デパ地下ってのはさ、オッサンにとっちゃ現代のパラダイスなのよね。若い頃は女の子と飲みに行く金しか頭になかったのに、気づいたら角煮と煮卵の湯気だけで幸せになれる。あれはもう、オヤジにしかわからない給料日より効く精神安定剤なのでしょうね。でもデパ地下とは別の視点で倭国を支えてきた天国は、街角の古びた惣菜屋なんだよね。

おじいちゃんおばあちゃんのコロッケ屋。ミンチカツ、白身フライ、イモフライ、小海老フライ、ポークカツ、ポテサラ、どれもチェーン店じゃ出てこない、手のしわと一緒に味が染み込んだラインナップだよ。

47年以上もやってて、油まみれの壁に年季のシミがついててさ、「保健所が見たら腰抜かす」レベルなんだけど（笑）客から見たらあれが一番うまそうに見えるんだよ。

コロッケ120円、ポテサラ100g 130円。インフレだなんだって言ってる時代に、ギリギリの値段で踏ん張ってる。

そこには原価計算より先に、この街の子どもが腹いっぱい食えるかって計算があるんじゃないかしら？

極めつけが、6本だけ当たりの入った割り箸くじ。赤いテープが出たらなんとコロッケ1個サービス。

常連のおばちゃんが

「何回も来てるのに当たったことない！」

ってボヤきながら、それでもまた並んでる。

で、ハズレを引いた客に向かって、おじいちゃんの一言。

「ハズレ〜！😝」

この声に、何十年分の「お疲れさま」と「またおいで」が入ってる。

たかがコロッケ1個のくじなのに、コンビニのポイント還元より人間味があるのよね。

コメント欄には「こういう店に後継者がいないままだと、倭国がなくなる」って嘆きがあったけど、その通りなんだよ。

大型モールとチェーン店で埋め尽くされた街は、確かに便利でキレイだけど、「誰かの人生の温度」が見えなくなる。

老夫婦が一緒に揚げてるコロッケを買うってのは、単にカロリーを買ってるんじゃない。その夫婦が生きてきた昭和、平成、令和の時間を、ひと口分けてもらってるんだ。

TikTokのコメ欄には「僕は食べないかな🤓」っていうコメントに「僕なら書かないかな😔」って痛快な返しに、ほんとそれ、人を悲しくさせることを書かないで、書く自由はわかるけど、見たら嫌な思いするでしょ？何を言ってもいいけど、相手を思いやれるのが人間じゃないかな？って賛同のコメントが殺到してたのよね。

あたしね、こういう看板や壁が汚くても美味そうな店が、耐えられない税制や家賃で潰れていく国は、
一見先進国の顔して、実は「心のインフラ」を自分で壊してるようなもんだと思うのよね。

デパ地下で角煮と煮卵に目を輝かせるオッサン。
街角でコロッケを揚げ続ける老夫婦。

両方とも、倭国の食文化の最終防衛ラインみたいなもんだよ。

高級レストランやミシュランより、こういう人たちがいなくなったときに、この国の「うまいもんの記憶」は一気に貧しくなる。

政治家が地方創生だの、賃上げだの言う前にさ、まずはこういう店が、安心して油を温め続けられる国にしなきゃいけない。

補助金より先にやることは、真面目に働く小さな店が、ちゃんと報われる仕組みを作ることだよ。

コロッケ一個でできるささやかな投票、選挙の投票用紙に名前を書くのも大事だけど、コロッケ120円をどこに落とすか、それも自分の生きたい倭国への投票だと思います。

ファミマやローソンのチェーン揚げ物も悪くないけど、たまには街角の年季入った揚げ油に一票入れてやってほしいな。

「ハズレ〜」って笑うおじいちゃんの声が、まだ明日もこの街に響くようにね。

それが、倭国がまだギリギリ豊かな国でいられるかどうかの、一番わかりやすいバロメーターなんじゃないのかしら？ November 11, 2025

東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

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## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

---

## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

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## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

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## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

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## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

---

## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

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## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025

🚨衝撃の現場🔥
ジャック・ポソビック氏「ウクライナの真実をYouTubeに投稿して3年も人物banされてた方」が、ニューヨーク州議会議員ゾーラン・マムダニ氏に面と向かって「白人居住区を狙い撃ちする固定資産税の差別提案」について問い詰めました😠📣

ポソビック氏はハッキリ言いました。
「人種に基づく税制を続けるってことで間違いないな？」

するとマムダニ氏は即座に否定するも、
「いや、それは地域の記述であって意図の問題じゃない」と逃げ腰💦

でもポソビック氏は引き下がらず、
「つまり“白人の多い地域にはもっと課税したい”ってことだよな」と再度追及⚡️

なんとその様子をトランプ大統領がじっくり見守っていたとのこと🇺🇸👀
📢ポソビック氏、素晴らしい🔥

#JackPosobiec #不公平税制 #トランプ注目 #固定資産税差別 #政治の闇を暴け #TaxJustice November 11, 2025

为什么大家都在说比特币要被砸到75,000 美元去，因为很多人盯着那条价格线，说那是Strategy（前MicroStrategy）的“爆仓线”。

仿佛比特币只要砸到7.5 万，Saylor 明天就得开清仓大会。

这很符合散户对“庄家崩盘”的想象，听上去刺激也很好转发。只是有一个小问题，把一家上市公司的资产负债表，当成了赌徒的合约账户。

Strategy 不是一个在交易所开100 倍杠杆的赌徒，它没有那种价格一到就被系统强制平仓的Margin Call。

无论是早期的可转债，还是后来发行的票息高达 11.75% 的永续优先股，债权人都无权因为比特币跌了就冲进来扣押资产。只要利息照付，即便币价腰斩，那些比特币依然稳稳地躺在冷钱包里。

所以，如果大家在等那个“价格一破，万币齐抛”的崩盘瞬间，那么大概率会失望。

那条线就只是散户情绪给自己画的一条心理刻度线而已。

根据摆在桌面上的数字，

截至 2025 年 11 月中旬，Strategy 手里有 649,870 枚比特币，累计成本大约 483.7 亿美元，平均成本 74,433 美元一枚。

所以市场口口相传的“7.5 万生死线”，其实是对 74,433 这个成本价的粗糙记忆。

这仅仅意味着，在这个价位上，公司那一庞大的比特币资产在账面上刚刚回本。不是爆仓线，甚至不是警戒线。

还有一个常见的误区是担心 MSTR 股价跌破其持有的比特币价值。 实际上，这是 Saylor 最乐意看到的局面。

Strategy 的本质是一个具备融资功能的比特币杠杆基金。 当股价跌破 NAV（每股持有的比特币净值）时，市场会出现显性的结构性套利空间。 这时候，公司回购股票是数学上绝对正确的选择，用0.9 元买回价值 1 元的资产，直接增厚了剩余股东的含币量。 2022 年熊市时，他们就是这么干的。只要融资窗口还没彻底关死，这种折价往往是短期且会被迅速填平的。

现实里的爆仓，可不看你回本没有。

真正理解这个概念要看三张不同的表，资产负债表、利润表，还有一张更隐蔽的“制度环境表”。

第一张是很多人最关心的那张资产负债表，有没有被 BTC 抵押出来的高杠杆贷款，会不会被价格一砸就强平。

答案很简单。以前有过一次。Silvergate 银行曾经借过一笔2.05 亿美元的 BTC 抵押贷款，最多时抵押了三万多枚币。那笔贷款在 2023 年就被 Strategy 提前还清了，抵押的币全部回到自己兜里。

此后公司的主要融资工具，是无抵押的可转债和永续优先股。没有LTV，没有质押仓，也没有期货式的“价格一到就自动清算”。

从契约结构上看，那种合约账户式的“爆仓线”压根不存在。

第二张是利润表。也就是“账面很好看，现实中要不要掏现金”的那张。

很多人印象还停留在“比特币当无形资产，只能减值不回转”的老故事。

那套规则在 2024 年之前确实折磨了Strategy 很久，把所有跌出来的痛都记到报表上，却不允许涨回来时冲回利润。

但从 2025 年开始，故事已经改写。

FASB 的新规生效，Strategy采用将比特币改为按公允价值计量，每个季度的涨跌都要实打实地进当期损益。
好处是投资者终于能在报表上看到更接近真实的资产变动。

坏处同样明显，盈利波动被成倍放大，数字资产涨得越凶，还有就是未来可能面对的税基也越高。

可以把这张表理解成一个信号灯。它不会直接逼公司今天卖出BTC，却在背后悄悄改变监管、税务、评级机构怎么看待这堆资产。

某个时点之后，比特币的“浮盈”不再只是市值曲线上的绿色阴影，而可能变成企业最低税里的一个冷冰冰数字。

第三张是暗表，是被很多人忽视的那一张制度环境表。

当 Strategy 还是“比特币叙事的新贵”那几年，指数公司和被动资金愿意为这种“金融工程版 BTC beta”支付溢价。

一旦失去了溢价，甚至股价相对于净资产出现折价，那个神奇的飞轮就会瞬间卡死。那时候，公司不仅无法通过发股来筹集低成本资金，反而可能因为现金流枯竭，被迫在低位“主动”卖币来偿还那些嗷嗷待哺的利息。

MSTR 的市值一度是其比特币净资产的两倍多，Saylor 用这个溢价，多拿了几十亿美元便宜筹码。因为那是当时唯一合规的比特币杠杆入口。那是Saylor 最风光的日子，利用高溢价发股买币，推高币价，再推高股价，左脚踩右脚上天。

但现在画风已经明显变了，ETF 遍地都是。MSCI 和标普甚至正在商讨把这种“伪装成公司的类基金”踢出核心指数。

JPMorgan 粗略算了笔账，如果 Strategy 真被从 MSCI 系列里踢出去，被动资金（passive indexing fund）单这一项就可能卖出 28 亿美元的市值，如果其他指数提供商跟着调整，总被动抛压可能接近 88 亿美元。

更关键的是，这样的剔除不只是一把“砍掉溢价”的刀。它其实在向整个市场传递一个新共识，想要比特币的敞口，不如直接买ETF，不再需要借道一家公司那层复杂的故事包装。

与此同时，Strategy 自己的资本结构也变了味。早期那几笔 0% 或 0.875% 的可转债，曾经是金融工程教科书上的明星案例，现在更多的新增融资来自年化10%、11.75%、接近 12.5% 的永续优先股。

结果就是，为了“永不卖币”这个承诺，公司每年要先向债权人和优先股股东拿出大约 6.89 亿美元的现金，才能继续扮演那个“全球最大的比特币金库”。

那不是简单吓吓人的单期数字，这是一条利息曲线，可以慢慢吃掉时间红利的那种。

到这里再回头看“爆仓线”这三个字，就会发现真正值得研究的问题已经完全变了。

把账拉平你会看到另一条更长的线，
一端是 近65万枚比特币这个不断波动的“地皮”。
另一端，是越来越厚的高息优先股和可转债，是 6.89 亿美元起跳的年化资金成本。

这就好比你买了一块地皮厂房，虽然不用担心银行收房，但每年必须缴纳极其昂贵的租金。如果这块地皮和厂房（比特币）的价格长期横盘，或者涨幅跑不赢这笔租金（资金成本），那么持有资产本身就是在失血。

何况，中间还有指数规则、会计准则、税制演化、ETF 的崛起，以及市场对“用金融工程套比特币”的耐心逐年下降。

在这个维度里，75,000只不过是一个看上去很整齐的刻度，一点都不重要。

真正的爆仓线会像是一个“时间与制度联合作用”的临界线，悄无声息地渗透进骨髓.

比如，
.比特币长时间待在一个不够高的位置，
.利率维持高位不降，再融资成本越滚越重，
.指数机构和税务部门对这种模式越来越冷淡，
.然后某一年，公司不得不开始“卖一点币来喂养整个结构”。

那一刻才叫结构性爆仓。

所以MSTR Strategy 真正的危险并不在于比特币砸到哪一根价位，而在于它愿意用多高的资金成本，去赌这堆币在多长时间里给得起更高的回报。

价格是今天的八卦，资本结构才是明天的命运。

记住，

当资产端的长期漂移率压过负债端的资金成本，时间就会站在你这一边.

反之，时间会很耐心地把所有自以为懂杠杆的人，一个一个送出场。 November 11, 2025

ここは完全に同意。
年少扶養控除は子育て支援ではない。
ここと子育て支援の給付を混ぜるから意味不明になる。
担税力に対し公平な税制度にすることと、低所得層への貧困支援は別物だし、更に言えば子育て支援も全く別物。
税負担は公平に、子育て支援は一律に、貧困支援は所得制限をつけるのがいい。 https://t.co/T32AXu4WHQ November 11, 2025

相続税と固定資産税無くせや！
中国人が土地を買う原因の多くは倭国の税制のせい💢

相続土地、国への譲渡急増　子や孫に管理負担残さず - 倭国経済新聞 https://t.co/vuu5iyPfAK November 11, 2025

🟦玉木雄一郎は“制度を動かす専門家”

🟦財務省時代から、条文の裏側まで熟知

🟦政治家でありながら、行政・立法の両面が読める稀有な存在

玉木雄一郎代表の強みは、
「政策を語れる政治家」ではなく、
“制度を設計し動かせる政治家” であること。

● 旧大蔵省（主計局）で財政構造と制度改正の実務を経験
● 特別会計・税制・社会保障の構造に精通
● 政府・与野党双方の意思決定の仕組みを理解
● 霞が関のロジックも、国会の力学も読める

“制度を理解している政治家”は多いが、
“制度を書き換えられる政治家”はほとんどいない。

玉木代表は後者です。

#国民民主党 #玉木雄一郎
🗳️②-09【制度改革】 November 11, 2025

国税のチェック漏れが会計検査院から発表されていて、ストックオプションの課税漏れが2年間で60億円と判明していました。

この問題は税金の制度がややこしいから漏れがあり、自分たちで作ったルールだけど自分たちがミスしていること。

前からずっと言ってるけど、税制はもっとシンプルにするべき。

いろいろな特例を作るからわけがわからなくなり、自分たちで作ったルールでミスが起きる。

東京都も「消費税のルールがよくわからず納税していませんでした」と言っていたので、ルールが難しいほど自分たちの首を絞めることになる。

誰もがわかりやすいシンプルな状態が、納税者にとってもルールを作る側にとってもいいと思う。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国民に開かれた税調を」
令和8年度税制改正論議が本格始動

党税制調査会(会長・小野寺五典衆院議員)は11月20日、総会を開き、令和8年度税制改正に向けた論議を本格的にスタートさせた。小野寺会長は「国民目線で、国民に開かれた税調の姿を実現する」と述べ、国民目線の議論を展開する決意を示しました。

小野寺会長は来年度税制改正に向けた課題について「投資の促進、賃上げ、物価への対応等、重要な課題に税制面からしっかりと後押ししていくことが求められている」との認識を示しました。

総会に出席した小林鷹之政務調査会長は「成長をもたらす税制はいかにあるべきか。同時に財政の持続可能性という視点も忘れることなく、時代に求められる税制の姿を示してほしい」と求めました。

片山さつき財務大臣は高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」の姿勢を強調し、「今回の税制改正に寄せられる期待は大きい。より公平で実態に即した税制の見直しで必要な財源を確保していくことも重要」と指摘しました。

林芳正総務大臣は「都市と地方の持続可能な発展に資する税体系構築を」と呼び掛け、地方財源の安定確保に向けた議論に期待感を示しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/r8fvFnTxbf November 11, 2025

東京都の宿泊税増税について、以下に解説いたします。まず、宿泊税の概要と増税検討の背景を説明した上で、さとうさおり都議会議員の追及内容を述べます。情報は公開されている報道や公的資料に基づいています。
東京都宿泊税の概要と増税検討の背景
東京都宿泊税は、2002年に全国で初めて導入された法定外目的税で、都内のホテルや旅館に宿泊する者に課せられます。税収は、国際都市東京の魅力向上や観光振興に充てられることを目的としています。現在の税制は定額制で、宿泊料金（1人1泊あたり、税抜き）に応じて以下の通りです：
- 10,000円未満：非課税
- 10,000円以上15,000円未満：100円
- 15,000円以上：200円

2025年度の税収見込みは約69億円で、2019年度の2.5倍に達すると予測されています。これは、訪日外国人観光客（インバウンド）の急増によるものです。しかし、都は税収のさらなる拡大を目指し、制度の見直しを進めています。具体的な検討内容には、税額の引き上げや、宿泊料金に応じた定率制（例：料金の一定割合を課税）への移行が含まれます。これにより、外資系ホテルや民泊の増加に対応し、税収の上積みを図る意向です。一方で、ホテル業界からは、宿泊費の高騰による観光需要の減少を懸念する声が上がっています。また、増税の財政的必要性や追加税収の具体的な使い道が明確でない点が指摘されており、都の主税局は業界関係者や専門家を招いた検討会を開催中です。報道によると、年内の決定を目指している可能性があります。

### さとうさおり都議会議員の追及内容
さとうさおり氏は、東京都議会議員（千代田区選出、無所属）として、都議会でこの宿泊税増税案を積極的に追及しています。特に、増税による追加税収の使い道が事前に示されていない点を問題視し、財務局や関係局長に対し、質疑を繰り返しています。公開された議会映像や氏のソーシャルメディア投稿によると、追及の主なポイントは以下の通りです：
- **使い道の不明瞭さ**: 増税案を提案しながら、追加収入の具体的な活用計画が「検討中」としか回答されない点を厳しく指摘。都側からは「観光振興全般に充てる」との抽象的な説明しか得られず、予想外の曖昧な応答に「信じられない」との表現で批判しています。
- **増税の必要性**: 都の税収が過去最高水準であるにもかかわらず、なぜ増税が必要かを問いただし、都民や事業者への負担増を懸念。民業圧迫の可能性を挙げ、計画の再考を求めています。
- **議会での展開**: 最近の委員会質疑では、複数回の質問に対し、局側が「今後検討する」と繰り返すのみで、明確な回答を避ける姿勢が明らかになりました。これを「カツアゲのようなもの」と比喩的に批判し、都知事の決定権を問題視する声も支持者から上がっています。

この件は、観光政策と財政負担のバランスをめぐる議論として注目されており、今後の都議会の動向が重要です。
@satosaori36 さとうさおり都議会議員 November 11, 2025

■玉木雄一郎 衆議院議員
「障害児福祉の所得制限は全廃すべきと考えますが総理の見解を伺います」　
※一部意訳

◆2025.11.05 衆議院 本会議
◆質疑：玉木雄一郎 衆議院議員（ @tamakiyuichiro 、香川2区 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

――――――――――――――――――――――
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
――――――――――――――――――――――

【３行でまとめると】

　・玉木雄一郎議員は、ガソリン税廃止や年収壁の引き上げ、成長戦略の推進を求め、政府の積極財政と物価高対策を強調。
　・答弁として、総理は物価高対策の推進、財政健全化の維持、経済成長戦略の策定を表明し、税制改革や社会保障の改善を検討。
　・議論は、経済活性化と国民生活の安定を軸に、税制、医療、外交分野での具体策を巡る。

――――――――――――――――――――――
【１】税制改革と物価高対策
――――――――――――――――――――――

　・玉木雄一郎議員が、ガソリン暫定税率の廃止と年収103万円の壁の引き上げを提案し、物価高騰対策として電気・ガス代の支援を要求。
　　・具体的に、基礎控除の物価連動や最低賃金上昇への対応を求め、年内対策のメニューを示すよう質問。
　・答弁として、総理はガソリン税廃止に向けた与野党協議を尊重し、年末調整で基礎控除を物価に連動させる方針を述べ。
　　・電気・ガス料金の冬期支援や灯油補助の検討を明言し、補正予算規模は施策積み上げによるものとした。

――――――――――――――――――――――
【２】財政健全化と成長戦略
――――――――――――――――――――――

　・玉木雄一郎議員が、プライマリーバランス黒字化の扱いや増税回避を質問し、国民民主党の新三本の矢（手取り増、投資促進、教育予算倍増）を提案。
　　・教育国債の導入や研究開発力強化を求め、経済成長による税収増を主張。
　・答弁として、総理は責任ある積極財政を強調し、債務残高対GDP比の引き下げを目指す。
　　・成長戦略としてAIや半導体分野の投資促進を指示し、国民民主党の提案を参考に検討。教育国債の在り方を前向きに検討するとした。

――――――――――――――――――――――
【３】社会保障と医療制度
――――――――――――――――――――――

　・玉木雄一郎議員が、医療費削減や薬価制度の見直し、年収壁対策、ケアマネージャー研修の廃止を指摘し、社会保険料負担の抑制を要求。
　　・障害児福祉の所得制限廃止や奨学金債務軽減を提案。
　・答弁として、総理は医療機関支援と社会保険料抑制を議論し、薬価改定の適切な反映を述べ。
　　・年収壁対策の成果を認め、ケアマネ研修の負担軽減を進める。奨学金免除は慎重に検討するとした。

――――――――――――――――――――――
【４】政治資金と選挙制度
――――――――――――――――――――――

　・玉木雄一郎議員が、企業団体献金の規制と議員定数削減を求め、自民党の対応を質問。
　　・副首都構想や憲法改正の必要性を指摘。
　・答弁として、総理は献金規制の必要性を認め、慎重議論を強調。
　　・議員定数削減を1割目標に推進し、憲法改正の喫緊性を述べ。皇位継承議論は党内で進める姿勢を示した。

――――――――――――――――――――――
【５】外交・安全保障とその他政策
――――――――――――――――――――――

　・玉木雄一郎議員が、日米首脳会談の成果や防衛費増額、土地取得規制、住宅取得支援、観光対策、原子力発電再稼働を質問。
　　・熊被害対策や米政策の安定を求める。
　・答弁として、総理は日米安保の確認を強調し、防衛力強化の財源を議論。
　　・土地規制やオーバーツーリズム対策を検討し、原子力再稼働を安全前提で推進。米政策の安定供給を重視した。

――――――――――――――――――――――
【６】結論と今後の展望
――――――――――――――――――――――

　・玉木雄一郎議員は、対決より解決の姿勢で政策を推進し、高市内閣に決断を求める。
　・答弁として、総理は物価高対策を最優先とし、経済成長と財政健全化のバランスを強調。
　・全体として、経済活性化と国民生活向上に向けた協力が期待される。

2025.11.05 衆議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/ijVNW3NY8f November 11, 2025

@SANTOUKA3341 @VegetaPri_REIWA @TMT69J 出ましたねぇリスキリング。雇用の流動性を上げるとかそんな話でしたか。経済の回りが悪いだけですし、そもそも回収して財政均衡を目指そうというのはどうなんでしょうね。

消費税など簡素・中立・公平でも無く、応能負担でも無く、不景気にも緊縮効果発揮のポンコツ税制だと思うんですけどね。 November 11, 2025

社長が相続対策を60歳から始めると手遅れになる。対策には時間がかかるから40代で動き出すべき。株式評価を下げる、生前贈与、事業承継税制の検討…これらは一朝一夕では完成しない。イグジットや事故は突然来るから、会社と個人の資産の出口設計を早めに描く。先送りしたツケは必ず回ってきます。 November 11, 2025

@4jo_torimaru 結婚・子育てが絶対的な価値観でなくなった以上、いっそ分業制にして多子世帯をアホみたいに手厚くするのも悪くない気がしますけどね。

婚姻数だけ増やしたとしても、税制上
DINKs・ひとりっ子が経済的な最適解になっているのと、晩婚化で物理的に2人目以降に行きつかないのと、課題は山積みという… https://t.co/ZOIyieCJoI November 11, 2025

(-｡-)y-ﾟﾟﾟ米国のクラリティ法や税制が決まれば倭国は改めてやり直しかな(^▽^)
残念ながら倭国の金融庁では暗号資産に対応出来てない(ﾟ◇ﾟ)　交代！https://t.co/NVTf9wL1iw November 11, 2025

■田中健 衆議院議員
「再エネ付加金廃止をして電気料金を下げませんか」　※一部意訳

◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
◆質疑：田中健 衆議院議員（ @tanaka_shizuoka 、静岡4区 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
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【３行でまとめると】

　・田中健議員は、倭国経済のデフレ脱却、増税回避、物価高騰対策、中小企業支援、労働力確保、再エネ付加金の見直しを質問し、政府の迅速な対応を求めた。
　・内閣総理大臣は、デフレ脱却を慎重に判断し、増税を避けつつ経済成長を目指す姿勢を示すが、具体策の不足を指摘された。
　・答弁では、物価高対策や税制改革の必要性を認めつつ、日銀との連携を強調し、さらなる議論を約束した。

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【１】倭国経済の現状とデフレ脱却
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　・田中健議員の質問: 倭国経済がデフレかインフレかを確認し、デフレ脱却宣言を求める。
　　・倭国銀行がインフレ状態と認識している点を挙げ、政府の慎重姿勢を批判。
　・内閣総理大臣の答弁: 物価は上昇中だが、デフレ脱却には賃金上昇の持続性を総合的に判断する必要があるとし、再びデフレに戻るリスクを指摘。
　　・デフレ脱却を目指すが、物価高対策を最優先とする。
　・田中健議員の追及: 政府と日銀の認識の違いが経済政策の効率を阻害するとし、明確な判断基準を要求。

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【２】増税と税収増加の考え
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　・田中健議員の質問: 税率を上げず税収を増やす方針を確認し、任期中の増税を否定するよう求める。
　　・経済成長による税収増加を支持し、増税回避を期待。
　・内閣総理大臣の答弁: 積極財政で消費を増やし税収を拡大するが、税負担の公平性や租税特別措置の見直しを検討。
　　・増税は避けるが、状況に応じて税制議論を行う。
　・田中健議員の追及: 増税の可能性を懸念し、減税による経済活性化を求める。

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【３】消費税とインボイス制度
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　・田中健議員の質問: 消費税減税の基準を尋ね、インボイス制度の廃止を提案。
　　・食料品ゼロ税率や一律5%を主張し、複数税率の問題点を指摘。
　・内閣総理大臣の答弁: 消費税減税を排除せず、飲食料品の減税を検討するが、税収安定性を考慮。
　　・インボイス制度は複数税率で必要とし、廃止は難しいと説明。
　・財務大臣の答弁: インボイスは税執行の仕組みとして重要で、諸外国の例を挙げ継続を主張。
　・田中健議員の追及: 制度の負担軽減を求め、廃止を含む見直しを提案。

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【４】物価高騰対策
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　・田中健議員の質問: 具体的な物価高対策を求め、所得税減税やガソリン減税以外の施策を指摘。
　　・地方交付金の活用を批判し、迅速な支援を要求。
　・内閣総理大臣の答弁: 所得税減税、ガソリン補助を推進し、医療支援や中小企業賃上げを検討。
　　・地方交付金を活用し、地域支援を強化すると説明。
　・田中健議員の追及: 新しい対策の不足を指摘し、国民生活への直接支援を求める。

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【５】中小企業支援と賃上げ
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　・田中健議員の質問: 中小企業の投資促進と賃上げ環境を求め、ハイパー消却税制を提案。
　　・人手不足対策として、基礎控除の引き上げを主張。
　・内閣総理大臣の答弁: 賃上げ環境を整え、価格転嫁やM&A支援を推進。
　　・ハイパー消却税制を検討し、投資促進を議論。
　・田中健議員の追及: 直接支援を求め、1500円最低賃金目標の変更を指摘。

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【６】労働力と税制
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　・田中健議員の質問: 労働力不足対策として、基礎控除を賃金に連動させるよう求める。
　　・178万円の基準を提案し、税制改正を要求。
　・内閣総理大臣の答弁: 基礎控除を物価に連動して引き上げるが、最低賃金連動は検討せず。
　　・税制議論を与党で進める。
　・田中健議員の追及: 3党合意を尊重し、具体的な調整を求める。

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【７】再エネ付加金
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　・田中健議員の質問: 再エネ付加金の値上げを批判し、廃止を提案。
　　・国民負担の増大を指摘。
　・内閣総理大臣の答弁: 経済産業省で議論を加速し、支援の必要性を検討。
　・田中健議員の追及: 速やかな見直しを求める。

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【８】結論
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　・田中健議員は、経済政策の迅速化を強調し、質疑を終了。
　・政府は、議論を深めつつ、経済成長と国民支援を約束した。

2025.11.11 衆議院 予算委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/AnNSXjjLUA November 11, 2025

"「ペーパー移住」で住民税も医療費も回避？…日米税制の“死角”をついた脱税事件の全貌【国際税理士が解説】" https://t.co/lkPuG6LnEC November 11, 2025

ビットコインは税制変わるまで売らないって決めてる
まだ含み益あるのが救い November 11, 2025

鎌田さゆり議員（立憲民主党）の主な政策主張をまとめます。主にWikipediaやインタビューに基づく：

- 再審法改正：再審格差解消を目指す。
- 憲法・安保：改正反対、集団的自衛権・安保法制反対、非核三原則堅持。
- 税制：消費税10%超反対、富裕層課税強化。
- 社会：同性婚・選択的夫婦別姓賛成、教育無償化賛成、外国人労働者受け入れ賛成、カジノ反対。

これらは万民に受け入れられているわけではなく、左派支持者からは評価されるが、保守層からは反対意見が多い。最近のニュースではスタッフ離職や委員会態度で議論あり。詳細知りたい点は？ November 11, 2025

マジで倭国の仮想通貨税制は終わってるわ。

去年　
2000万の利益　
税金800万で1200万の手残り

今年
1000万の損失

こうなると1000万利益が残っているはずなのに、200万円しか手元に残らない事になる。

今の私は実際こんな感じ。
マジで損益通算だけでも、させてほしいぜ。 November 11, 2025