東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

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## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

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## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

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## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

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## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

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## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

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## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

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## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025

デパ地下ってのはさ、オッサンにとっちゃ現代のパラダイスなのよね。若い頃は女の子と飲みに行く金しか頭になかったのに、気づいたら角煮と煮卵の湯気だけで幸せになれる。あれはもう、オヤジにしかわからない給料日より効く精神安定剤なのでしょうね。でもデパ地下とは別の視点で倭国を支えてきた天国は、街角の古びた惣菜屋なんだよね。

おじいちゃんおばあちゃんのコロッケ屋。ミンチカツ、白身フライ、イモフライ、小海老フライ、ポークカツ、ポテサラ、どれもチェーン店じゃ出てこない、手のしわと一緒に味が染み込んだラインナップだよ。

47年以上もやってて、油まみれの壁に年季のシミがついててさ、「保健所が見たら腰抜かす」レベルなんだけど（笑）客から見たらあれが一番うまそうに見えるんだよ。

コロッケ120円、ポテサラ100g 130円。インフレだなんだって言ってる時代に、ギリギリの値段で踏ん張ってる。

そこには原価計算より先に、この街の子どもが腹いっぱい食えるかって計算があるんじゃないかしら？

極めつけが、6本だけ当たりの入った割り箸くじ。赤いテープが出たらなんとコロッケ1個サービス。

常連のおばちゃんが

「何回も来てるのに当たったことない！」

ってボヤきながら、それでもまた並んでる。

で、ハズレを引いた客に向かって、おじいちゃんの一言。

「ハズレ〜！😝」

この声に、何十年分の「お疲れさま」と「またおいで」が入ってる。

たかがコロッケ1個のくじなのに、コンビニのポイント還元より人間味があるのよね。

コメント欄には「こういう店に後継者がいないままだと、倭国がなくなる」って嘆きがあったけど、その通りなんだよ。

大型モールとチェーン店で埋め尽くされた街は、確かに便利でキレイだけど、「誰かの人生の温度」が見えなくなる。

老夫婦が一緒に揚げてるコロッケを買うってのは、単にカロリーを買ってるんじゃない。その夫婦が生きてきた昭和、平成、令和の時間を、ひと口分けてもらってるんだ。

TikTokのコメ欄には「僕は食べないかな🤓」っていうコメントに「僕なら書かないかな😔」って痛快な返しに、ほんとそれ、人を悲しくさせることを書かないで、書く自由はわかるけど、見たら嫌な思いするでしょ？何を言ってもいいけど、相手を思いやれるのが人間じゃないかな？って賛同のコメントが殺到してたのよね。

あたしね、こういう看板や壁が汚くても美味そうな店が、耐えられない税制や家賃で潰れていく国は、
一見先進国の顔して、実は「心のインフラ」を自分で壊してるようなもんだと思うのよね。

デパ地下で角煮と煮卵に目を輝かせるオッサン。
街角でコロッケを揚げ続ける老夫婦。

両方とも、倭国の食文化の最終防衛ラインみたいなもんだよ。

高級レストランやミシュランより、こういう人たちがいなくなったときに、この国の「うまいもんの記憶」は一気に貧しくなる。

政治家が地方創生だの、賃上げだの言う前にさ、まずはこういう店が、安心して油を温め続けられる国にしなきゃいけない。

補助金より先にやることは、真面目に働く小さな店が、ちゃんと報われる仕組みを作ることだよ。

コロッケ一個でできるささやかな投票、選挙の投票用紙に名前を書くのも大事だけど、コロッケ120円をどこに落とすか、それも自分の生きたい倭国への投票だと思います。

ファミマやローソンのチェーン揚げ物も悪くないけど、たまには街角の年季入った揚げ油に一票入れてやってほしいな。

「ハズレ〜」って笑うおじいちゃんの声が、まだ明日もこの街に響くようにね。

それが、倭国がまだギリギリ豊かな国でいられるかどうかの、一番わかりやすいバロメーターなんじゃないのかしら？ November 11, 2025

昨日は中の島駅前、月寒中央駅前で街頭演説を行ってきました🎤
SNSを見て聞きに来てくれた方もいてありがたかったです☺️

中の島駅前は町の八百屋さんがあって、子どもが多く通って、温かい街です。でもこういった風景が今どんどん失われていっています。大型店舗もいいところはあります。でも、共存できるように規制や小さな店舗への税制の優遇措置が必要です。そんなことを訴えさせていただきました🔥
#中島よしき
#これ以上北海道を売らせない‼️
https://t.co/hJLmOnbRs0 November 11, 2025

子供が増えた昭和の頃に参考になるることがあるんじゃないか？と話しただけなんですけど、少子化を叩いた、とか、お前が産んでないのが原因だ、みたいに騒ぎたい人達が文句言うのだけになり、つい無駄な反論しました、申し訳ない

オレはオレみたいな独身者や子無しが多くなってしまった原因が、昭和の時代に、子育てに今ほどリスクを感じずに、野放図な子を産め子を産め、という空気で沢山産ませて一家離散などでダメージを受けた大人になった人が多いと思ってるんです。

さらにたくさんの家族で貧乏な暮らしをしたりした子も多かったから、それが嫌で多く産まなくなったんじゃないか？と。

僕らベビーブーム世代は本当に子供の人数多かったから、核家族化や親との別居願望もその辺に多く理由があるんじゃないかと思うんです。

だから沢山人口がいるのに産まなかったのかな？と。
多子化した後、少子化した理由がその辺にあるんじゃないか？と言う意味で呟きはじめましたが、独身子なし叩きが主になり、その後人格否定でそんな話まで進まず今です。。

産んでなくて申し訳ないけど、倭国より人口少なくて成功してる国はいくつかあるし、人口多いのに貧困な国もあるから、少子化でも支えられる国策を考えたり、政府は増やしたいなら移民だけでなく、税制や国民負担を減らして多子化後対策するべきだし、新しい経済圏を活性化させて人口に頼らない国家戦略を取るとか、増える、を前提にではない、減ることを前提にした国民負担のあり方や高齢者の支え方をもっと考えておかないと、と思います。
多子化するだけでは貧困や少子化は解消しない、少子化しても大丈夫な国づくりと同時に多子化しても貧しい家庭が生まれない国づくりが重要だと議論したかったんですが『産んでないやつが加速させてる』と叫ぶ差別的な発言ばかり出てくるのに少し驚いてます。。
facebookに長文で書くべきだったな、お騒がせして失礼しました٩( ᐛ )و November 11, 2025

妖怪高市早苗は
車関係の減税政策をやってるそうだけど

これは
財務省の人間が
昇進目的・ゲーム感覚で
際限なく
不当に
国民を苦しめ
むしり取ってきた
そもそも
ひとつも必要なかった税制　

カルト仲間🇰🇷💩の高市が
今更負担減らしたところで
高く評価したり喜ぶべきことじゃない https://t.co/CQg5tSQCvr November 11, 2025

为什么大家都在说比特币要被砸到75,000 美元去，因为很多人盯着那条价格线，说那是Strategy（前MicroStrategy）的“爆仓线”。

仿佛比特币只要砸到7.5 万，Saylor 明天就得开清仓大会。

这很符合散户对“庄家崩盘”的想象，听上去刺激也很好转发。只是有一个小问题，把一家上市公司的资产负债表，当成了赌徒的合约账户。

Strategy 不是一个在交易所开100 倍杠杆的赌徒，它没有那种价格一到就被系统强制平仓的Margin Call。

无论是早期的可转债，还是后来发行的票息高达 11.75% 的永续优先股，债权人都无权因为比特币跌了就冲进来扣押资产。只要利息照付，即便币价腰斩，那些比特币依然稳稳地躺在冷钱包里。

所以，如果大家在等那个“价格一破，万币齐抛”的崩盘瞬间，那么大概率会失望。

那条线就只是散户情绪给自己画的一条心理刻度线而已。

根据摆在桌面上的数字，

截至 2025 年 11 月中旬，Strategy 手里有 649,870 枚比特币，累计成本大约 483.7 亿美元，平均成本 74,433 美元一枚。

所以市场口口相传的“7.5 万生死线”，其实是对 74,433 这个成本价的粗糙记忆。

这仅仅意味着，在这个价位上，公司那一庞大的比特币资产在账面上刚刚回本。不是爆仓线，甚至不是警戒线。

还有一个常见的误区是担心 MSTR 股价跌破其持有的比特币价值。 实际上，这是 Saylor 最乐意看到的局面。

Strategy 的本质是一个具备融资功能的比特币杠杆基金。 当股价跌破 NAV（每股持有的比特币净值）时，市场会出现显性的结构性套利空间。 这时候，公司回购股票是数学上绝对正确的选择，用0.9 元买回价值 1 元的资产，直接增厚了剩余股东的含币量。 2022 年熊市时，他们就是这么干的。只要融资窗口还没彻底关死，这种折价往往是短期且会被迅速填平的。

现实里的爆仓，可不看你回本没有。

真正理解这个概念要看三张不同的表，资产负债表、利润表，还有一张更隐蔽的“制度环境表”。

第一张是很多人最关心的那张资产负债表，有没有被 BTC 抵押出来的高杠杆贷款，会不会被价格一砸就强平。

答案很简单。以前有过一次。Silvergate 银行曾经借过一笔2.05 亿美元的 BTC 抵押贷款，最多时抵押了三万多枚币。那笔贷款在 2023 年就被 Strategy 提前还清了，抵押的币全部回到自己兜里。

此后公司的主要融资工具，是无抵押的可转债和永续优先股。没有LTV，没有质押仓，也没有期货式的“价格一到就自动清算”。

从契约结构上看，那种合约账户式的“爆仓线”压根不存在。

第二张是利润表。也就是“账面很好看，现实中要不要掏现金”的那张。

很多人印象还停留在“比特币当无形资产，只能减值不回转”的老故事。

那套规则在 2024 年之前确实折磨了Strategy 很久，把所有跌出来的痛都记到报表上，却不允许涨回来时冲回利润。

但从 2025 年开始，故事已经改写。

FASB 的新规生效，Strategy采用将比特币改为按公允价值计量，每个季度的涨跌都要实打实地进当期损益。
好处是投资者终于能在报表上看到更接近真实的资产变动。

坏处同样明显，盈利波动被成倍放大，数字资产涨得越凶，还有就是未来可能面对的税基也越高。

可以把这张表理解成一个信号灯。它不会直接逼公司今天卖出BTC，却在背后悄悄改变监管、税务、评级机构怎么看待这堆资产。

某个时点之后，比特币的“浮盈”不再只是市值曲线上的绿色阴影，而可能变成企业最低税里的一个冷冰冰数字。

第三张是暗表，是被很多人忽视的那一张制度环境表。

当 Strategy 还是“比特币叙事的新贵”那几年，指数公司和被动资金愿意为这种“金融工程版 BTC beta”支付溢价。

一旦失去了溢价，甚至股价相对于净资产出现折价，那个神奇的飞轮就会瞬间卡死。那时候，公司不仅无法通过发股来筹集低成本资金，反而可能因为现金流枯竭，被迫在低位“主动”卖币来偿还那些嗷嗷待哺的利息。

MSTR 的市值一度是其比特币净资产的两倍多，Saylor 用这个溢价，多拿了几十亿美元便宜筹码。因为那是当时唯一合规的比特币杠杆入口。那是Saylor 最风光的日子，利用高溢价发股买币，推高币价，再推高股价，左脚踩右脚上天。

但现在画风已经明显变了，ETF 遍地都是。MSCI 和标普甚至正在商讨把这种“伪装成公司的类基金”踢出核心指数。

JPMorgan 粗略算了笔账，如果 Strategy 真被从 MSCI 系列里踢出去，被动资金（passive indexing fund）单这一项就可能卖出 28 亿美元的市值，如果其他指数提供商跟着调整，总被动抛压可能接近 88 亿美元。

更关键的是，这样的剔除不只是一把“砍掉溢价”的刀。它其实在向整个市场传递一个新共识，想要比特币的敞口，不如直接买ETF，不再需要借道一家公司那层复杂的故事包装。

与此同时，Strategy 自己的资本结构也变了味。早期那几笔 0% 或 0.875% 的可转债，曾经是金融工程教科书上的明星案例，现在更多的新增融资来自年化10%、11.75%、接近 12.5% 的永续优先股。

结果就是，为了“永不卖币”这个承诺，公司每年要先向债权人和优先股股东拿出大约 6.89 亿美元的现金，才能继续扮演那个“全球最大的比特币金库”。

那不是简单吓吓人的单期数字，这是一条利息曲线，可以慢慢吃掉时间红利的那种。

到这里再回头看“爆仓线”这三个字，就会发现真正值得研究的问题已经完全变了。

把账拉平你会看到另一条更长的线，
一端是 近65万枚比特币这个不断波动的“地皮”。
另一端，是越来越厚的高息优先股和可转债，是 6.89 亿美元起跳的年化资金成本。

这就好比你买了一块地皮厂房，虽然不用担心银行收房，但每年必须缴纳极其昂贵的租金。如果这块地皮和厂房（比特币）的价格长期横盘，或者涨幅跑不赢这笔租金（资金成本），那么持有资产本身就是在失血。

何况，中间还有指数规则、会计准则、税制演化、ETF 的崛起，以及市场对“用金融工程套比特币”的耐心逐年下降。

在这个维度里，75,000只不过是一个看上去很整齐的刻度，一点都不重要。

真正的爆仓线会像是一个“时间与制度联合作用”的临界线，悄无声息地渗透进骨髓.

比如，
.比特币长时间待在一个不够高的位置，
.利率维持高位不降，再融资成本越滚越重，
.指数机构和税务部门对这种模式越来越冷淡，
.然后某一年，公司不得不开始“卖一点币来喂养整个结构”。

那一刻才叫结构性爆仓。

所以MSTR Strategy 真正的危险并不在于比特币砸到哪一根价位，而在于它愿意用多高的资金成本，去赌这堆币在多长时间里给得起更高的回报。

价格是今天的八卦，资本结构才是明天的命运。

记住，

当资产端的长期漂移率压过负债端的资金成本，时间就会站在你这一边.

反之，时间会很耐心地把所有自以为懂杠杆的人，一个一个送出场。 November 11, 2025

私が「 eMAXIS Slim米国株式(S&P500) 」を買い続ける理由

・低コスト運用で資産形成に最適解
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・過去のデータが示す安定した成長トレンド
・米国の経済成長に連動する長期成長期待が高い

2021年からコツコツ買い続けた結果↓ November 11, 2025

ウィキリークスが明らかにしたメールのやりとりによると、ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）危機の引き金となった燃料税は、エコロジーのためではなく、CICE（フランス政府が2013年に導入した企業向け税制優遇制度／『競争力・雇用のための税額控除』）によって生じた財政の穴を埋めるために作られたのではないかと示唆されています。これは重大な政治スキャンダルなのでしょうか。あなたはどう思いますか？

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🗣 フアン・ブランコ／弁護士

…ですから、そこには一種の循環的な仕組みがあり、その仕組みは残念ながら最終的に危機を生み出すことになります。それは彼らにとって不幸なことです。なぜなら、ある時点で民衆……ここではフランス国民……は、もはや彼らのために支払い続けることができなくなるからです。70万人ではなく7,000万人もの人々から吸い上げた資源を、ほんの数千人、数万人程度へと移し替える、この仕組みを維持できなくなる瞬間が来るのです。

そこには彼らの顧問や周囲で生活している人々を含めた数万人規模が存在し、さらにその外側には“プチ・パリ”と呼ばれる小さな政治・行政圏があり、そこで働く人々……つまりジャーナリストたちも含め……が彼らに奉仕する役割を果たしています。フランスのジャーナリストたちはいまや彼らの使用人であり、独立性は全くなく、この仕組みを調査したり告発したり、ましてや変えようとする者を守る能力もありません。

その結果、私たちは重大で深刻な「民主主義の窒息状態」に陥っています。そしてこの状況は、急進的な断絶によってしか解消されません。それはジレ・ジョーヌのような民衆運動によるものかもしれませんし、これから生まれ始めるであろう直接行動型の反乱運動によるものかもしれません。アメリカではルイジ・モンドニョーネが、民間医療保険の問題をめぐって最初の一石を投じたように、同じような流れがどこかで始まるのです。

(via Rael Maitreya)

https://t.co/YlkuAUs7Nn November 11, 2025

まとめ
ご質問の「1月1日にアメリカに住所を移し、倭国の住民税を払わずアメリカで住民税を払う」という行為は、法的に非常にリスクが高く、一般的には不可能です。特に「アメリカ滞在日数が少ない」場合は、倭国の税務当局によって「倭国に住所がある」と判断され、脱税行為とみなされる可能性が高いです。

🟨 ビジネスで可能か？
結論として、合法的なビジネス（節税）としては不可能です。これは、税務当局が住民票の移動という形式的な手続きだけでなく、生活の本拠がどこにあるかという実態で判断するためです。海外転出届を提出していても、出国の期間、目的、滞在状況などから「単なる旅行」や「一時的な出国」と見なされる場合、出国前の市区町村に住所があるとみなされ、住民税が課税されます。アメリカでの滞在日数が少ないことは、生活の本拠が倭国にあると判断される強力な根拠となります。

🟥🟥 深掘り：なぜ難しいのか

1. 形式ではなく「実態」が重視される
税務当局は、以下の要素を総合的に判断します。
•家族の居住地: 家族が倭国に残っている場合、生活の本拠は倭国と判断されやすいです。
•資産の所在地: 不動産や銀行口座など主要な資産が倭国にある場合です。
•職業: 倭国の企業に所属し、倭国での業務が中心である場合です。
•滞在日数: 1年の半分以上（183日超）を倭国で過ごしている場合、倭国居住者とみなされる可能性が高いです。

2. アメリカの税制との関係
アメリカの税法上の居住者と認められるには、一定の日数以上滞在する必要があります。滞在日数が少ない場合、アメリカの非居住者とみなされ、アメリカでも住民税（所得税の一部として）を払う義務が発生しない可能性があります。結果として、日米どちらの国にも正しく納税していない状態に陥るリスクがあります。

3. 租税回避行為とみなされるリスク
「住民税を払わないためだけに1月1日をまたいで一時的に出国する」という行為は、過去に著名人の事例などで「ペーパー移住」や「租税回避」として問題視されたことがあります。実態が伴わない住所移転は、悪質な脱税行為とみなされ、追徴課税や罰則の対象となる可能性があります。日米間には租税条約があり、税務情報が交換されるため、不自然な税務処理は発覚する可能性が高いです。

最終結論
1月1日をまたいで海外にいることで倭国の住民税が課税されないのは、その人が「倭国国内に住所を有しない」、つまり生活の本拠が完全に海外に移っている場合に限られます。アメリカへの滞在日数が少ない状況でこのスキームを実行することは、倭国の税務当局から「生活の本拠は倭国にある」と判断され、違法な脱税とみなされる可能性が極めて高いです。合法的に行うためには、生活の実態も伴った真の海外移住が必要です。 November 11, 2025

相続税と固定資産税無くせや！
中国人が土地を買う原因の多くは倭国の税制のせい💢

相続土地、国への譲渡急増　子や孫に管理負担残さず - 倭国経済新聞 https://t.co/vuu5iyPfAK November 11, 2025

@SerphRider 参国は伸びそうですね
維は落ちそうですね
立も意外と2ポイント伸びててびっくりです
立ち回りが下手なのに謎ですね

高市は判断ミスる人っぽいし今日の国際会議を見る感じ嫌なことから逃げる人なので
来たるべき国民民主との税制協議でヘイトが飛ぶのが嫌すぎてここいらで解散するんじゃないですか？ November 11, 2025

【水曜日のはまべ健太のテーマ予習】少子化問題#1
タウンミーティングでも話題になりましたが、現状把握からやっていく

〇子ども家庭庁の動きと予算
「子育て世帯支援≒少子化対策」の制度設計と推測

（感想）
・税制含め、子育て世帯支援はまだ不足している
・新たな子育て世帯を増やす施策がない https://t.co/hsCulrkEMl November 11, 2025

まとめ
ご質問の「1月1日にアメリカに住所を移し、倭国の住民税を払わずアメリカで住民税を払う」という行為は、法的に非常にリスクが高く、一般的には不可能です。特に「アメリカ滞在日数が少ない」場合は、倭国の税務当局によって「倭国に住所がある」と判断され、脱税行為とみなされる可能性が高いです。

🟨 ビジネスで可能か？
結論として、合法的なビジネス（節税）としては不可能です。これは、税務当局が住民票の移動という形式的な手続きだけでなく、生活の本拠がどこにあるかという実態で判断するためです。海外転出届を提出していても、出国の期間、目的、滞在状況などから「単なる旅行」や「一時的な出国」と見なされる場合、出国前の市区町村に住所があるとみなされ、住民税が課税されます。アメリカでの滞在日数が少ないことは、生活の本拠が倭国にあると判断される強力な根拠となります。

🟥🟥 深掘り：なぜ難しいのか

1. 形式ではなく「実態」が重視される
税務当局は、以下の要素を総合的に判断します。
•家族の居住地: 家族が倭国に残っている場合、生活の本拠は倭国と判断されやすいです。
•資産の所在地: 不動産や銀行口座など主要な資産が倭国にある場合です。
•職業: 倭国の企業に所属し、倭国での業務が中心である場合です。
•滞在日数: 1年の半分以上（183日超）を倭国で過ごしている場合、倭国居住者とみなされる可能性が高いです。

2. アメリカの税制との関係
アメリカの税法上の居住者と認められるには、一定の日数以上滞在する必要があります。滞在日数が少ない場合、アメリカの非居住者とみなされ、アメリカでも住民税（所得税の一部として）を払う義務が発生しない可能性があります。結果として、日米どちらの国にも正しく納税していない状態に陥るリスクがあります。

3. 租税回避行為とみなされるリスク
「住民税を払わないためだけに1月1日をまたいで一時的に出国する」という行為は、過去に著名人の事例などで「ペーパー移住」や「租税回避」として問題視されたことがあります。実態が伴わない住所移転は、悪質な脱税行為とみなされ、追徴課税や罰則の対象となる可能性があります。日米間には租税条約があり、税務情報が交換されるため、不自然な税務処理は発覚する可能性が高いです。

最終結論
1月1日をまたいで海外にいることで倭国の住民税が課税されないのは、その人が「倭国国内に住所を有しない」、つまり生活の本拠が完全に海外に移っている場合に限られます。アメリカへの滞在日数が少ない状況でこのスキームを実行することは、倭国の税務当局から「生活の本拠は倭国にある」と判断され、違法な脱税とみなされる可能性が極めて高いです。合法的に行うためには、生活の実態も伴った真の海外移住が必要です。 November 11, 2025

まとめ
ご質問の「1月1日にアメリカに住所を移し、倭国の住民税を払わずアメリカで住民税を払う」という行為は、法的に非常にリスクが高く、一般的には不可能です。特に「アメリカ滞在日数が少ない」場合は、倭国の税務当局によって「倭国に住所がある」と判断され、脱税行為とみなされる可能性が高いです。

🟨 ビジネスで可能か？
結論として、合法的なビジネス（節税）としては不可能です。これは、税務当局が住民票の移動という形式的な手続きだけでなく、生活の本拠がどこにあるかという実態で判断するためです。海外転出届を提出していても、出国の期間、目的、滞在状況などから「単なる旅行」や「一時的な出国」と見なされる場合、出国前の市区町村に住所があるとみなされ、住民税が課税されます。アメリカでの滞在日数が少ないことは、生活の本拠が倭国にあると判断される強力な根拠となります。

🟥🟥 深掘り：なぜ難しいのか

1. 形式ではなく「実態」が重視される
税務当局は、以下の要素を総合的に判断します。
•家族の居住地: 家族が倭国に残っている場合、生活の本拠は倭国と判断されやすいです。
•資産の所在地: 不動産や銀行口座など主要な資産が倭国にある場合です。
•職業: 倭国の企業に所属し、倭国での業務が中心である場合です。
•滞在日数: 1年の半分以上（183日超）を倭国で過ごしている場合、倭国居住者とみなされる可能性が高いです。

2. アメリカの税制との関係
アメリカの税法上の居住者と認められるには、一定の日数以上滞在する必要があります。滞在日数が少ない場合、アメリカの非居住者とみなされ、アメリカでも住民税（所得税の一部として）を払う義務が発生しない可能性があります。結果として、日米どちらの国にも正しく納税していない状態に陥るリスクがあります。

3. 租税回避行為とみなされるリスク
「住民税を払わないためだけに1月1日をまたいで一時的に出国する」という行為は、過去に著名人の事例などで「ペーパー移住」や「租税回避」として問題視されたことがあります。実態が伴わない住所移転は、悪質な脱税行為とみなされ、追徴課税や罰則の対象となる可能性があります。日米間には租税条約があり、税務情報が交換されるため、不自然な税務処理は発覚する可能性が高いです。

最終結論
1月1日をまたいで海外にいることで倭国の住民税が課税されないのは、その人が「倭国国内に住所を有しない」、つまり生活の本拠が完全に海外に移っている場合に限られます。アメリカへの滞在日数が少ない状況でこのスキームを実行することは、倭国の税務当局から「生活の本拠は倭国にある」と判断され、違法な脱税とみなされる可能性が極めて高いです。合法的に行うためには、生活の実態も伴った真の海外移住が必要です。 November 11, 2025

税制や補助金、法律には国からのメッセージが隠されているんですよね。
それを正しく読み取らないと苦労する。 https://t.co/DBzc68M0bu November 11, 2025

@_keisuke_310 @takasugihokkaid クソみたいな規制と税制の実害ですね。
思想の右、左関係なくお前ら現実を見ろと。
稀なケースではなく、地方衰退の原因の一つである事の周知が広がって欲しいもんです。 November 11, 2025

妖怪高市早苗は
車関係の減税政策をやってるそうだけど

これは
財務省の人間が
昇進目的・ゲーム感覚で
際限なく
不当に
国民を苦しめ
むしり取ってきた
そもそも
ひとつも必要なかった税制　

#税金は詐欺

カルト仲間🇰🇷💩の高市が
今更負担減らしたところで
高く評価したり喜ぶべきことじゃない

関係者全匹鶴さないと
誰も納得いかない November 11, 2025

妖怪高市早苗は
車関係の減税政策をやってるそうだけど

これは
財務省の人間が
昇進目的・ゲーム感覚で
際限なく
不当に
国民を苦しめ
むしり取ってきた
そもそも
ひとつも必要なかった税制　

カルト仲間🇰🇷💩の高市が
今更負担減らしたところで
高く評価したり喜ぶべきことじゃない

関係者全匹鶴さないと
誰も納得いかない November 11, 2025

マジで倭国の仮想通貨税制は終わってるわ。

去年　
2000万の利益　
税金800万で1200万の手残り

今年
1000万の損失

こうなると1000万利益が残っているはずなのに、200万円しか手元に残らない事になる。

今の私は実際こんな感じ。
マジで損益通算だけでも、させてほしいぜ。 November 11, 2025

社長が相続対策を60歳から始めると手遅れになる。対策には時間がかかるから40代で動き出すべき。株式評価を下げる、生前贈与、事業承継税制の検討…これらは一朝一夕では完成しない。イグジットや事故は突然来るから、会社と個人の資産の出口設計を早めに描く。先送りしたツケは必ず回ってきます。 November 11, 2025