私が「 eMAXIS Slim米国株式(S&P500) 」を買い続ける理由

・低コスト運用で資産形成に最適解
・一括で米国大企業500社に分散投資
・複利効果で長期的に資産を増やせる
・少額からの積立で無理なく続けやすい
・税制優遇の” 新NISA ”対応でお得に投資
・過去のデータが示す安定した成長トレンド
・米国の経済成長に連動する長期成長期待が高い

2021年からコツコツ買い続けた結果↓ November 11, 2025

4. いかにふざけたシステムか：非合理性の説明
このシステムの「ふざけ」具合は、以下の観点から顕著です。政策意図と現実の乖離が、国民負担の増大を招く点に集約されます。
- 減税妨害の非合理性: 消費税減税は即時効果が求められる（物価高対策として）が、POS改修の「1年遅れ」は家計支援を無力化します。
例えば、食料品0%化が決定されても、レジ未対応店では手計算や旧税率適用を強いられ、混乱・ミスが発生。結果、減税の「速効性」が失われ、与党の「給付金優先」論が正当化されます。これは、システムが「増税は容易、減税は困難」に偏った設計であることを示し、国民目線では「税の逆進性」を助長するふざけた構造です。
- 事業者・行政への波及負担: 小規模店舗では改修費（10〜50万円）が価格転嫁され、消費者に跳ね返ります。行政システム（税務署・自治体）も連動改修を要し、総コストは兆単位と推定。動画の指摘通り、他国で短期間対応可能なのに、倭国だけ「開発並み」の手間を要するのは、過去の税制設計ミス（頻繁変更未想定）のツケです。
- 社会的影響の歪み: 軽減税率自体が「8% vs 10%」の複雑さを生み、インボイス制度（2023年導入）と相まって、事業者の税務負担を増大。減税議論で「レジがぁー」と揶揄されるほど、技術的言い訳が政策の盾になるのは、民主主義の観点から非合理的です。専門家分析では、クラウドPOS（Square等）の導入で柔軟化可能ですが、既存システムの陳腐化が「闇」を深めています。

#### 結論：改革の必要性
このPOSレジシステムは、倭国独自の税制史がもたらした「遺産」ですが、減税時代に適合せず、政策の柔軟性を損なう欠陥です。動画の過激な表現（違法・カルテル）は警鐘として有効ですが、解決策はメーカー主導の標準化や政府補助の再導入にあります。消費税議論では、こうした「裏側コスト」を無視せず、包括的な視点が求められます。将来的に税率変動を前提としたモジュール設計への移行が、こうした「ふざけた」状況を解消する鍵となるでしょう。 November 11, 2025

円安が一時 157 円台まで進みました。
財政悪化への懸念が、市場に深い影を落としていると感じます。

補正予算は物価高対策として必要です。
しかし食料やエネルギーを輸入に頼る倭国では、円安が続けばさらなる物価高となり、生活者と倭国経済を直撃します。
自民党内から今なお「規模ありき」との声が上がっていますが、補正予算では対処しきれない事態を防ぐべきです。

第二次安倍政権以降、本予算・補正予算は肥大化し、使いきれず翌年度に繰り越される例も増えました。
「責任ある積極財政」とは、規模ではなく中身の精査です。

国会では補正の根拠、税制や規制を含めた一体改革の在り方やアベノミクスから学んだ財政運営の在り方が審議されることになると思います。 November 11, 2025

都内新築マンションの海外取得率3％、前年比2倍…インバウンド需要の加速か

国土交通省の最新調査で、今年1～6月の東京都内新築マンション取得者のうち、海外住所保有者が全体の3.0％を占めたことが判明しました。<grok:render card_id="574d1b" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">1</argument>
</grok:render> 前年同期の約1.5％から倍増したこの数字、大阪府2.6％、京都府2.3％と全国トップクラスで、外国人投資家の倭国不動産熱が本格化している証拠ですね。円安進行と観光ブームのダブルパンチで、東京の都心物件が「アジアの富裕層のセカンドハウス」として人気沸騰中。国交省が初めて実施したこの実態調査、価格高騰の要因解明に一石を投じますが、国内購入者の負担増を懸念する声も。

ただ、3％はまだ少数派。地元需要が基盤を支えつつ、海外勢の流入が市場を活性化させるポジティブな側面もあります。政府は空き家対策や税制見直しでバランスを取るべきですが、将来的に「東京のグローバル化」が加速しそう。投資家目線ではチャンスですが、住みたい人には値上がり辛辣…。あなたはどう見ますか？ 物件探し中の方、早めのアクションを！ November 11, 2025

@migikatakawai なんとも思わない
その米軍の土地が倭国側に引き渡されたら、どーせ同じよーな街並みに変わる

税制と都市計画の問題やろ
大きな家を所有なんて出来ない税制とホビットハウスの量産を許す都市計画の問題やろ

こっちを是正して欲しいわ November 11, 2025

ハイパー償却税制があれば欠損金が増えるし、賃金の見通しがたてやすくなる。
これは、専門分野なので生半可にワイドショーで解説しないで欲しいですね。
簿記がわからない人に説明しても、馬の耳に念仏です。 https://t.co/Uw6h3Q6Un1 November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました 🗣️✨

富山県選出、#庭田ゆきえ 議員 が参議院厚生労働委員会で初質問！🎌

元CA、起業家、二児の母としての多角的な経験に基づき、「働く幸せ」を倭国の労働政策のど真ん中に据えるよう上野大臣に迫りました。✈️💼

地方の「働き方改革疲れ」や介護現場の「シャドーワーク」の実態を現場の声を交えて熱く指摘！🔥

「人生のリズムに寄り添う働き方改革」こそが必要だと訴えました。⬇️

🎤 参議院厚生労働委員会詳細ハイライト
　　庭田ゆきえ議員 質問要旨 📊

質問者：庭田ゆきえ 議員

主な答弁者： 上野厚生労働大臣

1. 労働政策の「働く幸せ」の視点 🌟
質問内容
働くことはお金を稼ぐだけでなく、家族を守り、自身の尊厳を保つ行為。
働いても幸せを感じられない国は衰退する。
「働く幸せ」を倭国の労働政策のど真ん中に据えるべきではないか。

上野大臣の回答
幸せは非常に大事なキーワードであり、国民が幸福感を実感することは重要。
健康で安心して働ける環境を作り、安定した生活が実現できるよう、働く幸せを感じてもらえる社会を目指し努力する。

2. 地方・中小零細企業の働き方改革の現実 🚚🏘️
指摘
地方の現場では「働き方改革疲れ」の声。

介護現場
人手不足の悲鳴。雪国の家族の負担（除雪、送迎など）を前提としないモデルが必要。

運送業・建設業（零細）
2024年問題で働く時間は減ったが、給料も減っては休みがあっても何もできない。
小さな会社には総務・人事部がなく、政府の支援策にたどり着けない。

質問内容
地方の中小零細企業の現実が政策に足りていない。
零細企業に対しどういった救いの手を差し伸べるのか。

上野大臣の回答
介護については、富山の実情も踏まえて基金等で支援を努める。
運送・建設業については、柔軟な働き方、賃上げを含む処遇改善、そして価格転嫁が大事。
さまざまな助成措置を通じ取り組む。

3. 長時間労働と介護現場のシャドーワーク 🕰️

長時間労働と「過労死」の現状 💀
指摘
長時間働いている国で生産性の高い国は一つもない。
倭国の「過労死」という言葉は倭国独特で、労災請求・認定件数は近年増加傾向にある。

質問内容
長時間労働・過労死の現状認識と、業種別・地域別のデータについて。

上野大臣の回答
長時間労働の割合は減少傾向にあるが、過労死等の労災請求・認定件数は増加傾向。
運輸業や宿泊飲食サービス業などで長時間労働の割合が多いデータがあり、業種・地域ごとのデータを踏まえて政策を考える。

介護現場の「見えない労働」（シャドーワーク） 💉⛽
指摘
ケアマネージャーが薬の受け取りを代行したり（親の認知症介護の実体験を例示）、利用者の突然のキャンセルで訪問介護業者のガソリン代が出ないなど、見えない労働（シャドーワーク）が多い。

質問内容
こうした見えない労働をどう評価し、どうお支えするのか。

上野大臣の回答
ケアマネージャーの負担軽減が図られるよう、介護保険部会で具体的な方策を検討中。

訪問介護の突然のキャンセルについては、月単位の包括的な報酬設定などの方法で課題解決を図れないか検討している。

4. 働くことが報われる国づくり：税制からの再設計 💰
質問内容
「働くことが報われる国」でなければ、働き方改革は意味を持たない。
働く幸せを取り戻すため、国民民主党が提案する基礎控除（年収の壁）を178万円に引き上げるという税制からのアプローチをどう評価するか。

上野大臣の回答
所得税の基礎控除は所管外であり言及を控える。
その上で、厚生労働省としては、賃上げ支援助成金や現役世代の社会保険料負担の抑制により、働く方の手取りを増やす政策をしっかり考える。

結語
「最低賃金が上がっている今、年収の壁を巡る与野党合意は守っていただきたい」と強く要望。

5. 人生のリズムに寄り添う労働政策へ 🌊
主張
人の人生は直線ではなくジェットコースター。
様々なライフステージ（学生バイト、正社員CA、契約アナウンサー、起業など）での多様な働き方がある。

結語
政治が光を当てるべきは、労働時間の数字管理ではなく、「一人一人の人生のリズムに寄り添う働き方改革」。
富山県から送っていただいた地方の声、現場の「命の叫び」を届ける活動を誓う。

#伊藤たつお #国民民主党 #庭田ゆきえ November 11, 2025

@seginum で、扶養控除をはじめとする人的控除は再分配の取る方 (徴税段階) の調整弁で、その目的かつ現行制度の個人単位課税なら所得控除がまあ妥当かなと。 反対派が言う 「低所得に恩恵がない」 は再分配の配る方の話で、現行税制は別に配るところを射程に入れてないので的外れな感じがしちゃうんですよね。 November 11, 2025

国内設備投資に8%減税 政府検討 2025年11月25日 https://t.co/jjQPiyuwuN

旅館ホテルに限らず、
事業用建物の固定資産税が高い。
法定耐用年数や実態上の耐用年数と連動していない固定資産評価額となるから、古くてもボロボロでも関係なく課税される。

しかし金融機関は、
法定耐用年数を超過した建物の旅館ホテルに対し融資が渋い。

金融機関の建物担保評価と固定資産評価額が連動してない矛盾がある。

メンテナンスをこまめに行い、
定期的な改修をしっかりしている建物は、
古くても維持出来る。

現在、建築費の高騰でなかなか新築で旅館を建てることが難しい。
※比例して他の物価や賃金が連動してないことも要因

そのような状況に於いて、
古い建物に対しも、
税制金融共に柔軟に対応してほしいところ。

今こそ旅館ホテルやビル関係団体は、
政府に対し税制金融の改正を要望すべき。

観光立国を目指すなら、
旅館ホテルを育ててほしい。 November 11, 2025

📌企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討
↓
26年度の設備投資促進税制の原案公表
↓
AI半導体など戦略分野中心に税額控除8〜15％に
↓
海外勢との投資争奪戦が始まる
↓
X民から様々な声集まる　←今ここ
↓
🔻4コマでまとめるとこんな感じ https://t.co/QV1tw5fGd7 November 11, 2025

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討（読売新聞オンライン） https://t.co/zyqLyc4qA5

旅館ホテル1棟買って、
全部または一部解体した場合、
その解体費が経費に出来ない。
土地代金に上乗せ。
これがおかしい。
解体費全部を経費にしてほしい
こういった税制が廃虚解消のネックになるんじゃないの？！ November 11, 2025

スイッチOTCを売りたい自社1stだけの
合理性から大手メーカー達が
熱心にロビー活動して出来た
セルフメディケーション（セルメ）税制
は、財務省の嫌がらせなのかは謎ですが、
とにかく手順が面倒で使い難くて
広まっていません。

家族合わせて年10万以上かかれば
医療費控除があるのに、セルメ税制と
言われても面倒くさいだけなのは当然。

しかも、弊社製品は大手メーカーの製品に
無い家庭薬なので、セルメ税制の対象外。

でも、手順がシンプルで多くの人にとって
使い慣れた医療費控除が使えますので
レシートの保管をお勧めします。

ご家族にトノスのレシートを共有するのは
微妙かも知れませんが、
グローミンとバストミン、ヒメロスなら
大丈夫だと思います。

特に弊社製品は定価が高くて
使い続ける人にはご負担がかかるので
素性不明なサイトはもとより
大手EC業者の通販サイトで安く買うより
レシートを出して下さる薬局で買って
医療費控除を受ける方が無難です。

特に某大手EC通販サイトは
弊社製品の購入をめぐるクレームが
多くて辟易しており、お勧めしません。

売ってくれと頼んだ事もないのに
勝手に仕入れた末に売り方の問題に拠る
クレームに向き合わず問い合わせ先を
当社にする手法はどうかと思います。

アマ損と現金問屋系のEC通販サイトには
弊社製品を扱って欲しくないものです。 November 11, 2025

経営者が悪いのではなく、税制が現在の働き方にしている。 https://t.co/dvnq1CkTWq November 11, 2025

@chokocgan 他の税制撤廃するならいいよ？数字だけ見て海外の真似すんなよ。才能がないぞこいつは。 November 11, 2025

「いつの間にか富裕層」でいいじゃないか（全文）
by 水瀬ケンイチ

野村総合研究所（NRI）のレポートをもとにしたプレジデントオンラインの記事が興味深かったので取り上げます。「気づいたら1億円たまっていた」という、一見すると夢のような話です。私たち個人投資家にとっては、むしろ「それが正しい姿じゃないか」と思える内容でした。

気づいたら1億円たまっていた　"いつの間にか富裕層"が増殖中　弱点は金融リテラシー 夢のような現象が続出している | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
https://t.co/4xSwQUWWni

「いつの間にか富裕層」は増えている

NRIの調査によれば、2023年時点で純金融資産を1億円以上保有する富裕層・超富裕層は165万世帯に達し、調査開始以来最多となりました。その中で注目されているのが「いつの間にか富裕層」と呼ばれる層です。

プレジデントオンラインの記事では、この層について次のように説明されています。「年齢は40代後半から50代、職業としては主に一般の会社員」で、年収は500万〜600万円。「近年の株式相場の上昇を受け、運用資産が急増した」とのことです。水瀬家のことでしょうか？

記事に登場するエコノミストの崔真淑さんは、「アベノミクスから何が起きたかというところから読み解いていくことが必要です」と指摘し、「2013年に始まったアベノミクスによる株主還元の強化と大規模な金融緩和によって、株価が上昇しました。その結果、資産運用の議論が活発に」なり、「翌14年1月には旧NISA（少額投資非課税制度）もスタートし、資産運用を始める若い世代が増えました。こうしてコツコツと堅実に積み上げてきた結果、いま花開いたと思います」とコメントしています。

まさにその通りだと感じます。アベノミクス以降の10年以上にわたって、世界中に分散した投資信託を定時定額で積み立ててきた人たち、そしてNISAを活用して投資を始めた人たちが、市場の長期的な成長の恩恵を受けて資産を築いてきた。そう考えると、この現象は自然な結果と言えます。

「いつの間にか」でいい理由

私は、投資が趣味でも仕事でもないふつうの人は、「いつの間にか富裕層」でまったく問題ないと考えています。むしろ、それこそが理想的な姿です。

普通の人にとって、NISAを活用した積み立て投資の最大の利点は手間がかからないことです。世界中に分散した投資信託を定時定額で積み立て、NISAなどの税制優遇制度を活用する。これだけで、長期的には市場平均のリターンを享受できます。毎日株価をチェックする必要もなければ、個別銘柄を分析する必要もありません。

資産が増えていることに「気づかない」というのは、むしろ投資に適切な距離感を保てている証拠だと思います。日々の生活に集中しながら、バックグラウンドで資産形成が進んでいく。これ以上に効率的な方法は、そうそうないように思います。

「弱点は金融リテラシー」という指摘への違和感

ただし、この記事やNRIのレポートには看過できない指摘があります。それは「いつの間にか富裕層」の「弱点は金融リテラシー」という表現です。

NRIのレポートでは「従来の富裕層と比べて金融知識が十分ではなく、商品特性やリスクの理解が不十分なままに金融商品を購入する可能性があります」と述べられています。しかし、この分析には疑問を感じざるを得ません。

まず、従来の富裕層と現在の「いつの間にか富裕層」の間に、金融リテラシーの差が実際に存在することを示すデータや合理的な説明が提示されていません。両者の金融知識を比較した調査結果も、理解度を測定した具体的な指標もないまま、「金融リテラシーが低い」と決めつけているように見えます。

さらに言えば、金融リテラシーの高さは、投資にかける時間や手間と比例するものではないと思います。むしろ、四六時中市場を凝視して頻繁に売買を繰り返したり、複雑な金融商品に手を出したりする人のほうが、リスクを取りすぎて失敗している可能性もあります。よく言われることですが、投資のプロが運用するアクティブファンドの8〜9割は、単なる市場平均であるインデックスに負けています。

世界中の株式市場に分散投資し、長期で保有し続けるというシンプルな戦略は、学術研究でも裏付けられた合理的な手法です。この戦略を実行している投資家を「金融リテラシーが低い」と決めつけるのは、適切とは言えません。

本当に金融リテラシーが高い人は、複雑な金融商品の仕組みを理解しているだけでなく、自分に必要な投資戦略はシンプルなもので十分だと理解しています。「いつの間にか富裕層」の多くは、まさにこの賢明な判断を下した人たちだと私は考えます。

「消費性向が弱い」という分析の問題点

さらに気になったのが、一部で見られる「いつの間にか富裕層は消費性向が弱い」という分析です。これは本質を見誤っているように思います。

彼らが消費を控えているわけではありません。魅力的な商品やサービスが供給されないから、消費されないだけです。無用なものを購入しない賢い消費者であるからこそ、余裕資金を投資に回して資産を築くことができたという側面もあるはずです。

実際、ボストン コンサルティング グループの調査（2025年）によれば、「価格が高くても、価値があれば購入する」と答えた高額消費者は80％に達しています（一般消費者は20％）。また、高額消費者は一般層と比較してエンタメ・旅行・趣味の領域では約9倍もの支出差があり、"体験"に積極的に支出している傾向が確認されています。

このメリハリある消費の視点を欠いたまま、「消費性向が弱い」と批判するのは、価値ある商品・サービスが提供できていない供給者側の課題を、特定の消費者層のせいに転嫁しているようにも見えます。しかも、エビデンスも提示せず、印象論で語られているのであれば、なおさら問題です。

投資家は、本当に価値があると思うものには喜んでお金を使います。旅行、教育、健康、趣味──人それぞれに大切にしているものがあります。ただし、広告や流行に踊らされて無駄な消費をしないだけです。それは賢明な選択であり、批判されるべきことではないと思います。

「いつの間にか」でいい

くりかえしになりますが、投資が趣味でも仕事でもないふつうの人は、「いつの間にか富裕層」でまったく構わないと思います。

毎日株価をチェックして一喜一憂したり、複雑な投資手法を学んだりする必要はありません。世界中に分散した投資信託を定時定額で積み立て、NISAを活用して、あとは本業や家族、趣味に時間を使う。それで良いのではないでしょうか。

資産形成は人生の目的ではなく、より良い人生を送るための手段にすぎません。「いつの間にか」資産が増えていたのなら、それは投資との付き合い方が適切だった証拠です。 November 11, 2025

妖怪高市早苗は
車関係の減税政策をやってるそうだけど

これは
財務省の人間が
昇進目的・ゲーム感覚で
際限なく
不当に
国民を苦しめ
むしり取ってきた
そもそも
ひとつも必要なかった税制　

カルト仲間🇰🇷💩の高市が
今更負担減らしたところで
高く評価したり喜ぶべきことじゃない

関係者全匹鶴さないと
誰も納得いかない November 11, 2025

自営業難易度解説4

ブラジル
税制複雑すぎ。インフラ物流がカス。命の危険あり

カナダ
リターンのないアメリカ

韓国
競合相手多すぎて純粋に生存率低い。失敗した時のダメージがやばい November 11, 2025