毎年のように「税収過去最高」などと、まるで慶事かの如く政府発表そのままに喧伝されていますが、市民にとっては「消費税負担過去最高」でしかありません。経済的弱者ほど負担の重い最悪の逆進税制たる「消費税」を、この物価高騰下でも押し付け続ける「政治」になど存在価値はありません。 November 11, 2025

漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 November 11, 2025

金融庁が暗号資産規制見直しの報告書を公開したので、投資家への影響が大きい内容をいくつか紹介します。

1⃣暗号資産規制を金商法に移行
これにより暗号資産は金融商品の仲間入りをし、税制は申告分離課税（20%）となり、ビットコインETFの実現も見えてきました

2⃣販売所スプレッド問題の懸念を指摘
スプレッドが異様に広い問題が解決し、初心者がカモられる心配がなくなるのは喜ばしい一方、交換業者にとっては死活問題です。

ブロックチェーン協会代表によると、現在29社ある交換業者のうち黒字企業はわずか2～3社で、ほぼ存続できない状況に陥っているそうです。

販売所スプレッドが多くの取引所の生命線になっているなか、規制強化で運営コストが大幅に増えるだけでなく、スプレッド規制が導入されれば、事業が継続できずに倒産する交換業者がバタバタ出てもおかしくはありません。

3⃣交換業者に情報提供義務
交換業者は、取扱い暗号資産の仕様やリスクについて、投資家に分かりやすいかたちで情報提供することが義務化されます。

投資判断に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合は迅速に情報を提供し、情報は時系列で表示。フォーマットは標準化して比較可能にし、将来的にAPIで情報を取得できるようにするという、投資家にとって至れり尽くせりの内容です。

報告書の他の内容も含め、
詳しくはYouTube動画で解説しています。
https://t.co/r2sXl0DUwy
参考にして下さい。 November 11, 2025

医療費　薬　介護　教育　生活保護
子育て
福祉等にかかるものは
絶対　手をつけてきますね
とにかく削るのは福祉　
弱いとこはいらない
苦しんでも構わない
政策をずっとしてきてる

税制も法律も
変えてほしくて
政権交代を望みますが
他野党も自民党　維新連合みたいで
困っています https://t.co/NfgYCoc397 November 11, 2025

倭国って税制やばいよな November 11, 2025

NHKは国営放送なんだから、国会中継、総理の公務、閣僚の公務、皇族の公務、国民が知るべきことの発信（新たな税制や優遇措置など）を1日中放送してればいいと思う。
私たちから受信料取って税金まで使ってドラマや歌番組やバラエティーを作る必要ある？ November 11, 2025

ＡＩ・半導体・宇宙など国家戦略６分野の投資促進へ「４０％減税」案…経産省、研究開発税制の拡充要望 : 読売新聞オンライン https://t.co/OlMrPTgG7n November 11, 2025

■玉木雄一郎 衆議院議員
「何百万人も年収を抑える働き控えをしている。成長戦略のボトルネックは人手不足だ。働きたいけど働けない 稼ぎたいけど稼げない制約を取るべき」
※一部意訳

◆2025.11.26 衆議院 国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）
◆質疑：玉木雄一郎 衆議院議員（ @tamakiyuichiro 、香川2区 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】ガソリンの暫定税率廃止と年収の壁引き上げに関する議論
――――――――――――――――――――――

【3行でまとめると】

・国民民主党の玉木代表はガソリンの暫定税率廃止に感謝し、3党合意に基づく年収の壁（103万円）の引き上げを強く求め、物価高騰対策と働き控え解消の重要性を指摘。
・高市総理大臣は合意を守る姿勢を示し、基礎控除の物価連動引き上げを説明しつつ、給与所得控除も含めた協力の必要性を強調。
・議論を通じて、経済成長のための人手不足解消と税制の簡素化が提案され、両者の協力で目標達成を目指す姿勢が確認された。

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【1】ガソリンの暫定税率廃止への感謝
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　・玉木代表が、ガソリンの暫定税率廃止を実現したことに感謝を述べ、総理のリーダーシップを評価。
　・この廃止は、2021年の衆議院選挙から国民民主党が訴えていた政策であり、年内実施により地方住民の負担軽減が期待される。
　・答弁として、高市総理大臣は、この措置が物流コストの低下と物価抑制に寄与することを認め、3党合意の一環として実現した点を共有。

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【2】3党合意の確認と年収の壁引き上げの重要性
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　・玉木代表が、3党合意のもう一つの約束である年収の壁（103万円）の引き上げ（178万円を目指す）を確認し、総理に守る意思を尋ねる。
　・この引き上げは、物価高騰対策として手取りを増やす効果があり、インフレに合わせて控除額を調整する必要性を指摘。
　・答弁として、高市総理大臣は、合意を尊重し、政治の安定と経済成長のため積極的に取り組む姿勢を示し、働き控えの解消を共通の目標とする。

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【3】年収の壁引き上げの根拠と政策目的
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　・玉木代表が、178万円の根拠を質問し、平成7年の基礎控除額に最低賃金の上昇率を加味した計算に基づくことを確認。
　・政策目的として、物価高による出費増加への対応と、賃金上昇に伴う控除額調整で働き控えを解消し、人手不足を解消する必要性を主張。
　・答弁として、高市総理大臣は、基礎控除の物価連動引き上げを説明し、低所得者層を対象とした対策を優先する考えを示す一方、給与所得控除も含めた協力に前向き。

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【4】人手不足と経済成長への影響
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　・玉木代表が、経済成長のボトルネックとして人手不足を挙げ、年収の壁引き上げが労働投入の制約を解消する重要性を強調。
　・最低賃金の上昇率を加味した控除額引き上げを提案し、成長戦略の実現に不可欠と主張。
　・答弁として、高市総理大臣は、人手不足が経済成長を阻害することを認め、年末の年収壁引き上げ（160万円）で多くの国民に恩恵が生じると説明し、ターゲットを絞った政策を提言。

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【5】税制の簡素化と具体的な提案
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　・玉木代表が、税制の公平性と簡素化を指摘し、年末調整の煩雑さを例に挙げ、給与所得控除を含めた178万円までの引き上げを提案。
　・基礎控除と給与所得控除の連携により、所得制限なく手取りを増やし、働き控えを解消すべきと主張。
　・答弁として、高市総理大臣は、給与所得控除も考慮し、共に目標達成に向けた努力を約束し、税制の簡素化に理解を示す。

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【6】結論と今後の協力
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　・玉木代表が、総理の決意を確認し、3党合意の実現に向けた協力の重要性を再確認。
　・議論を通じて、物価対策と経済成長の共通目標が共有され、税制改革の迅速な推進が求められる。
　・答弁として、高市総理大臣は、協力の継続を強調し、持続可能な政策実現を目指す姿勢を表明。

2025.11.26 衆議院 国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/bNZp73yxV9 November 11, 2025

■丹野みどり 衆議院議員
「倭国の中小企業のおよそ6割が人手不足だ」
※一部意訳

◆2025.11.26 衆議院 経済産業委員会
◆質疑：丹野みどり 衆議院議員（ @tannomidori 、愛知11区 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】中小企業の人手不足対策
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【３行でまとめると】

　・中小企業の約6割が人手不足に直面し、特にサービス業などでの深刻化が指摘され、政府は労働力減少への対策として生産性向上を重視。
　・経済産業省は補助金や支援策を通じて生産性向上を推進し、施策の効果を評価しているが、丹野みどり議員は法人税改正を提案して人材派遣を促進。
　・政府は提案を検討しつつ、伴走支援を強化する姿勢を示すが、丹野みどり議員は労働力確保の重要性を強調して継続的な議論を求める。

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【１】質疑の導入と中小企業の現状
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　・丹野みどり議員が、中小企業の人手不足対策について質問。
　・2025年版中小企業白書に基づき、中小企業の約6割が人手不足を経営課題と認識し、特にサービス業、建設業、運輸業、介護福祉分野で深刻化していると指摘。
　・答弁として、経済産業大臣が中小企業を倭国経済の基盤と位置づけ、労働力人口の減少により人手不足が今後さらに悪化すると認識。
　
　・経済産業大臣が、女性やシニアの労働参加促進と中小企業のDX化による生産性向上を政府の重要施策として挙げ、稼ぐ力強化に向けた支援を強調。

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【２】人手不足の原因と施策
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　・山崎経営支援部長が答弁し、人手不足の要因として労働力人口減少、首都圏への人口流出、大企業との賃金格差、デジタル化の遅れを指摘。
　・これらの共通課題として、生産性向上を通じた稼ぐ力強化を挙げ、政府は新事業進出補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金などの施策を実施。
　・答弁で、補助金が中小企業の生産性向上に寄与し、申請件数が増加していることを説明。
　
　・山崎経営支援部長が、施策の運用改善や全国の支援機関を通じた情報提供を進めていると述べ、伴走支援の強化を強調。

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【３】施策の評価と丹野みどり議員の提案
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　・丹野みどり議員が、施策の効果を評価しつつ、年収の壁問題や労働力確保の重要性を要望。
　・提案として、法人税法の見直しを提言し、企業間の人材派遣を寄附金扱いから除外することを主張。
　　・理由として、無償での人材送付が税制上不利になるため、中小企業の支援を阻害している点を挙げ。
　　・具体例として、大企業から中小企業への人材派遣を促進し、DX導入や補助金申請の支援を可能にするよう提案。
　
　・丹野みどり議員が、人口減少や人材不足の複合要因を指摘し、シニアや女性の労働力活用を推進すべきと主張。

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【４】政府の対応と今後の方針
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　・経済産業大臣が答弁し、丹野みどり議員の提案を理解し、実態把握に努めると述べ。
　・人手不足対策として、12業種ごとの省力化投資プランを策定し、商工会や支援拠点を通じた伴走支援を強化。
　・答弁で、総合経済対策に基づき、支援機関の体制強化とデジタルツール活用を推進し、強い中小企業を実現すると強調。
　
　・丹野みどり議員が、質疑を締めくくり、人手不足対策の継続的な議論を求める。

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【５】結論と展望
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　・丹野みどり議員の質問を通じて、中小企業の人手不足が経済全体の課題であり、税制改正や支援策の強化が必要と再確認。
　・政府は生産性向上を軸に施策を進めるが、提案された法人税見直しが実現すれば人材流動化が進む可能性がある。
　・今後、労働力確保のための多角的なアプローチが求められ、丹野みどり議員の指摘が政策議論を促進する。

2025.11.26 衆議院 経済産業委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/WqsA49Fx19 November 11, 2025

これは業界にとって大きな変化ですよね。

相続税対策として不動産投資をしている層には影響が出るけど、本質的な不動産投資をしている企業には影響がないというのがポイント。

うちのクライアントでも以前、節税目的だけで相続直前に投資マンションを勧められて購入を検討していた経営者がいた。

でも業務改善のコンサルをする中で事業の本質を見直したら、節税ありきではなく事業価値を高める方向にシフトした。

その結果、無理な不動産投資はせずに本業で年間800時間の業務削減を実現し、その時間を事業成長に使えるようになった。

税制が変わっても影響を受けない事業設計こそが、長期的に見て最強の節税になる。 November 11, 2025

2025年11月27日 代議士会
玉木代表 冒頭発言

↓

昨日、党首討論を行いました。8分間という短い時間でしたが、「年収の壁」の引き上げについては半歩前進かな、という気がします。

今朝、古川税調会長のもとで税制の議論がありましたが、ここからがいよいよ山場になっていきます。我々が訴えた政策を実現するために、私たちは基本的に「納税者・生活者・働く者の立場に立ってどうするのか」という視点を忘れてはならないと考えています。

税制の議論は複雑なので、中に入っていくとその複雑さを理解するのに精一杯になり、「誰のための税制なのか」ということを忘れがちになります。そこはぜひ、皆さんの視点として持っておいていただきたいと思います。

昨日の討論でも申し上げた通り、「年収の壁」の引き上げ、つまり控除額を引き上げて手元に残るお金、まさに手取りを増やすことは、物価高騰対策になります。それと同時に、皆さんも地元でよく耳にされると思いますが、「働きたいのに働けない」、あるいは「人手不足なのに『働き控え』が起こっている」という現状は、制度上のバグです。これはしっかり直していかなければなりません。

最低賃金等の上昇率に合わせて控除額を引き上げていくのは当然のことだと思います。こういった点を、これからの税制改正の議論の中で、政府にも与党にも他党にもしっかり申し上げ、実現できるように頑張っていきたいと思います。
引き続きの皆さんの後押しとご支援をよろしくお願いします。
頑張りましょう。 November 11, 2025

ＡＩ・半導体・宇宙など国家戦略６分野の投資促進へ「４０％減税」案…経産省、研究開発税制の拡充要望 : 読売新聞 https://t.co/wGwOoL1PNt November 11, 2025

◾️海外での受け止め方

倭国の「レジ変更に時間がかかるから消費税を下げられない」

結論から言うと——

海外では、その理由はほぼ理解されていません。
多くの国では「税率変更＝その日の夜にアップデート」で完了するのが普通だからです。

むしろ、

“IT後進国”の象徴として驚かれたり、皮肉の対象になったりするレベル

と言っていいです。

⸻

１｜海外の常識：税率変更は「当日」「即時」対応が当たり前

■ 代表例（実在の制度）

国税率変更の処理事前周知実務
EU各国（VAT）システム更新は当日0時に自動数週間前に政府通知事業者は自動アップデート
イギリスVAT変更→その瞬間にPOSに反映HMRCがAPI提供数分で終わる
アメリカ州ごとに税率が頻繁に変わる各POSベンダーが自動更新“店が手作業で変更”はほぼない
オーストラリア税率はPOS会社が一括更新政府のオンライン通知レジ側の負担はゼロに近い

海外企業のPOSは
**「中央から税率を自動更新する仕組み」**が基本。

したがって、

“レジ変更に時間がかかるので消費税を下げられない”
→ 海外基準では事実上あり得ない説明

と映る。

⸻

２｜海外の受け止め方：驚き・皮肉・制度の遅れで語られる

海外の識者・ビジネス層が倭国の事情を聞くと次のような反応が一般的です（実例ベース）。

⸻

①「それって本気で言ってるの？！」（驚き）

多くの国では税率変更は頻繁に行われるため、
“レジ入力に時間がかかる”を理由に税制を動かせない
という発想自体が理解されにくい。

特にEUはコロナ禍で軽減税率を何度も変更しており、
それを全部 POS が自動で反映。

⸻

②「政治の責任をシステムのせいにしているのでは？」（皮肉）

海外の分析では、

政治的意思の欠如を、
“レジが大変だから”という技術的問題にすり替えている

という見方がよくされる。

⸻

③「倭国は本当にデジタル後進国になってしまった」

マイナンバーや行政ITの混乱と合わせて、

「POSの税率変更すら理由に政策が動かせない国」

という象徴的な扱い。

海外メディアや研究者の論評では、
ガラパゴス化した規制
異常に複雑なインボイス制度
が指摘される。

⸻

３｜海外では“誰がやるべき仕事か”が明確

海外では…

税率の更新はレジ会社（POSベンダー）がやる仕事
＝国家政策の足を引っ張る理由に使われない

倭国のように、個別店舗が自分で操作したり手動で更新したり、
という構造自体が珍しい。

⸻

４｜結果：海外ではこうまとめられる

海外の専門家の典型的な評価は次のようなものです。

「レジを理由に消費税を弄れないのは、政治ではなく行政・システム側の遅れ」
「本来は政策→システムが合わせる。だが倭国は逆」

つまり、

政策決定の順番が逆転している国として見られている

ということです。

⸻

**５｜海外から見える本当の問題：

「技術の問題ではなく、制度の構造が古すぎる」**

海外の見方はこれに尽きます。

✓ POSの統一規格がない
✓ 小規模店舗に手作業前提の負担
✓ 行政のデジタル化が遅れすぎ
✓ 消費税システム（インボイス）自体が複雑すぎる
✓ 政治判断の責任が“レジ”に押しつけられている

つまり、言ってしまえば…

“レジのせい”は倭国しか通用しない理由
海外からは「政治的な言い訳」にしか見えない

という評価になります November 11, 2025

@MUG27082015 これ全部片山さつき大臣にXで知らせて下さい
国民から不要な補助金や税制優遇措置についてネットで意見を募って、場合によっては各省庁の大臣と
公開討論とかあり、と発言しています
検討していただけたら嬉しいですよね。 November 11, 2025

@ukoring @redbear2014 全く同意見！
何故所得が少ないところから、湯水のように税金とって、大企業など所得が多いところから、とらない。そういう税制だから、倭国社会が困窮してるのに。ホント！異常！ November 11, 2025

凄い‼️
オールドメディアを通さず、直接我々の声が政治に届く‼️

片山さつき財務大臣
「予算・補助金・税制優遇措置など
無駄撲滅💥についてご意見をXで募集します」

／
国民の皆さま、何が無駄に見えますか？
＼

悪質な公金金食い虫や巨大利権団体は
震え上がってると思う https://t.co/RHZtGplwpI November 11, 2025

ワシントンでは州兵が撃たれ容疑者はアフガン移民だと大きく報じられた。
倭国では相続節税の封じ込み税収80兆でも増税路線。仮想通貨は証券並みの規制強化へ。
治安・移民・税制・金融。
バラバラに見えて全部が国家が再びコントロールを取りに行く流れでつながってる。 November 11, 2025