との両立という問題が浮上します。

その後「育児・介護休業法」ができ、両立のしやすさを促しますが「女性が家事育児をすること」という前提は変わらないまま。

この「女性が家事育児をする」という社会規範はいまも根強く残り、大きな問題となっています。

そうした中、配偶者控除は、「もっと社会に出て働いていいんだよ」という価値観と「妻が働きすぎると控除のメリットが消えるよ」という制度とでコンフリクトしてきました。

これについて内閣府男女共同参画局が出している令和5年版 男女共同参画白書（2023年版）に、「税制を含めた制度が、働きたい女性が“就業調整を意識せずに働く”ことを可能にする見直しが必要」という文脈で、配偶者控除などを取りあげている。

これは、配偶者控除が、女性の就業調整を意識させていることと読み取れる。

そしてこれは、「女性が控除なんて気にしないでたくさん働けばいいじゃん」と簡単には言えない。

たとえば夫が「控除内で働けばいい」と働くことを「反対」するかもしれない。また、フルタイムで働こうと思っても「家事育児を中心的に妻が担う」という家庭構造だと物理的に働ける条件に制約が出る。
そのため、企業に受け入れてもらえない、キャリアが断絶する、両立がキツすぎて非正規でいいや、となることもある。

配偶者控除と、その周辺を見渡すだけでも、こうしたことが起こっていることがわかる。

けど、言いたいのは「男性が悪い」とか「女性が悪い」とかってことではない。
そんなことじゃなく、時代の変化に合わせて社会規範を変えていかないと結局お互いに生きづらい社会になっていくんじゃないかってことです。 December 12, 2025

📢【外国人の不動産取得を「見える化」へ】

政府は、外国人による不動産所有状況を一元管理するデータベースを構築し、
👉 登記時に国籍の登録を義務化する制度を導入へ。
⏳ 2027年度にも運用開始予定。

✅ 対象
・マンションなどの不動産登記
・農地・森林
・大規模土地取引
・国境離島や防衛施設周辺の重要土地 など

✅ ポイント
・取得実態の透明化
・法人購入でも株主・役員の国籍を把握
・国外居住者の届け出対象も拡大へ

✅ 背景
・投機目的の買い占め懸念
・マンション価格高騰への影響
・水源地取得などへの国民不安

✅ 今後
・倭国人と外国人で税制差・取得規制の検討も視野に
・来年1月、基本方針を策定予定

🏠 国土と住環境を守るため、「実態の見える化」が大きく前進します。 December 12, 2025

倭国って税制やばいよな December 12, 2025

しかし、倭国の自動車産業保護税制もどうかしてるよな。

古い車を修理しながら丁寧に乗ってる人は、雪だるま式に税金が増えていく。

13年、18年ルールで車の買い替えをサポートする経産省が自動車買い替えを後押しするシステム。

こんなルールは米国は元より環境に厳しいヨーロッパにもない。 December 12, 2025

しかし、倭国の自動車産業保護税制もどうかしてるよな。

古い車を修理しながら丁寧に乗ってる人は、雪だるま式に税金が増えていく。

13年、18年ルールで車の買い替えサポートする経産省が自動車産業を後押しするシステム。

こんなルールは米国は元より環境に厳しいヨーロッパにもない。 December 12, 2025

@satsukikatayama 拝見しました、応援しています！
消費税、インボイスについてもこの税制がある限り賃金が上がるわけがないと思っています、構造上の欠陥がある制度で絶対に廃止にすべき制度だと感じています。是非とも再考を願います。 December 12, 2025

なんかVFX界隈でニュースになってる。
Big5やストリーミング系経営の基本がもう、税制優遇ありきになってるから、そこから急転換は無理だろう。
知り合いのプロデューサーが言ってたけど、映画の制作会社は損益分岐点から予算を計上している関係上、追加予算は、

https://t.co/eEDRWIkOXd December 12, 2025

高配当FIREは、影響度を計るのが難しいながら社会保険料や税制が変更された場合のリスクも踏まえなくてはいけない。今回は高齢者「先行」だけれど今後拡大していくと見た方がいい。

金融所得反映、20年代目指す　与党、後期高齢者の保険料(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/nkzNoy4uel December 12, 2025

玉木さんお忙しいのは承知です

しかし、鎌倉市議会議員選挙以前からで2025年参議院選挙で比例も選挙区も国民民主党の候補に投票した特別党員の意も汲んで政策を。

しっかり国民民主党の政策を読んで（就職困難期みたいなワードを出してる政党だと）、
投票した人をばかにするように無視しないで。

失業しましたし

倭国国籍の倭国人で失業してしまった

約20年ほどしてきた正社員の職も失い、という有権者も多い。

正社員雇用革命や年金早期一部受給制度、
ハイパー償却税制なども国会で言及できますよね。
失業給付期間を増やす制度とかも December 12, 2025

@rose_8118 固定資産税や相続税は倭国の税制対象になるため、払ってないやつは差し押さえしないと、後に買う人に行くというバグがあります（笑） https://t.co/00VRTrcrKe December 12, 2025

この下二行って結構重いと思う。
社保問題、税制問題、財政問題、緩かった問題もあるけど、必要な人に必要な福祉すら危うくなってくる。いつ自分が当事者になるかわからないのに。
今の政権だととくに。排外主義の支持者が多いので。 https://t.co/DFeZgtPhBG December 12, 2025

@w08fGrbtsG5ElJ9 @nikiuo11 税制上の穴という部分に注目すると、年収１０００－１５００万くらいは不公平感が特に強い印象があります。

仮に年収５０００万ほどであれば可処分所得から見た不公平感も減りますので、「頑張って年収５０００万円めざして！能力高いんだからできるできる！」
が嫌味として機能しそうです。 December 12, 2025

@knife900 消費税がゼロなっても社会保険料が上がったり所得税が上がったりしたら元も子もないので
まじめに働く勤労者が報われるような税制にして欲しいね December 12, 2025

漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 December 12, 2025

そして生活保護者などもそうだが悪用してる方を取り締まらず
全体の数%に満たない方に合わせて言い訳するのやめてほしい

積極財政というなら
尚更　インボイス廃止は必須を

消費税に手を付けたくない
取りやすいとこから取って大企業に回す悪税制度には心底反対します
#インボイス廃止 https://t.co/6XoOutTBP5 December 12, 2025

@UZI0531 @47news_official おっしゃる通り、この構造が長年続いた結果でもあります。
借金や補助金だけに頼らず、安定して継業できる収益構造と税制を整えることが本当に必要だと感じています。

現場の声をしっかり政策に反映していきます。 December 12, 2025