私が「 eMAXIS Slim米国株式(S&P500) 」を買い続ける理由

・低コスト運用で資産形成に最適解
・一括で米国大企業500社に分散投資
・複利効果で長期的に資産を増やせる
・少額からの積立で無理なく続けやすい
・税制優遇の” 新NISA ”対応でお得に投資
・過去のデータが示す安定した成長トレンド
・米国の経済成長に連動する長期成長期待が高い

2021年からコツコツ買い続けた結果↓ November 11, 2025

東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

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## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

---

## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

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## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

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## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

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## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

---

## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

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## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025

Xの収益化にあたっての疑問……
ボクはまだまだ収益化の権利すらないが
今後Xで収益化に成功した時に
①会社員だったら雑所得？となり税制申告が必要？
②ランニングコストとしてかかるブルバ代は経費として計上できるのか？
③ブースト等の課金も経費計上できるのか？
④ポスト投稿の際に画像にあげるものが経費計上できるのか？

とりあえず今、思いついたものを疑問点として調べながらXの収益化を目指している

優しいお方いらっしゃいましたらアドバイス頂けると嬉しいです☺️
#X収益化
#X収益化初心者
#X収益化アドバイス November 11, 2025

@nishy03 そろそろ声が届いてほしいのですが、賃金が上がっても子どもが複数いたら生活は楽にならないのです。

子なしだと私が専業主婦できるくらいの余裕があります。子どもがいることで単身赴任。さらに課税されるものが増え税金と社保地獄です。
賃金上がっても税制が変わらなきゃ生活は苦しいままです。 November 11, 2025

ネット上の印象操作には意味がありません

実際に予算委員会を見れば、立憲の質疑の多くが真っ当だったことは一目瞭然です

通告に遅れた事実はなく国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官に直接注意を受け、謝罪して投稿を削除

クマ質疑でクマ対策の予算の補正予算計上を実現させたし、蓮舫の質疑を受け自民党が県議を処分

立憲は財源を示した補正予算案を出してるけど、政府の補正予算案は来月になるとも言われているし、他の野党は出せてもいない

こういう仕事をするのが現実的でまともな野党ですよ

【立憲　質疑内容】
・物価高対策
・介護問題
・アベノミクスの評価
・責任ある積極財政について
・経済対策・消費税負担軽減について
・防衛費造成の前倒しについて
・総理の外交基本姿勢
・研究開発税制の企業名非公開問題
・高額療養費制度における患者負担額の見直し ・医療機関等への緊急支援および来年度の診療報酬改定
・攻めの予防医療と倭国版家庭医制度
・クマ対策
・議員定数の削減
・外国人問題
・皇位継承
・存立危機事態への言及
・政治とカネの問題
・防衛費増額の財源
・ガソリン・軽油の暫定税率廃止に関する与野党6党合意の遵守
・森友学園問題
・食品消費税0%実現
・拉致問題
・「奈良のシカ暴行」発言
・選択的夫婦別姓、通称使用
・お米券政策、重点支援地方交付金の拡大
・担い手支援、農業参画
・食料安全保障と生産調整
・米の需給と価格の安定化、備蓄米
・飼料用米と産地交付金
・国会質問の通告
・日米関税問題
・領土問題
・ノーベル平和賞
・外国人政策
・迂回献金疑惑
・農業政策の補助率引き上げ
・安全保障関連経費とその財源
・外交・国際情勢、パレスチナ国家承認 November 11, 2025

「いつの間にか富裕層」でいいじゃないか（全文）
by 水瀬ケンイチ

野村総合研究所（NRI）のレポートをもとにしたプレジデントオンラインの記事が興味深かったので取り上げます。「気づいたら1億円たまっていた」という、一見すると夢のような話です。私たち個人投資家にとっては、むしろ「それが正しい姿じゃないか」と思える内容でした。

気づいたら1億円たまっていた　"いつの間にか富裕層"が増殖中　弱点は金融リテラシー 夢のような現象が続出している | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
https://t.co/4xSwQUWWni

「いつの間にか富裕層」は増えている

NRIの調査によれば、2023年時点で純金融資産を1億円以上保有する富裕層・超富裕層は165万世帯に達し、調査開始以来最多となりました。その中で注目されているのが「いつの間にか富裕層」と呼ばれる層です。

プレジデントオンラインの記事では、この層について次のように説明されています。「年齢は40代後半から50代、職業としては主に一般の会社員」で、年収は500万〜600万円。「近年の株式相場の上昇を受け、運用資産が急増した」とのことです。水瀬家のことでしょうか？

記事に登場するエコノミストの崔真淑さんは、「アベノミクスから何が起きたかというところから読み解いていくことが必要です」と指摘し、「2013年に始まったアベノミクスによる株主還元の強化と大規模な金融緩和によって、株価が上昇しました。その結果、資産運用の議論が活発に」なり、「翌14年1月には旧NISA（少額投資非課税制度）もスタートし、資産運用を始める若い世代が増えました。こうしてコツコツと堅実に積み上げてきた結果、いま花開いたと思います」とコメントしています。

まさにその通りだと感じます。アベノミクス以降の10年以上にわたって、世界中に分散した投資信託を定時定額で積み立ててきた人たち、そしてNISAを活用して投資を始めた人たちが、市場の長期的な成長の恩恵を受けて資産を築いてきた。そう考えると、この現象は自然な結果と言えます。

「いつの間にか」でいい理由

私は、投資が趣味でも仕事でもないふつうの人は、「いつの間にか富裕層」でまったく問題ないと考えています。むしろ、それこそが理想的な姿です。

普通の人にとって、NISAを活用した積み立て投資の最大の利点は手間がかからないことです。世界中に分散した投資信託を定時定額で積み立て、NISAなどの税制優遇制度を活用する。これだけで、長期的には市場平均のリターンを享受できます。毎日株価をチェックする必要もなければ、個別銘柄を分析する必要もありません。

資産が増えていることに「気づかない」というのは、むしろ投資に適切な距離感を保てている証拠だと思います。日々の生活に集中しながら、バックグラウンドで資産形成が進んでいく。これ以上に効率的な方法は、そうそうないように思います。

「弱点は金融リテラシー」という指摘への違和感

ただし、この記事やNRIのレポートには看過できない指摘があります。それは「いつの間にか富裕層」の「弱点は金融リテラシー」という表現です。

NRIのレポートでは「従来の富裕層と比べて金融知識が十分ではなく、商品特性やリスクの理解が不十分なままに金融商品を購入する可能性があります」と述べられています。しかし、この分析には疑問を感じざるを得ません。

まず、従来の富裕層と現在の「いつの間にか富裕層」の間に、金融リテラシーの差が実際に存在することを示すデータや合理的な説明が提示されていません。両者の金融知識を比較した調査結果も、理解度を測定した具体的な指標もないまま、「金融リテラシーが低い」と決めつけているように見えます。

さらに言えば、金融リテラシーの高さは、投資にかける時間や手間と比例するものではないと思います。むしろ、四六時中市場を凝視して頻繁に売買を繰り返したり、複雑な金融商品に手を出したりする人のほうが、リスクを取りすぎて失敗している可能性もあります。よく言われることですが、投資のプロが運用するアクティブファンドの8〜9割は、単なる市場平均であるインデックスに負けています。

世界中の株式市場に分散投資し、長期で保有し続けるというシンプルな戦略は、学術研究でも裏付けられた合理的な手法です。この戦略を実行している投資家を「金融リテラシーが低い」と決めつけるのは、適切とは言えません。

本当に金融リテラシーが高い人は、複雑な金融商品の仕組みを理解しているだけでなく、自分に必要な投資戦略はシンプルなもので十分だと理解しています。「いつの間にか富裕層」の多くは、まさにこの賢明な判断を下した人たちだと私は考えます。

「消費性向が弱い」という分析の問題点

さらに気になったのが、一部で見られる「いつの間にか富裕層は消費性向が弱い」という分析です。これは本質を見誤っているように思います。

彼らが消費を控えているわけではありません。魅力的な商品やサービスが供給されないから、消費されないだけです。無用なものを購入しない賢い消費者であるからこそ、余裕資金を投資に回して資産を築くことができたという側面もあるはずです。

実際、ボストン コンサルティング グループの調査（2025年）によれば、「価格が高くても、価値があれば購入する」と答えた高額消費者は80％に達しています（一般消費者は20％）。また、高額消費者は一般層と比較してエンタメ・旅行・趣味の領域では約9倍もの支出差があり、"体験"に積極的に支出している傾向が確認されています。

このメリハリある消費の視点を欠いたまま、「消費性向が弱い」と批判するのは、価値ある商品・サービスが提供できていない供給者側の課題を、特定の消費者層のせいに転嫁しているようにも見えます。しかも、エビデンスも提示せず、印象論で語られているのであれば、なおさら問題です。

投資家は、本当に価値があると思うものには喜んでお金を使います。旅行、教育、健康、趣味──人それぞれに大切にしているものがあります。ただし、広告や流行に踊らされて無駄な消費をしないだけです。それは賢明な選択であり、批判されるべきことではないと思います。

「いつの間にか」でいい

くりかえしになりますが、投資が趣味でも仕事でもないふつうの人は、「いつの間にか富裕層」でまったく構わないと思います。

毎日株価をチェックして一喜一憂したり、複雑な投資手法を学んだりする必要はありません。世界中に分散した投資信託を定時定額で積み立て、NISAを活用して、あとは本業や家族、趣味に時間を使う。それで良いのではないでしょうか。

資産形成は人生の目的ではなく、より良い人生を送るための手段にすぎません。「いつの間にか」資産が増えていたのなら、それは投資との付き合い方が適切だった証拠です。 November 11, 2025

高市17分野は、倭国成長戦略本部が決めた危機管理投資、成長投資の重点ターゲット。
まず17分野の中身から。

◆AI・半導体
生成AI・ロボティクス含むAI基盤と、ロジック、メモリ半導体製造・設計・製造装置まで。
国産計算インフラ（ABCIなど）や産業×AIソリューションにも予算を付けていく方向。

◆造船
ゼロエミッション船、LNG船、自動運航船など。倭国の造船能力を経済安全保障インフラとして再強化。

◆量子
量子コンピュータ、量子通信、量子センサーなど。中長期の計算インフラ・暗号分野の覇権を狙う。

◆合成生物学・バイオ
微生物利用のものづくり、バイオ素材、食料・エネルギー生産など生命科学ベースの新産業を育てるゾーン。

◆航空・宇宙
航空機部品・MRO、ロケット・衛星、宇宙利用サービスなど。防衛・民間の両方で国産技術の底上げ。

◆デジタル・サイバーセキュリティ
DX基盤、クラウド・ネットワーク、サイバー防衛、人材育成。国家インフラとしてのサイバー防御力を上げる。

◆コンテンツ
アニメ・ゲーム・マンガ・音楽などIPビジネス。海外展開・配信プラットフォームを含め稼げるソフトパワーとして育成。

◆フードテック
代替肉、培養肉、スマート農業、食品ロス削減技術など。食料安全保障＋健康志向をテックで解決する領域。

◆資源・エネルギー安全保障・GX
レアアース・重要鉱物、再エネ、次世代送配電網、脱炭素技術など。エネルギー自給力と脱炭素を両立させる投資。

◆防災・国土強靭化
インフラ更新、防災・減災、耐震・耐水害、スマートシティなど。災害リスクを下げつつ建設需要を創出。

◆創薬・先端医療
創薬プラットフォーム、再生医療、遺伝子治療、医療データ利活用など。高齢化とパンデミックリスクへの備え。

◆フュージョンエネルギー（核融合）
次世代クリーンエネルギーとしての核融合炉研究・実装。材料・制御・プラズマなど周辺産業も含む。

◆マテリアル（重要鉱物・部素材）
レアアース・レアメタル、先端素材（高機能樹脂・セラミックスなど）、半導体材料。対中依存低減がキーワード。

◆港湾ロジスティクス
港湾インフラの高度化、スマート港湾、物流DX。海運＋港＋内陸輸送まで一体で強化。

◆防衛産業
防衛装備品、ミサイル、防空システム、維持整備など。NATO並み防衛費への引き上げとも連動。

◆情報通信
5G/6G、光通信、データセンター、ネットワーク機器など。デジタル基盤の国産化と高速化。

◆海洋
海底資源開発、洋上風力、海洋観測・安全保障。倭国の排他的経済水域を「資源と安全保障のフロンティア」として扱う分野。

全体像としては17分野は危機管理（安保・資源・食料・エネルギー・災害）と成長投資（AI・コンテンツ・バイオなど）をセットでやる設計。
各分野ごとに担当大臣を決めて、複数年度の官民投資ロードマップを作る方針。単年バラマキより、中期の設備投資・研究開発・人材育成を支援するのが建前。
高市17分野＝全部買いではなく、17分野の中で、実際に補正予算・税制・規制緩和が具体化しているところ、受注残やFCFが実際に伸びている銘柄を掘り下げる予定。 November 11, 2025

西村さん、いつもありがとうございます。
いろいろ考えていたのですが、担税力や社会保険の「応能」負担の設計がおかしいということに最近やっと気が付きました。子どもを育てていても独身と同じ担税力とされ、必要経費としての教育費は控除されません。標準報酬月額は世帯の状況を全く考慮しないため「応能」なのは独身世帯だけです。減税というよりは担税力をただしくはかるためにも基礎控除、年少扶養控除含む人的控除について再設計をお願いしたいです。正しい税制で貧困をなくし、貧困対策を無くしてください。 November 11, 2025

ネットで立憲下げの印象操作しても、実際に予算委員会を見れば、立憲の質疑の多くが真っ当だったことは一目瞭然

通告に遅れた事実はなく国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官に直接注意を受け、謝罪して投稿を削除

クマ質疑でクマ対策の予算の補正予算計上を実現させたし、蓮舫の質疑を受け自民党が県議を処分

立憲は財源を示した補正予算案を出してるけど、政府の補正予算案は来月になるとも言われているし、他の野党は出せてもいない

こういう仕事をするのが現実的でまともな野党で

【立憲　質疑内容】
・物価高対策
・介護問題
・アベノミクスの評価
・責任ある積極財政について
・経済対策・消費税負担軽減について
・防衛費造成の前倒しについて
・総理の外交基本姿勢
・研究開発税制の企業名非公開問題
・高額療養費制度における患者負担額の見直し ・医療機関等への緊急支援および来年度の診療報酬改定
・攻めの予防医療と倭国版家庭医制度
・クマ対策
・議員定数の削減
・外国人問題
・皇位継承
・存立危機事態への言及
・政治とカネの問題
・防衛費増額の財源
・ガソリン・軽油の暫定税率廃止に関する与野党6党合意の遵守
・森友学園問題
・食品消費税0%実現
・拉致問題
・「奈良のシカ暴行」発言
・選択的夫婦別姓・通称使用
・お米券政策、重点支援地方交付金の拡大
・担い手支援、農業参画
・食料安全保障と生産調整
・米の需給と価格の安定化、備蓄米
・飼料用米と産地交付金
・国会質問の通告防衛増税
・日米関税問題
・領土問題
・ノーベル平和賞
・外国人政策
・迂回献金疑惑
・農業政策の補助率引き上げ
・安全保障関連経費とその財源
・外交・国際情勢、パレスチナ国家承認 November 11, 2025

妖怪高市早苗は
車関係の減税政策をやってるそうだけど
これは
財務省の人間が
昇進目的·ゲーム感覚で
際限なく不当に苦しめ
むしり取ってきた
そもそも
ひとつも必要なかった税制
カルト仲間🇰🇷💩の高市が
今更負担減らしたところで
高く評価したり喜ぶべきことじゃない
関係者全員鶴さないと… https://t.co/SUJp0pFOJl November 11, 2025

妖怪高市早苗は
車関係の減税政策をやってるそうだけど

これは
財務省の人間が
昇進目的・ゲーム感覚で
際限なく
不当に
国民を苦しめ
むしり取ってきた
そもそも
ひとつも必要なかった税制　

カルト仲間🇰🇷💩の高市が
今更負担減らしたところで
高く評価したり喜ぶべきことじゃない

関係者全匹鶴さないと
誰も納得いかない November 11, 2025

はい、1997年の消費税増税はデフレ圧力下で実施され、景気後退を助長したとの見方が多い（IMF、Richmond Fed）。増税は過熱抑制に有効ですが、タイミング次第で逆効果。高度成長期は財政政策でインフレ抑制を図り、税制も活用（RIETI）。デフレ原因はバブル崩壊と不良債権処理の遅れが主で、急速回収ではなく長期化が流通停滞招いた（BIS、ADB）。 November 11, 2025