漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 November 11, 2025

凄い‼️
オールドメディアを通さず、直接我々の声が政治に届く‼️

片山さつき財務大臣
「予算・補助金・税制優遇措置など
無駄撲滅💥についてご意見をXで募集します」

／
国民の皆さま、何が無駄に見えますか？
＼

悪質な公金金食い虫や巨大利権団体は
震え上がってると思う https://t.co/RHZtGplwpI November 11, 2025

98.8%の自動車ユーザーが負担に感じています！😡
https://t.co/IvfqHNxbdl

JAFは「2026年度自動車税制改正に関する要望書」を公表しています。
自動車税制に関するアンケートでは98.8%が自動車の税金を「負担に感じる」と回答📝
自動車ユーザーの意見を取りまとめた要望書をもとに、JAFは全国で要望活動をおこなっています！📢 November 11, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 November 11, 2025

🕊️さて、今日もバイト工作員みたいな投稿でもするか✨笑笑笑

冗談はさておき片山財務相の会見、普通にすごかったんだけど…😂

「税制優遇や補助金のどこが不要か、
国民からも意見を募るのがいいんじゃないか」
って話だけでも空気変わったのに、

さらに
“男女共同参画の予算が9兆円ある” みたいな誤解にも触れてて、
「そういう誤解されてる数字については、担当大臣と公開討論してもいい」
って言い出したの強すぎた。

しかも、
意見募集は“Xで全部公開”じゃなくて、
名前をつけた専用アカウントで国民の声を集める形が良い
っていう、実務的な提案までしてた。

誰が見ても、
“国民の声を政策に直接取り込む”方向性を打ち出した会見だったと思う。

まだ就任1ヶ月でここまで来てるのも普通にすごい。本人は遅すぎるくらいの認識なのも😆

で、
国民から指摘が集まりやすい分野としてよく挙げられるのは、
外郭団体・再エネ・NHK・記者クラブ…このへんなんよね。
（※今回政府が名指ししたわけではなく、一般に指摘されやすい領域って意味）

既得権の温床と言われがちなゾーン。

こりゃ兵庫県どころの騒ぎじゃねぇぞ…

祭りの予感…✨ November 11, 2025

おっしゃる通り、このやり方は発想としてかなり大胆ですよね。国民から「いらない補助金や税優遇」を募ったうえで、必要なら担当大臣が公開の場で説明するとなると、少なくともプロセスの透明性は一段上がると思います。

あとは、集まった声がどこまで実際の見直しや廃止に反映されるか。そこまで含めて運用できれば、参加型の予算・税制議論としてかなり画期的なケースになりそうだと感じています。 November 11, 2025

倭国に望ましい「外国人旅行者向け入国税・出国税」の理想金額（2025年時点での現実的提案）倭国は現在、出国税1,000円（全員一律）・入国税0円ですが、2025年以降のインバウンド需要（年間4,000万人超予測）、オーバーツーリズム対策、観光インフラ老朽化、地方分散の必要性を考えると、外国人旅行者だけを対象にした差別化税制を導入するタイミングに来ています。

負担イメージ（外国人1人あたり）
普通の地方周遊旅行（東京1泊のみ） → 3,500円（入国税3,000＋滞在税500）
東京・京都・大阪をガッツリ回る10泊旅行 → 最大8,000円（入国税3,000＋滞在税5,000）

税収規模：年間1,800〜2,000億円規模（現行出国税の4〜5倍）→ 観光庁予算（約500億円）の4倍に相当し、地方への再分配が可能。

痛税感の抑制：1人8,000円でも、平均旅行支出40〜50万円の1.6〜2%に過ぎない。欧州主要都市の宿泊税（1泊1,000〜3,000円）と比べても遜色なし。

オーバーツーリズム抑制効果：東京・京都で「1泊500円上乗せ」は心理的ハードルになり、日帰り・地方分散を促す。

国際競争力：東南アジア（タイ1,300円、バリ1,500円）よりは高いが、欧米豪（7,000〜9,000円）と比べればまだ安い→「高付加価値旅行者」を選別できる。

公平性：倭国人・在留外国人を完全に免除することで「外国人から取る」という批判を最小化（諸外国もほぼ同様の運用）。 November 11, 2025

外国人を雇ったら罰金の税制にしないと、
倭国に資本を入れ、て外国人雇う企業増えて失業する人が多くなりそう。

実際に外国人を雇いたがるのは、外国人の労働者が多い。これでは犯罪が増えてしまう。

外国人雇ったら年額50万から100万の税金を与えたほうがよい。この感覚がないと倭国の雇用が守れないです。
彼らは外国人を雇っても税金払う気がなく、
抜け道を使うのだから。 November 11, 2025

こういう老人が多いから倭国の仮想通貨クソ規制ばっかり進むんじゃね？

遅すぎる税制の対応をなぜ訴えないのだろう？

USDTの決済は超絶便利だし税金の計算はツールでできる。 https://t.co/rwBZseroHZ November 11, 2025

引用先の様子を見ていると、正直「そこに時間と労力を割くのか」という気持ちになります。仲間内への取材パフォーマンスよりも、国民生活を前に進める交渉や実務にどれだけ成果を出したのかで評価されるべき時期だと思います。

国民民主党は、規模が大きいとは言えない中でも、ガソリン減税や103万円の壁是正、所得税負担の軽減などについて与党との協議を重ね、現実の制度や税制の中身を動かしてきました。少ない議席であっても、どこに資源を配分するかを絞り込んで結果を出していることは、冷静に見て評価せざるを得ません。

それに対して立憲民主党は、この10年前後で国民の手取りや物価高対策にどこまで実効的な成果を残したのか、生活者の実感として分かりにくいのが実情ではないでしょうか。国会での発言も、他党や有権者を「迷惑」と切り捨ててしまうような場面が目立てば、なおさら「この党は何をしてくれるのか」という疑問が強まります。

野党が存在意義を示す一番の方法は、与党批判の言葉の強さではなく、限られた条件の中でも現実の制度をどう動かしたかという具体的な実績です。国民が見ているのは、誰が一番怒っているかではなく、誰が一番生活を良くしてくれたかだと思います。 November 11, 2025

年金はマクロ経済スライド。給与所得控除、基礎控除は最低賃金or物価上昇率？議員報酬は…？
こういった税制度、税金の使い道を公正公平透明にしていくのは難しいけど、大事ですね。 November 11, 2025

@KKTsutsumi @ta93_suzuki 私個人の意見としてはそもそも昭和の物品税から何も変えるべきではなかったというところですね。あの制度での税収は実は現行の消費税より多かったし事実上の子育て減税という意義もあり比較的再分配性もある最高の税制だった。 November 11, 2025

米国株の基礎⑥

【米国株の特徴】
税制の違いについて！！
米国株の”配当金”、実は税金が2回引かれるんですよね😱

例えば配当が1万円だとすると
🇺🇸米国税10%引かれ…
🇯🇵倭国税20.315%が再度引かれ…
👉手取りは約7,200円に💦

これが配当金の『二重課税』
証券口座の【特定口座】で自動で納税してくれるのはみんな知ってる人多いけど、米国税で引かれた10％分の二重課税分は確定申告で自分で申告しないと変えってこないので、「取り戻す作業」は必ず忘れずに自分でやりましょう💰＊詳しい内容は担当の税理士さんへ

ただ、これは”配当金”のみなので、通常の売却益には二重課税にはならないので”高配当金銘柄”を中心に取引する人はしっかり覚えておくとよいなと思います！！

#米国株 November 11, 2025

@minegishitax 人がいなくなると否応なしに「AIでも回せる税制」に改変せざるを得なくなる気がします。よく知らないですがきっとバルト三国なんかはそうなんですよね。シンプルでシームレスで記入済み申告書的な面白くない税制になりそうです。 November 11, 2025

@suzugen1995 複雑な制度を簡素化するのはいいけど、せめて財政運営上の税制中立な組み換えにして欲しい。 November 11, 2025

河野太郎さんの

「租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります」

に関する詳細な説明、やや難しいのですが「なんとなく」レベルでは理解できます。 https://t.co/ysBeD9Yq8d November 11, 2025

@takahiroanno スパゲッティ化している税制や法規を再構築して国民に分かりやすくすること、
選挙区と比例代表のメリットを統合し定数を減らしても特性が変わらない選挙制度
に期待します。公開するだけで支持されて決まる方向に行くと思います。 November 11, 2025

古い車の税金が高くなる制度。金銭的余裕が無く、やむなく古い車を使用し続けている人にとっては、逆進性のある税制となっており、問題です。 車が必需品の地域の活性化のためにも、古い車の税金、上がらないようにして欲しいと思います。
#国民民主党
#国民民主党支持者と繋がりたい https://t.co/30os3JuxuK November 11, 2025

江東区のモスク建設の団体は、一般社団法人。
宗教法人ではありません。

「宗教法人じゃないのに実質モスク？」
これは全国で起きている典型的なケースです。

🔥 一般社団法人でもモスク（礼拝所）を運営することは形式上は可能だが、問題点と抜け穴が多い。
🔥 法的には宗教法人でなくても礼拝所を作ること自体は止められない。

ここに 行政の説明不足、制度の甘さ、近隣住民の不安 が生まれています。

宗教法人は通常、
・信者数
・代表者
・財務状況
・収支報告
・活動の透明性
・宗教活動以外の禁止
・税制優遇の代わりに規制
を求められます。

しかし、一般社団法人や任意団体だと…

❌ 財務公開不要
❌ 宗教行為してもノーチェック
❌ 住民への説明義務なし
❌ 寄付金の透明性なし
❌ 宗教行為と称しつつ実態不明でも問題なし

これにより、「実質モスク」なのにノーチェック状態 が各地で発生しています。

なるほど📝

https://t.co/pSOxALQPcs November 11, 2025

【9種類9兆円の自動車関係諸税】　
本日、衆議院本会議でガソリン暫定税率廃止法案が全会一致で可決されました。参議院に送付され、27日の財務金融委員会で再び答弁に立つ予定です。

さらに夕方には、自動車取得時にかかる「環境性能割」の廃止、自動車重量税に上乗せされている暫定税率廃止、取得後13年以上に係る重加算税などの関連諸税を廃止する減税法案を国会に提出しました。

環境性能割は、自動車取得税の看板のかけがえで、取り易いから取ると言う課税であり、重量税の上乗せは、長期保有だから、突如として車重が増えたり排気量が大きくなる訳でもないのに課税すると言う、余りに理不尽な税制でした。

合わせて本日は、自動車総連による自動車関係諸税抜本改革院内集会も開かれ、国際的に見ても過重で複雑な税制の抜本的な軽減・簡素化を求める決議を行いました。

ガソリン暫定税率廃止に続き、クルマの税金を抜本的に見直す改革を国民民主がリードしていきます！

#国民民主党
#自動車関係諸税
#環境性能割
#自動車総連
#JAF
#暫定税率
#二重課税 November 11, 2025