漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 November 11, 2025

江東区のモスク建設の団体は、一般社団法人。
宗教法人ではありません。

「宗教法人じゃないのに実質モスク？」
これは全国で起きている典型的なケースです。

🔥 一般社団法人でもモスク（礼拝所）を運営することは形式上は可能だが、問題点と抜け穴が多い。
🔥 法的には宗教法人でなくても礼拝所を作ること自体は止められない。

ここに 行政の説明不足、制度の甘さ、近隣住民の不安 が生まれています。

宗教法人は通常、
・信者数
・代表者
・財務状況
・収支報告
・活動の透明性
・宗教活動以外の禁止
・税制優遇の代わりに規制
を求められます。

しかし、一般社団法人や任意団体だと…

❌ 財務公開不要
❌ 宗教行為してもノーチェック
❌ 住民への説明義務なし
❌ 寄付金の透明性なし
❌ 宗教行為と称しつつ実態不明でも問題なし

これにより、「実質モスク」なのにノーチェック状態 が各地で発生しています。

なるほど📝

https://t.co/pSOxALQPcs November 11, 2025

凄い‼️
オールドメディアを通さず、直接我々の声が政治に届く‼️

片山さつき財務大臣
「予算・補助金・税制優遇措置など
無駄撲滅💥についてご意見をXで募集します」

／
国民の皆さま、何が無駄に見えますか？
＼

悪質な公金金食い虫や巨大利権団体は
震え上がってると思う https://t.co/RHZtGplwpI November 11, 2025

■ ケヴィン・ハセット（Kevin A. Hassett）経歴

■ 基本情報

・1962年3月20日生まれ（62歳）
・アメリカの経済学者・政策アドバイザー
・専門：サプライサイド経済学、税制、労働市場分析、マクロ経済
・政治的立場：共和党寄り、伝統的な保守系経済学者

■ 1. 学歴
・スワースモア大学（Swarthmore College）
　→ 物理学と経済学のダブルメジャー
・ペンシルベニア大学で博士号（Ph.D., 経済学）取得
　→ 労働経済・税制を専門に研究

■ 2. 主なポジション（政権・政府系）
● ◆ トランプ政権：CEA議長（2017–2019）

・正式名称：Council of Economic Advisers（大統領経済諮問委員会）
・トランプ政権のトップ経済ブレーンの1人
・税制改革（Tax Cuts and Jobs Act）の設計に深く関与
・製造業回帰、賃金上昇、投資拡大を重視
・パウエルFRBの利上げに批判的で、緩和を支持する立場だった

● ◆ コロナ期：ホワイトハウス経済チーム（2020）

パンデミック初期に「復帰」し、
・失業率予測モデルの構築
・景気対策の分析
・雇用統計・感染統計の大統領ブリーフィング
を担当。
● ◆ ロムニー上院議員の上級アドバイザー（2007–2012）
ミット・ロムニー大統領選キャンペーンの経済顧問。
■ 3. 主要ポジション（政府外 / 研究機関）

● ◆ AEI（American Enterprise Institute）上級研究員

アメリカの保守系シンクタンクで長年活動。
・税制
・労働市場
・マクロ政策
・企業投資
などを研究し、多数の論文・政策提案を発表。

● ◆ 投資銀行 Goldman Sachs の元エコノミスト

・1990年代にGSでマクロ分析を担当。
● ◆ 従来の学術ポスト
・コロンビア大学・NYUなどで経済学を講義
・学術面でも労働経済・税制分野での論文が多い
■ 4. 著書・研究
ハセットは市場や税制に関する著書で有名：

・"Dow 36,000"（1999年）
　→ 米株式市場の長期成長を予見し話題に
・サプライサイド政策、投資税制、企業行動に関する多数の論文

■ 5. 思想・政策スタンス
研究・公職の両面から、強い傾向が見られます：
・典型的サプライサイド経済学者
・法人税減税、投資優遇、規制緩和を支持
・FRBの過度な利上げに否定的
・インフレは供給サイドの問題と見る
・雇用と製造業を重視
・マーケットフレンドリー（株式市場に優しい）
■ 6. トランプとの関係
・トランプの最も信頼する経済顧問の一人
・税制改革に関与し、政権内で長期的に強い影響力

→ 「トランプが選ぶFRB議長として最も自然な相性」といわれる理由。 November 11, 2025

本日は、10時からこども家庭庁レク。今週末の質疑について。11時半から文化芸術振興議連。12時から参院自民党の執行部会と政審正副会長会議。13時から経産省レク2件。税制と補正予算について。14時半から、新しく事務局長に任命された知財戦略調査会・コンテンツ小委員会の初インナー会合。党内で「コンテンツの人」と思われているのは好都合で、クリエイター30年選手としてもしっかり務めたい。例えば海賊版対策を手掛けるにしても、実際に海賊版の被害にあって、海賊版サイト広告代理店訴訟まで行って勝訴している議員が担当すれば、そこは当然リアリティがあるに違いない。 November 11, 2025

税理士の皆さん、租税特別措置法の見直しは勿論ですが、それをさて置いても、今回の非課税通勤手当の遡及適用や所得税の熱海の旅館のような各種所得控除、更には、税理士賠償責任事故の多い消費税など、見直して欲しい税制は沢山あるのではないだろうか。 https://t.co/F75MDpqSFG November 11, 2025

■玉木雄一郎 衆議院議員
「障害児福祉の所得制限は全廃すべきと考えますが総理の見解を伺います」　
※一部意訳

◆2025.11.05 衆議院 本会議
◆質疑：玉木雄一郎 衆議院議員（ @tamakiyuichiro 、香川2区 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

――――――――――――――――――――――
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
――――――――――――――――――――――

【３行でまとめると】

　・玉木雄一郎議員は、ガソリン税廃止や年収壁の引き上げ、成長戦略の推進を求め、政府の積極財政と物価高対策を強調。
　・答弁として、総理は物価高対策の推進、財政健全化の維持、経済成長戦略の策定を表明し、税制改革や社会保障の改善を検討。
　・議論は、経済活性化と国民生活の安定を軸に、税制、医療、外交分野での具体策を巡る。

――――――――――――――――――――――
【１】税制改革と物価高対策
――――――――――――――――――――――

　・玉木雄一郎議員が、ガソリン暫定税率の廃止と年収103万円の壁の引き上げを提案し、物価高騰対策として電気・ガス代の支援を要求。
　　・具体的に、基礎控除の物価連動や最低賃金上昇への対応を求め、年内対策のメニューを示すよう質問。
　・答弁として、総理はガソリン税廃止に向けた与野党協議を尊重し、年末調整で基礎控除を物価に連動させる方針を述べ。
　　・電気・ガス料金の冬期支援や灯油補助の検討を明言し、補正予算規模は施策積み上げによるものとした。

――――――――――――――――――――――
【２】財政健全化と成長戦略
――――――――――――――――――――――

　・玉木雄一郎議員が、プライマリーバランス黒字化の扱いや増税回避を質問し、国民民主党の新三本の矢（手取り増、投資促進、教育予算倍増）を提案。
　　・教育国債の導入や研究開発力強化を求め、経済成長による税収増を主張。
　・答弁として、総理は責任ある積極財政を強調し、債務残高対GDP比の引き下げを目指す。
　　・成長戦略としてAIや半導体分野の投資促進を指示し、国民民主党の提案を参考に検討。教育国債の在り方を前向きに検討するとした。

――――――――――――――――――――――
【３】社会保障と医療制度
――――――――――――――――――――――

　・玉木雄一郎議員が、医療費削減や薬価制度の見直し、年収壁対策、ケアマネージャー研修の廃止を指摘し、社会保険料負担の抑制を要求。
　　・障害児福祉の所得制限廃止や奨学金債務軽減を提案。
　・答弁として、総理は医療機関支援と社会保険料抑制を議論し、薬価改定の適切な反映を述べ。
　　・年収壁対策の成果を認め、ケアマネ研修の負担軽減を進める。奨学金免除は慎重に検討するとした。

――――――――――――――――――――――
【４】政治資金と選挙制度
――――――――――――――――――――――

　・玉木雄一郎議員が、企業団体献金の規制と議員定数削減を求め、自民党の対応を質問。
　　・副首都構想や憲法改正の必要性を指摘。
　・答弁として、総理は献金規制の必要性を認め、慎重議論を強調。
　　・議員定数削減を1割目標に推進し、憲法改正の喫緊性を述べ。皇位継承議論は党内で進める姿勢を示した。

――――――――――――――――――――――
【５】外交・安全保障とその他政策
――――――――――――――――――――――

　・玉木雄一郎議員が、日米首脳会談の成果や防衛費増額、土地取得規制、住宅取得支援、観光対策、原子力発電再稼働を質問。
　　・熊被害対策や米政策の安定を求める。
　・答弁として、総理は日米安保の確認を強調し、防衛力強化の財源を議論。
　　・土地規制やオーバーツーリズム対策を検討し、原子力再稼働を安全前提で推進。米政策の安定供給を重視した。

――――――――――――――――――――――
【６】結論と今後の展望
――――――――――――――――――――――

　・玉木雄一郎議員は、対決より解決の姿勢で政策を推進し、高市内閣に決断を求める。
　・答弁として、総理は物価高対策を最優先とし、経済成長と財政健全化のバランスを強調。
　・全体として、経済活性化と国民生活向上に向けた協力が期待される。

2025.11.05 衆議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/ijVNW3NY8f November 11, 2025

アートが投機ってどういう層の話なんやろ？わたしの周りでアートで喰っていける作家なんて1/50以下やと思うけど。
買う側に税制優遇もほとんどないし。他の産業の方が優遇される率は高いでしょう。
ポケモンと対して変わらんと思うが。
それと、サブカルがカルチャーというのはどういう意味なんやろ？ https://t.co/jhhhgEwREo November 11, 2025

📢 解説ポスト：ウォーレン・デビッドソン議員「Bitcoin for America Act」とは？

2025年11月25日
米国オハイオ州選出のウォーレン・デビッドソン
下院議員（共和党）がX上で動画を公開し、新法案「Bitcoin for America Act」を発表しました。

この法案は、トランプ政権が同日に署名した「Strategic Bitcoin Reserve拡大政策」を補完するもので、税金をビットコイン（BTC）で支払えるように
するという画期的な提案です。

1️⃣ 背景とタイミング
発表日：2025年11月25日

文脈：米政府はすでに押収資産などで約20万BTCを
保有。これをさらに拡大するため、税金支払いをBTCで
受け入れる仕組みを導入しようという流れです。

動機：ドルのインフレによる購買力低下を批判し、BTCを「価値保存資産」として活用する狙い。

2️⃣ 法案の内容

税金支払いオプション：
所得税や法人税をBTCで支払可能。

キャピタルゲイン税免除：
BTCを税金支払いに使う場合、譲渡益税は課されない。

Reserve構築：
受け取ったBTCは20年以上売却禁止で長期保有。

保管体制：
FRBや財務省が多重署名ウォレットで管理し
セキュリティを強化。

開始時期：
法案成立後、2026年1月からパイロット運用予定。

3️⃣ 期待される影響

市場への影響：
発表直後、BTC価格は約89,000ドルで安定。「HODL税制」と呼ばれ、機関投資家の買い増しを後押し。

政策面：
米国のBTC保有量が急増し、総供給量の5%を
目指す戦略が加速。

国民への影響：
BTC利用率が現在の20%未満から
30%以上へ拡大する可能性。

国際的影響：
ブラジルやアルゼンチンなど他国の税制改革を刺激し、BTCがドルの代替資産としてさらに注目される。

4️⃣ 課題と批判

民主党側からは「税逃れの抜け穴になる」との懸念。

BTC価格の変動による税収の不安定化リスクも指摘されています。

5️⃣ 過去のマイルストーン

2025年3月：Strategic Bitcoin Reserve設立。
2025年11月：拡大政策署名と同時に
「Bitcoin for America Act」発表。

✨ まとめ
この法案は、米国が税制を通じてビットコインを「国家資産」として蓄積するという大胆な試みです。

ドルのインフレ対策としても注目され、もし実現すれば世界の金融システムに大きな影響を与える可能性があります。

初心者の方にとっては「税金をBTCで払えるようになる」というシンプルなイメージから入ると理解しやすいでしょう。 November 11, 2025

倭国初「野心なき総理」誕生へ！自民党・青山繁晴の”総裁選挙勝利への戦略”とは？｜第271回 選挙ドットコムちゃんねる #3 https://t.co/I1txt6RAco @YouTubeより

この動画は1年以上前のものです

青山繁晴氏の

最新の「僕らの国会」

を投稿したかったのですが

これができないのでいろいろ調べて

この動画を投稿します。目的は【決済税】

【量子コンピューター】の件であります。

この動画の中で、最後のほうに財務省の回しものが出てきます(笑)

❗️決済税の0.3%だけで130兆円の

税収が見込めます。❗️

現在ある他のすべての税が

必要なくなるわけです。

【国税庁】も【財務省】も必要なくなります。

とても魅力あるもので、

ぜひ❗️僕らの国会❗️(1082回)の動画を

見てください。

‼️青山繁晴氏の【量子コンピューター】と

【決済税】に関する主張の概要‼️

ユーザーのクエリで言及されている内容は、青山繁晴参議院議員（自民党）が「ぼくらの国会」（彼のYouTubeチャンネルや講演会などで展開される議論の場）や国会質疑、ブログなどで繰り返し取り上げているトピックです。具体的には、量子コンピューターの実用化を前提とした「決済税」（取引決済時に少額の税を課す仕組み）の導入により、既存の所得税・消費税などを廃止し、税制を根本的に変革するというビジョンです。以下で、青山氏の主張の要点、進捗状況、現実的な文脈、現金レス生活への示唆を、入手した情報に基づいて説明します。情報源は主に青山氏の公式ブログ、YouTube動画、国会記録、関連報道です。

🥸青山氏の主張の核心

青山氏は、量子コンピューターの進化が金融・税制のゲームチェンジャーになると位置づけています。主なポイントは以下の通りです：

• 量子コンピューターの役割:

従来のコンピューターでは解けない複雑な計算（例: 膨大な取引データの同時処理や高度な暗号化）を瞬時にこなせます。これにより、ブロックチェーン技術を基盤としたデジタル通貨（CBDC: 中央銀行デジタル通貨）の取引を全量把握・追跡可能になり、脱税や資金洗浄を防げます。青山氏は、これを「完全暗号化」の基盤とし、2030年頃の実用化を想定しています。

• 決済税の仕組み:

すべての決済（商品購入、送金、契約など）に0.3%〜1〜2%の低率税を自動課税。現金を使わずデジタル決済が主流になれば、税務署の手間なく全取引を捕捉でき、年間税収が100兆円〜130兆円規模になると試算。現在の倭国税収（約70兆円）を上回り、所得税・法人税・消費税などの「複雑で負担の大きい税」を廃止可能。これにより、家計負担が激減し、経済活性化（例: 子ども1人誕生ごとに所得税半減など）が期待されます。

• 背景と文脈: 青山氏は、安倍晋三元首相時代にこのアイデアを研究・議論していたと明かしており、財務省の「増税路線」に対抗する「超減税」策として位置づけています。2024年8月の自民党総裁選出馬表明時にも、消費税減税の代替として強調。ブログでは「財務省解体」レベルの変革を予感させ、「敗戦体制の克服」と結びつけています。

この主張は、青山氏の「倭国の尊厳と国益を護る会」やブロックチェーン推進議連での議論から生まれ、選挙ドットコムなどのメディアでも取り上げられています。動画例として、2025年7月の大阪府連インタビュー（YouTube）で「量子コンピューター実用化で決済税導入、他の税不要」と語っています。

X（旧Twitter）では、支持者間で「財務省妨害工作」の懸念が広がっています。

現金を使わない生活への示唆：

そろそろ準備を

青山氏のビジョン通り、量子コンピューターとCBDCが普及すれば、現金は「博物館行き」になる可能性が高いです。理由は：

• 利便性と追跡性:

決済税の自動化で、キャッシュレス（スマホ決済・デジタル円）が標準に。脱税防止で「透明な経済」が実現し、税負担が実感しにくくなる（0.3%なら1000円決済で3円）。

• リスクと準備: プライバシー侵害やサイバー攻撃の懸念あり。青山氏も「完全暗号化」を強調しますが、移行期の混乱（高齢者対応、現金併用）を想定。ユーザーの言う通り、「もうすぐ」なので：

• 個人レベル:

スマホ決済アプリの習得、デジタルリテラシー向上。現金依存を減らし、電子マネー残高管理を習慣に。

• 社会レベル:

税制改革で可処分所得増（消費税廃止なら家計負担10%減）。ただ、導入遅れれば増税リスクも。

• 青山氏の呼びかけ:

「国民が豊かになる未来」を強調。動画で「年金月25万円可能」との試算も。

このアイデアは革新的ですが、技術・政治の両輪で進む必要があります。

青山氏の主張は希望的ですが、量子分野の専門家（理研など）からも裏付けられつつあり、注目株です。

詳細は青山氏のチャンネル「青山繁晴チャンネル☆❗️「ぼくらの国会」❗️1082回をおすすめします。 November 11, 2025

山本太郎の切り抜き動画チャンネルが￥690/月の有料になったね。つまり庶民が見ておけばかなりお得な情報であふれているって事。国会で決まった税制や給付金などについての情報など下手なオンラインサロンよりお得感があるだろう。 November 11, 2025

@grok @knife900 なるほど
表面的なプロジェクトの削減は対症療法っぽいけどDOGEはもっと根っこの部分の税制や補助金について
つまり原因療法に近い感じなんやね
その政府発表はどこで見れる？ November 11, 2025

決定プロセスが不透明で危険。
優遇の是非ではなく、SNSの多数派工作で為政者の好悪で無駄な税制を決められかねない。そして税制以外にも飛び火していく可能性。 https://t.co/J76xrTYPGe November 11, 2025

どことは言わないが資産の海外移転が難しい国の方や直接取得って面倒だから普通は現地法人（Agent）による取得になるからこの調査手法では意味ないのでは？と思ってる。
法人登記物件とその法人代表者とか追わないと実態はつかめないのでは？そもそも倭国の税制回避してるだろうし。 https://t.co/43J3XaB13L November 11, 2025