東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

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## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

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## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

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## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

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## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

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## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

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## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

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## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025

妖怪高市早苗は
車関係の減税政策をやってるそうだけど

これは
財務省の人間が
昇進目的・ゲーム感覚で
際限なく
不当に
国民を苦しめ
むしり取ってきた
そもそも
ひとつも必要なかった税制　

カルト仲間🇰🇷💩の高市が
今更負担減らしたところで
高く評価したり喜ぶべきことじゃない

関係者全匹鶴さないと
誰も納得いかない November 11, 2025

妖怪高市早苗は
車関係の減税政策をやってるそうだけど

これは
財務省の人間が
昇進目的・ゲーム感覚で
際限なく
不当に
国民を苦しめ
むしり取ってきた
そもそも
ひとつも必要なかった税制　

#税金は詐欺

カルト仲間🇰🇷💩の高市が
今更負担減らしたところで
高く評価したり喜ぶべきことじゃない

関係者全匹鶴さないと
誰も納得いかない November 11, 2025

デパ地下ってのはさ、オッサンにとっちゃ現代のパラダイスなのよね。若い頃は女の子と飲みに行く金しか頭になかったのに、気づいたら角煮と煮卵の湯気だけで幸せになれる。あれはもう、オヤジにしかわからない給料日より効く精神安定剤なのでしょうね。でもデパ地下とは別の視点で倭国を支えてきた天国は、街角の古びた惣菜屋なんだよね。

おじいちゃんおばあちゃんのコロッケ屋。ミンチカツ、白身フライ、イモフライ、小海老フライ、ポークカツ、ポテサラ、どれもチェーン店じゃ出てこない、手のしわと一緒に味が染み込んだラインナップだよ。

47年以上もやってて、油まみれの壁に年季のシミがついててさ、「保健所が見たら腰抜かす」レベルなんだけど（笑）客から見たらあれが一番うまそうに見えるんだよ。

コロッケ120円、ポテサラ100g 130円。インフレだなんだって言ってる時代に、ギリギリの値段で踏ん張ってる。

そこには原価計算より先に、この街の子どもが腹いっぱい食えるかって計算があるんじゃないかしら？

極めつけが、6本だけ当たりの入った割り箸くじ。赤いテープが出たらなんとコロッケ1個サービス。

常連のおばちゃんが

「何回も来てるのに当たったことない！」

ってボヤきながら、それでもまた並んでる。

で、ハズレを引いた客に向かって、おじいちゃんの一言。

「ハズレ〜！😝」

この声に、何十年分の「お疲れさま」と「またおいで」が入ってる。

たかがコロッケ1個のくじなのに、コンビニのポイント還元より人間味があるのよね。

コメント欄には「こういう店に後継者がいないままだと、倭国がなくなる」って嘆きがあったけど、その通りなんだよ。

大型モールとチェーン店で埋め尽くされた街は、確かに便利でキレイだけど、「誰かの人生の温度」が見えなくなる。

老夫婦が一緒に揚げてるコロッケを買うってのは、単にカロリーを買ってるんじゃない。その夫婦が生きてきた昭和、平成、令和の時間を、ひと口分けてもらってるんだ。

TikTokのコメ欄には「僕は食べないかな🤓」っていうコメントに「僕なら書かないかな😔」って痛快な返しに、ほんとそれ、人を悲しくさせることを書かないで、書く自由はわかるけど、見たら嫌な思いするでしょ？何を言ってもいいけど、相手を思いやれるのが人間じゃないかな？って賛同のコメントが殺到してたのよね。

あたしね、こういう看板や壁が汚くても美味そうな店が、耐えられない税制や家賃で潰れていく国は、
一見先進国の顔して、実は「心のインフラ」を自分で壊してるようなもんだと思うのよね。

デパ地下で角煮と煮卵に目を輝かせるオッサン。
街角でコロッケを揚げ続ける老夫婦。

両方とも、倭国の食文化の最終防衛ラインみたいなもんだよ。

高級レストランやミシュランより、こういう人たちがいなくなったときに、この国の「うまいもんの記憶」は一気に貧しくなる。

政治家が地方創生だの、賃上げだの言う前にさ、まずはこういう店が、安心して油を温め続けられる国にしなきゃいけない。

補助金より先にやることは、真面目に働く小さな店が、ちゃんと報われる仕組みを作ることだよ。

コロッケ一個でできるささやかな投票、選挙の投票用紙に名前を書くのも大事だけど、コロッケ120円をどこに落とすか、それも自分の生きたい倭国への投票だと思います。

ファミマやローソンのチェーン揚げ物も悪くないけど、たまには街角の年季入った揚げ油に一票入れてやってほしいな。

「ハズレ〜」って笑うおじいちゃんの声が、まだ明日もこの街に響くようにね。

それが、倭国がまだギリギリ豊かな国でいられるかどうかの、一番わかりやすいバロメーターなんじゃないのかしら？ November 11, 2025

【倭国株】悪いことは言わない。
AIと半導体の“黄金時代”は、まだ序章にすぎません。
2010年代、世界の半導体市場は米台韓が中心でしたが——
今、倭国政府が国家戦略としてAI・半導体を全面支援。
世界の供給網の再編とともに、倭国企業が再び主役へ返り咲く可能性が極めて高いです。
📌 注目銘柄（AI・半導体）
銘柄：ソシオネクスト（6526）
高性能チップの受託開発で世界需要を独占レベルに拡大中。
銘柄：東京エレクトロン（8035）
半導体製造装置の王者。世界トップクラス技術で受注増加。
銘柄：アドバンテスト（6857）
AI時代に不可欠な半導体検査装置のリーディング企業。
銘柄：ルネサスエレクトロニクス（6723）
自動車・AI向けマイコンの大手。国策の中心。
銘柄：レーザーテック（6920）
EUV検査装置で“世界で唯一”。AI需要増で長期成長が確実視。
銘柄：イビデン（4062）
AI用高性能パッケージ基板で急成長。サプライチェーン強化の核心。
👉 次のターゲット銘柄もすでにロックオン済み
少額投資の方、会社員の方、主婦の方でもチャンスは十分あります。
興味のある方は、いいね＆フォローを押して
「777」 とコメントしてください。最新リストを優先でお届けします。
【市場ニュース】
倭国政府はAI・半導体を「国家安保レベルの成長産業」と位置付け、
総額10兆円規模の支援・補助金・税制優遇を発表。
TSMC工場（熊本）の誘致成功
次期AIサーバー向けの国内生産計画
半導体装置メーカーへの研究開発支援
電力インフラ・先端人材育成への国家投資
さらに、AIサーバー・次世代半導体（2nm/以下技術）・高性能パッケージなど、
倭国企業が世界上位に戻るための “国家フルバックアップ” が整い、
業界は長期成長トレンドに突入しています。
政策支援 × 技術革新 × 世界需要 の三拍子が揃い、
AI・半導体は倭国市場で最も強いテーマになる可能性が非常に高いです。 November 11, 2025

私が「 eMAXIS Slim米国株式(S&P500) 」を買い続ける理由

・低コスト運用で資産形成に最適解
・一括で米国大企業500社に分散投資
・複利効果で長期的に資産を増やせる
・少額からの積立で無理なく続けやすい
・税制優遇の” 新NISA ”対応でお得に投資
・過去のデータが示す安定した成長トレンド
・米国の経済成長に連動する長期成長期待が高い

2021年からコツコツ買い続けた結果↓ November 11, 2025

G20関係でいえば、スティグリッツ先生を中心とした「世界不平等レポート」がG20の公式文書で公表されたこと。以下、Grokで翻訳。
https://t.co/tAgg0VpLSK
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を範とする新たな「不平等に関する国際パネル（International Panel on Inequality）」の創設を強く求めた。
ジョセフ・スティグリッツ教授（ノーベル経済学賞受賞者）：「ラマポーザ大統領およびG20に対して本報告書を提出できることは大変名誉なことです。不平等に関する既存のエビデンスは、全ての指導者が深刻に受け止めるべきものです。世界は気候危機を認識していますが、今こそ不平等についても同様の緊急事態にあると認識すべき時です。それは単に不公平で社会的結束を損なうだけでなく、経済および政治にとっても重大な問題です。私たちの委員会は、不平等が民主主義に及ぼす最悪の影響を特に強く感じました。委員会の作業を通じて、不平等は協調的な行動が求められる危機であることが明らかになりました。その行動の第一歩は、政策立案者、政治指導者、民間セクター、ジャーナリスト、学界が、不平等危機に関する正確かつタイムリーな情報と分析を入手することです。したがって、私たちの最優先提言は、不平等に関する国際パネルの創設です。このパネルは、IPCCが気候変動に対して果たした顕著な役割を学び、世界中の技術的専門知識を結集して不平等を追跡し、その駆動要因を評価するでしょう。」報告書は、不平等の現状に関する最新データを総覧・比較し、以下の点を明らかにしている：世界人口の90％を占める83％の国々が、世界銀行の「高不平等」基準を満たしている。高不平等国は、より平等な国に比べて民主主義の後退を経験する確率が7倍高い。
世界不平等ラボのデータによると、2000年以降に創出された新たな富のうち、最富裕1％が41％を獲得した一方、人類の下位50％の富増加はわずか1％にとどまった。つまり、最富裕1％の平均富は130万米ドル増加したのに対し、下位50％は2024年不変価格でわずか585米ドルしか増加しなかった。
近年、中国の所得成長により個人間不平等は若干低下したが、今後のさらなる縮小の見通しは不透明である。グローバル・ノースとグローバル・サウス間の所得格差は依然として極めて大きい。
相続財産の急増に関する新データでは、今後10年間で70兆米ドルが相続により次世代に移転すると予測されており、社会的流動性、公平性、機会均等に対する重大な挑戦となっている。

委員会は、特に極端な不平等が経済的・政治的・社会的に多くの負の帰結をもたらし、それらが相互に悪循環を形成して悪影響を増幅させていることを強調している。特に高い富不平等は民主主義と経済的進歩の両方を損なう。2020年以降のCOVID-19パンデミック、ウクライナ戦争、2025年初頭からの新たな関税・貿易紛争は「パーフェクト・ストーム」を生み出し、貧困と不平等をさらに増大させている。現在、世界人口の4人に1人が定期的に食事を抜いており、一方で億万長者の富は史上最高水準に達している。報告書は、国内および国際レベルで不平等を軽減しうる政策を提示し、G20がグローバル協調を促進する役割を指摘している：国際経済ルールの改革――知的財産ルール（特にパンデミックおよび気候変動関連）の再設計、多国籍企業および超富裕層に対する公正な課税を確保するための税制改革（国連税務条約にも言及）
国内レベルの行動――労働者寄りの規制、企業集中の抑制、大規模キャピタルゲインへの課税、公的サービスへの投資、より累進的な税制・支出政策の導入など
新たな協力モデルの模索――現在の地政学的変動を踏まえ、税制、貿易、グリーン・トランジションにおける国家間の新たな協力を検討

委員会が最優先で提案する不平等に関する国際パネル（IPI）は、「南アフリカのG20議長国の永続的遺産」となるものである。このデータと政策関連分析を中心とした技術的機関は、「チャンピオン国」の支援と多数の多国間機関を主要ステークホルダーとして運営されることが想定されている。 November 11, 2025

ネットで立憲下げの印象操作しても、実際に予算委員会を見れば、立憲の質疑の多くが真っ当だったことは一目瞭然

通告に遅れた事実はなく国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官に直接注意を受け、謝罪して投稿を削除

クマ質疑でクマ対策の予算の補正予算計上を実現させたし、蓮舫の質疑を受け自民党が県議を処分

立憲は財源を示した補正予算案を出してるけど、政府の補正予算案は来月になるとも言われているし、他の野党は出せてもいない

こういう仕事をするのが現実的でまともな野党で

【立憲　質疑内容】
・物価高対策
・介護問題
・アベノミクスの評価
・責任ある積極財政について
・経済対策・消費税負担軽減について
・防衛費造成の前倒しについて
・総理の外交基本姿勢
・研究開発税制の企業名非公開問題
・高額療養費制度における患者負担額の見直し ・医療機関等への緊急支援および来年度の診療報酬改定
・攻めの予防医療と倭国版家庭医制度
・クマ対策
・議員定数の削減
・外国人問題
・皇位継承
・存立危機事態への言及
・政治とカネの問題
・防衛費増額の財源
・ガソリン・軽油の暫定税率廃止に関する与野党6党合意の遵守
・森友学園問題
・食品消費税0%実現
・拉致問題
・「奈良のシカ暴行」発言
・選択的夫婦別姓・通称使用
・お米券政策、重点支援地方交付金の拡大
・担い手支援、農業参画
・食料安全保障と生産調整
・米の需給と価格の安定化、備蓄米
・飼料用米と産地交付金
・国会質問の通告防衛増税
・日米関税問題
・領土問題
・ノーベル平和賞
・外国人政策
・迂回献金疑惑
・農業政策の補助率引き上げ
・安全保障関連経費とその財源
・外交・国際情勢、パレスチナ国家承認 November 11, 2025

子供が増えた昭和の頃に参考になるることがあるんじゃないか？と話しただけなんですけど、少子化を叩いた、とか、お前が産んでないのが原因だ、みたいに騒ぎたい人達が文句言うのだけになり、つい無駄な反論しました、申し訳ない

オレはオレみたいな独身者や子無しが多くなってしまった原因が、昭和の時代に、子育てに今ほどリスクを感じずに、野放図な子を産め子を産め、という空気で沢山産ませて一家離散などでダメージを受けた大人になった人が多いと思ってるんです。

さらにたくさんの家族で貧乏な暮らしをしたりした子も多かったから、それが嫌で多く産まなくなったんじゃないか？と。

僕らベビーブーム世代は本当に子供の人数多かったから、核家族化や親との別居願望もその辺に多く理由があるんじゃないかと思うんです。

だから沢山人口がいるのに産まなかったのかな？と。
多子化した後、少子化した理由がその辺にあるんじゃないか？と言う意味で呟きはじめましたが、独身子なし叩きが主になり、その後人格否定でそんな話まで進まず今です。。

産んでなくて申し訳ないけど、倭国より人口少なくて成功してる国はいくつかあるし、人口多いのに貧困な国もあるから、少子化でも支えられる国策を考えたり、政府は増やしたいなら移民だけでなく、税制や国民負担を減らして多子化後対策するべきだし、新しい経済圏を活性化させて人口に頼らない国家戦略を取るとか、増える、を前提にではない、減ることを前提にした国民負担のあり方や高齢者の支え方をもっと考えておかないと、と思います。
多子化するだけでは貧困や少子化は解消しない、少子化しても大丈夫な国づくりと同時に多子化しても貧しい家庭が生まれない国づくりが重要だと議論したかったんですが『産んでないやつが加速させてる』と叫ぶ差別的な発言ばかり出てくるのに少し驚いてます。。
facebookに長文で書くべきだったな、お騒がせして失礼しました٩( ᐛ )و November 11, 2025

国税のチェック漏れが会計検査院から発表されていて、ストックオプションの課税漏れが2年間で60億円と判明していました。

この問題は税金の制度がややこしいから漏れがあり、自分たちで作ったルールだけど自分たちがミスしていること。

前からずっと言ってるけど、税制はもっとシンプルにするべき。

いろいろな特例を作るからわけがわからなくなり、自分たちで作ったルールでミスが起きる。

東京都も「消費税のルールがよくわからず納税していませんでした」と言っていたので、ルールが難しいほど自分たちの首を絞めることになる。

誰もがわかりやすいシンプルな状態が、納税者にとってもルールを作る側にとってもいいと思う。 November 11, 2025

年少扶養控除と、子育て支援の児童手当をスイッチさせるってことがそもそも間違いなのよ…

控除は税制度の中で当たり前にあるべくもので、その上に手当があって初めて子育て支援と呼べるのだから

#障害福祉の所得制限撤廃
#年少扶養控除の大復活
#子どもの支援は一律に https://t.co/xB1UBEsUJL November 11, 2025

「いつの間にか富裕層」でいいじゃないか（全文）
by 水瀬ケンイチ

野村総合研究所（NRI）のレポートをもとにしたプレジデントオンラインの記事が興味深かったので取り上げます。「気づいたら1億円たまっていた」という、一見すると夢のような話です。私たち個人投資家にとっては、むしろ「それが正しい姿じゃないか」と思える内容でした。

気づいたら1億円たまっていた　"いつの間にか富裕層"が増殖中　弱点は金融リテラシー 夢のような現象が続出している | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
https://t.co/4xSwQUWWni

「いつの間にか富裕層」は増えている

NRIの調査によれば、2023年時点で純金融資産を1億円以上保有する富裕層・超富裕層は165万世帯に達し、調査開始以来最多となりました。その中で注目されているのが「いつの間にか富裕層」と呼ばれる層です。

プレジデントオンラインの記事では、この層について次のように説明されています。「年齢は40代後半から50代、職業としては主に一般の会社員」で、年収は500万〜600万円。「近年の株式相場の上昇を受け、運用資産が急増した」とのことです。水瀬家のことでしょうか？

記事に登場するエコノミストの崔真淑さんは、「アベノミクスから何が起きたかというところから読み解いていくことが必要です」と指摘し、「2013年に始まったアベノミクスによる株主還元の強化と大規模な金融緩和によって、株価が上昇しました。その結果、資産運用の議論が活発に」なり、「翌14年1月には旧NISA（少額投資非課税制度）もスタートし、資産運用を始める若い世代が増えました。こうしてコツコツと堅実に積み上げてきた結果、いま花開いたと思います」とコメントしています。

まさにその通りだと感じます。アベノミクス以降の10年以上にわたって、世界中に分散した投資信託を定時定額で積み立ててきた人たち、そしてNISAを活用して投資を始めた人たちが、市場の長期的な成長の恩恵を受けて資産を築いてきた。そう考えると、この現象は自然な結果と言えます。

「いつの間にか」でいい理由

私は、投資が趣味でも仕事でもないふつうの人は、「いつの間にか富裕層」でまったく問題ないと考えています。むしろ、それこそが理想的な姿です。

普通の人にとって、NISAを活用した積み立て投資の最大の利点は手間がかからないことです。世界中に分散した投資信託を定時定額で積み立て、NISAなどの税制優遇制度を活用する。これだけで、長期的には市場平均のリターンを享受できます。毎日株価をチェックする必要もなければ、個別銘柄を分析する必要もありません。

資産が増えていることに「気づかない」というのは、むしろ投資に適切な距離感を保てている証拠だと思います。日々の生活に集中しながら、バックグラウンドで資産形成が進んでいく。これ以上に効率的な方法は、そうそうないように思います。

「弱点は金融リテラシー」という指摘への違和感

ただし、この記事やNRIのレポートには看過できない指摘があります。それは「いつの間にか富裕層」の「弱点は金融リテラシー」という表現です。

NRIのレポートでは「従来の富裕層と比べて金融知識が十分ではなく、商品特性やリスクの理解が不十分なままに金融商品を購入する可能性があります」と述べられています。しかし、この分析には疑問を感じざるを得ません。

まず、従来の富裕層と現在の「いつの間にか富裕層」の間に、金融リテラシーの差が実際に存在することを示すデータや合理的な説明が提示されていません。両者の金融知識を比較した調査結果も、理解度を測定した具体的な指標もないまま、「金融リテラシーが低い」と決めつけているように見えます。

さらに言えば、金融リテラシーの高さは、投資にかける時間や手間と比例するものではないと思います。むしろ、四六時中市場を凝視して頻繁に売買を繰り返したり、複雑な金融商品に手を出したりする人のほうが、リスクを取りすぎて失敗している可能性もあります。よく言われることですが、投資のプロが運用するアクティブファンドの8〜9割は、単なる市場平均であるインデックスに負けています。

世界中の株式市場に分散投資し、長期で保有し続けるというシンプルな戦略は、学術研究でも裏付けられた合理的な手法です。この戦略を実行している投資家を「金融リテラシーが低い」と決めつけるのは、適切とは言えません。

本当に金融リテラシーが高い人は、複雑な金融商品の仕組みを理解しているだけでなく、自分に必要な投資戦略はシンプルなもので十分だと理解しています。「いつの間にか富裕層」の多くは、まさにこの賢明な判断を下した人たちだと私は考えます。

「消費性向が弱い」という分析の問題点

さらに気になったのが、一部で見られる「いつの間にか富裕層は消費性向が弱い」という分析です。これは本質を見誤っているように思います。

彼らが消費を控えているわけではありません。魅力的な商品やサービスが供給されないから、消費されないだけです。無用なものを購入しない賢い消費者であるからこそ、余裕資金を投資に回して資産を築くことができたという側面もあるはずです。

実際、ボストン コンサルティング グループの調査（2025年）によれば、「価格が高くても、価値があれば購入する」と答えた高額消費者は80％に達しています（一般消費者は20％）。また、高額消費者は一般層と比較してエンタメ・旅行・趣味の領域では約9倍もの支出差があり、"体験"に積極的に支出している傾向が確認されています。

このメリハリある消費の視点を欠いたまま、「消費性向が弱い」と批判するのは、価値ある商品・サービスが提供できていない供給者側の課題を、特定の消費者層のせいに転嫁しているようにも見えます。しかも、エビデンスも提示せず、印象論で語られているのであれば、なおさら問題です。

投資家は、本当に価値があると思うものには喜んでお金を使います。旅行、教育、健康、趣味──人それぞれに大切にしているものがあります。ただし、広告や流行に踊らされて無駄な消費をしないだけです。それは賢明な選択であり、批判されるべきことではないと思います。

「いつの間にか」でいい

くりかえしになりますが、投資が趣味でも仕事でもないふつうの人は、「いつの間にか富裕層」でまったく構わないと思います。

毎日株価をチェックして一喜一憂したり、複雑な投資手法を学んだりする必要はありません。世界中に分散した投資信託を定時定額で積み立て、NISAを活用して、あとは本業や家族、趣味に時間を使う。それで良いのではないでしょうか。

資産形成は人生の目的ではなく、より良い人生を送るための手段にすぎません。「いつの間にか」資産が増えていたのなら、それは投資との付き合い方が適切だった証拠です。 November 11, 2025

高市内閣の成長戦略の注目点、「イノベーションボックス税制」で欧州に後れる倭国はなぜ「知財」で勝てないのか？ November 11, 2025

✅2012年3月19日付の論文「2026年の恐慌（The Depression of 2026）」

『経済学者、金融アナリスト、ジャーナリスト、評論家、ブロガー、そして素人の懐疑主義者のほぼすべてが、この予測を嘲笑するだろう。だが、人々が信じていないからこそ、サイクルは存在するのである。
2012年3月19日
フレッド・フォルドヴァリー（Ph.D. 経済学者）』

現在、アメリカ経済は2008年の恐慌から回復しつつあるが、人々は「次の大きな経済崩壊はいつ起きるのか」と気にしている。アメリカにおける景気循環の周期は18年であるため、次の大きな不況が起きるもっとも可能性の高い年は2026年だ。
2026年の恐慌は、1800年代初頭以降の他の恐慌と同じ原因を持つことになる。1990年代、不動産サイクルに詳しい者たちが2008年の恐慌を予測していたにもかかわらず、誰も注目しなかった。
バブルと崩壊のサイクルには、根本的な原因がひとつある。それは、土地の価値に対する大規模な補助だ。1990年代に、2008年の恐慌を予測していた人々（私自身も1997年に予測していた）に対しても、誰も耳を貸さなかった。

そして今、2026年の深刻な景気後退と恐慌の予測に対しても、経済学者、金融アナリスト、ジャーナリスト、評論家、ブロガー、素人の懐疑家のほとんどが嘲笑するだろう。彼らは、「そんな先のことを正確に予測する方法などない」と言うはずだ。

だが、人々が信じていないからこそ、このサイクルは続くのだ。

バブルと崩壊のサイクルの根本原因は、土地の価値に対する大規模な補助である。この補助は政府による市場への介入であるため、「ビジネスサイクル（business cycle）」という用語は誤解を招く。これは政府の政策によって引き起こされる経済的歪みのサイクルなのだ。

不動産に対する金融的補助とは、安価な信用のことである。アメリカでは、連邦準備制度（FRB）がマネーサプライを拡大することで金利を操作している。資金の注入によって銀行の準備金が増加し、それによって銀行は余剰資金を貸し出すために金利を下げる。安い信用が、2006年にピークを迎えた不動産バブルを膨らませた。そして今日の超低金利が、次なるバブルの種をまいている。

他の中央銀行も同様のマネー創出を行っている。人工的にマネーと信用が拡大すれば、やがてインフレを引き起こす。しかも、インフレは均等に価格を押し上げるわけではなく、価格の上昇は偏って起きる。資金が貸し出されている場所で、価格が最も早く、最も急激に上昇する。そしてその多くは不動産の購入や建設に充てられる。

価格の歪みの例としては、賃料に対して不動産購入価格が過度に上昇する現象が挙げられる。

中央銀行がマネーの拡大を抑制すれば、金利は上昇し、安価な信用によって支えられていた投資は停止し、銀行や企業の倒産を引き起こす。

政府による土地価値への補助のもう一つの側面は、財政——すなわち政府の課税と支出である。最大の補助は、政府が提供する公共財によって発生する地代の創出である。交通、治安、学校、公園、道路や高速道路などの改善によって、その地域の魅力や生産性が高まり、それが高い地代や土地価値を生む。

もしこれらの公共サービスの費用を土地所有者が支払うならば、その支払いは地価の上昇を抑制する。だが実際には、公共財の費用は主に労働、企業活動、財の課税から賄われている。

アメリカでは、土地所有者に特別な税制優遇措置がある。たとえば、住宅を売却した場合、その資産価値の多くはキャピタルゲイン課税の対象外となる。不動産所有者は、住宅ローンの利子や固定資産税を課税所得から控除できる。

居住用でない不動産の所有者は、たとえ建物の価値が下がっていなくても減価償却を計上でき、似た物件に「交換」すれば売却益は非課税となる。こうして、土地投機は実質的に非課税で行えるようになる。

土地が経済的歪みのサイクルにおいて最重要の要素である理由は、経済成長による利益の多くが、地代の増加として土地に吸収されるからだ。投機家が不動産価格の上昇を見れば、彼らは買いに走り、需要が増加し、価格上昇が加速する。

こうして地価は、実際に土地を利用したい人々が支払える価格を超えて上昇する。高い地価と高金利が経済の拡大を抑制する。投資が減少し、不動産関連の労働者が職を失えば、経済は不況に陥る。

2014年までに、人口の増加と取り壊しにより、建設バブルによる空室は解消される。すると、成長する経済が賃料と土地価値を押し上げ、投機を引き寄せ、2024年頃にピークを迎える10年間の不動産バブルが生まれる。

2012年現在、アメリカ経済はまだ低迷しているが、回復傾向にある。株式市場は既に回復しており、将来の経済成長を見越している。回復が遅い理由は、政府が地価や最低賃金を支えていること、2013年の増税が見込まれていること、石油価格の上昇、金融規制や医療保険の義務付けによるコストなどである。

一方で経済を後押ししているのは、電子技術やバイオ分野の技術進歩、天然ガスや石油の採掘拡大である。

2014年までに、人口増加と老朽建物の取り壊しにより空室は減り、経済成長が地代と地価を引き上げ、投機が再燃し、2024年をピークとする不動産バブルが発生する。

米国外のショックは、このサイクルのタイミングを変える可能性がある。たとえば、欧州の主権債務危機は大規模なデフォルトで終わる可能性があるが、欧州当局はそのリスクを十分理解している。彼らは問題を根本的に解決していないが、追加債務による対応、一部の債務の整理、そして逆効果の緊縮政策で「症状」だけを扱ってきた。

ギリシャのような国は、付加価値税（VAT）を地価税に置き換えることで高成長によって債務問題を解決できるが、ヨーロッパ人は地価補助を廃止するよりも生活水準の低下を受け入れたがる。

また、イランの核開発をめぐる戦争の脅威も依然として続いており、イランのスローガン「アメリカに死を！」は真剣に受け止められている。

アメリカ経済の根底にある財政・金融構造は、過去200年間変わっておらず、それがこれまでもバブルと崩壊を生み出してきた。そしてこれからもそうなるだろう。

だが2026年のクラッシュは、2008年のものよりはるかに深刻なものになる。なぜなら、アメリカ政府が毎年1兆ドルの財政赤字を続けた場合、2024年までに米国債の規模は膨れ上がり、「安全資産」とは見なされなくなる。そして金融危機時に、金融機関を救済するための資金をアメリカは借り入れることができなくなる。

こうしたショックがサイクルを断ち切らない限り、アメリカの変わらぬ財政・金融構造は、また次のバブルと崩壊を生み出す。2026年の崩壊は2008年を超える。なぜなら、莫大な米国債務のために、金融危機の中でアメリカは救済資金を借りられなくなるからだ。

アメリカ人には、次のバブルと崩壊を防ぐための時間がまだある。しかし、ほとんどの経済学者と同様に、彼らは文化的に現状維持に縛られており、1990年代と2000年代と同様に、警告は無視されるだろう。

我々はいま、流れの上流にいる。だが、2024年〜2026年の不動産と金融の滝壺へ向かって、引き返せぬ川を下っているのだ。 November 11, 2025

ネット上の印象操作には意味がありませんよ

実際に予算委員会を見れば立憲の質疑の多くが真っ当だったと分かります
立憲の支持が大きく崩れないのもネットの切り取り動画に騙されない層が支持をしているからです

通告に遅れた事実はなく国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官に直接注意を受け、謝罪して投稿を削除

クマ質疑でクマ対策の予算の補正予算計上を実現させたし、蓮舫の質疑を受け自民党が県議を処分

立憲は財源を示した補正予算案を出してるけど、政府の補正予算案は来月になるとも言われているし、他の野党は出せてもいない

こういう仕事をするのが現実的でまともな野党ですよ

【立憲　質疑内容】

・物価高対策
・介護問題
・アベノミクスの評価
・責任ある積極財政について
・経済対策・消費税負担軽減について
・防衛費造成の前倒しについて
・総理の外交基本姿勢
・研究開発税制の企業名非公開問題
・高額療養費制度における患者負担額の見直し ・医療機関等への緊急支援および来年度の診療報酬改定
・攻めの予防医療と倭国版家庭医制度
・クマ対策
・議員定数の削減
・外国人問題
・皇位継承
・存立危機事態への言及
・政治とカネの問題
・防衛費増額の財源
・防衛増税
・ガソリン・軽油の暫定税率廃止に関する与野党6党合意の遵守
・森友学園問題
・食品消費税0%実現
・拉致問題
・「奈良のシカ暴行」発言
・選択的夫婦別姓・通称使用
・お米券政策、重点支援地方交付金の拡大
・担い手支援、農業参画
・食料安全保障と生産調整
・米の需給と価格の安定化、備蓄米
・飼料用米と産地交付金
・国会質問の通告
・日米関税問題
・領土問題
・ノーベル平和賞
・外国人政策
・迂回献金疑惑
・農業政策の補助率引き上げ
・安全保障関連経費とその財源
・外交・国際情勢、パレスチナ国家承認 November 11, 2025

为什么大家都在说比特币要被砸到75,000 美元去，因为很多人盯着那条价格线，说那是Strategy（前MicroStrategy）的“爆仓线”。

仿佛比特币只要砸到7.5 万，Saylor 明天就得开清仓大会。

这很符合散户对“庄家崩盘”的想象，听上去刺激也很好转发。只是有一个小问题，把一家上市公司的资产负债表，当成了赌徒的合约账户。

Strategy 不是一个在交易所开100 倍杠杆的赌徒，它没有那种价格一到就被系统强制平仓的Margin Call。

无论是早期的可转债，还是后来发行的票息高达 11.75% 的永续优先股，债权人都无权因为比特币跌了就冲进来扣押资产。只要利息照付，即便币价腰斩，那些比特币依然稳稳地躺在冷钱包里。

所以，如果大家在等那个“价格一破，万币齐抛”的崩盘瞬间，那么大概率会失望。

那条线就只是散户情绪给自己画的一条心理刻度线而已。

根据摆在桌面上的数字，

截至 2025 年 11 月中旬，Strategy 手里有 649,870 枚比特币，累计成本大约 483.7 亿美元，平均成本 74,433 美元一枚。

所以市场口口相传的“7.5 万生死线”，其实是对 74,433 这个成本价的粗糙记忆。

这仅仅意味着，在这个价位上，公司那一庞大的比特币资产在账面上刚刚回本。不是爆仓线，甚至不是警戒线。

还有一个常见的误区是担心 MSTR 股价跌破其持有的比特币价值。 实际上，这是 Saylor 最乐意看到的局面。

Strategy 的本质是一个具备融资功能的比特币杠杆基金。 当股价跌破 NAV（每股持有的比特币净值）时，市场会出现显性的结构性套利空间。 这时候，公司回购股票是数学上绝对正确的选择，用0.9 元买回价值 1 元的资产，直接增厚了剩余股东的含币量。 2022 年熊市时，他们就是这么干的。只要融资窗口还没彻底关死，这种折价往往是短期且会被迅速填平的。

现实里的爆仓，可不看你回本没有。

真正理解这个概念要看三张不同的表，资产负债表、利润表，还有一张更隐蔽的“制度环境表”。

第一张是很多人最关心的那张资产负债表，有没有被 BTC 抵押出来的高杠杆贷款，会不会被价格一砸就强平。

答案很简单。以前有过一次。Silvergate 银行曾经借过一笔2.05 亿美元的 BTC 抵押贷款，最多时抵押了三万多枚币。那笔贷款在 2023 年就被 Strategy 提前还清了，抵押的币全部回到自己兜里。

此后公司的主要融资工具，是无抵押的可转债和永续优先股。没有LTV，没有质押仓，也没有期货式的“价格一到就自动清算”。

从契约结构上看，那种合约账户式的“爆仓线”压根不存在。

第二张是利润表。也就是“账面很好看，现实中要不要掏现金”的那张。

很多人印象还停留在“比特币当无形资产，只能减值不回转”的老故事。

那套规则在 2024 年之前确实折磨了Strategy 很久，把所有跌出来的痛都记到报表上，却不允许涨回来时冲回利润。

但从 2025 年开始，故事已经改写。

FASB 的新规生效，Strategy采用将比特币改为按公允价值计量，每个季度的涨跌都要实打实地进当期损益。
好处是投资者终于能在报表上看到更接近真实的资产变动。

坏处同样明显，盈利波动被成倍放大，数字资产涨得越凶，还有就是未来可能面对的税基也越高。

可以把这张表理解成一个信号灯。它不会直接逼公司今天卖出BTC，却在背后悄悄改变监管、税务、评级机构怎么看待这堆资产。

某个时点之后，比特币的“浮盈”不再只是市值曲线上的绿色阴影，而可能变成企业最低税里的一个冷冰冰数字。

第三张是暗表，是被很多人忽视的那一张制度环境表。

当 Strategy 还是“比特币叙事的新贵”那几年，指数公司和被动资金愿意为这种“金融工程版 BTC beta”支付溢价。

一旦失去了溢价，甚至股价相对于净资产出现折价，那个神奇的飞轮就会瞬间卡死。那时候，公司不仅无法通过发股来筹集低成本资金，反而可能因为现金流枯竭，被迫在低位“主动”卖币来偿还那些嗷嗷待哺的利息。

MSTR 的市值一度是其比特币净资产的两倍多，Saylor 用这个溢价，多拿了几十亿美元便宜筹码。因为那是当时唯一合规的比特币杠杆入口。那是Saylor 最风光的日子，利用高溢价发股买币，推高币价，再推高股价，左脚踩右脚上天。

但现在画风已经明显变了，ETF 遍地都是。MSCI 和标普甚至正在商讨把这种“伪装成公司的类基金”踢出核心指数。

JPMorgan 粗略算了笔账，如果 Strategy 真被从 MSCI 系列里踢出去，被动资金（passive indexing fund）单这一项就可能卖出 28 亿美元的市值，如果其他指数提供商跟着调整，总被动抛压可能接近 88 亿美元。

更关键的是，这样的剔除不只是一把“砍掉溢价”的刀。它其实在向整个市场传递一个新共识，想要比特币的敞口，不如直接买ETF，不再需要借道一家公司那层复杂的故事包装。

与此同时，Strategy 自己的资本结构也变了味。早期那几笔 0% 或 0.875% 的可转债，曾经是金融工程教科书上的明星案例，现在更多的新增融资来自年化10%、11.75%、接近 12.5% 的永续优先股。

结果就是，为了“永不卖币”这个承诺，公司每年要先向债权人和优先股股东拿出大约 6.89 亿美元的现金，才能继续扮演那个“全球最大的比特币金库”。

那不是简单吓吓人的单期数字，这是一条利息曲线，可以慢慢吃掉时间红利的那种。

到这里再回头看“爆仓线”这三个字，就会发现真正值得研究的问题已经完全变了。

把账拉平你会看到另一条更长的线，
一端是 近65万枚比特币这个不断波动的“地皮”。
另一端，是越来越厚的高息优先股和可转债，是 6.89 亿美元起跳的年化资金成本。

这就好比你买了一块地皮厂房，虽然不用担心银行收房，但每年必须缴纳极其昂贵的租金。如果这块地皮和厂房（比特币）的价格长期横盘，或者涨幅跑不赢这笔租金（资金成本），那么持有资产本身就是在失血。

何况，中间还有指数规则、会计准则、税制演化、ETF 的崛起，以及市场对“用金融工程套比特币”的耐心逐年下降。

在这个维度里，75,000只不过是一个看上去很整齐的刻度，一点都不重要。

真正的爆仓线会像是一个“时间与制度联合作用”的临界线，悄无声息地渗透进骨髓.

比如，
.比特币长时间待在一个不够高的位置，
.利率维持高位不降，再融资成本越滚越重，
.指数机构和税务部门对这种模式越来越冷淡，
.然后某一年，公司不得不开始“卖一点币来喂养整个结构”。

那一刻才叫结构性爆仓。

所以MSTR Strategy 真正的危险并不在于比特币砸到哪一根价位，而在于它愿意用多高的资金成本，去赌这堆币在多长时间里给得起更高的回报。

价格是今天的八卦，资本结构才是明天的命运。

记住，

当资产端的长期漂移率压过负债端的资金成本，时间就会站在你这一边.

反之，时间会很耐心地把所有自以为懂杠杆的人，一个一个送出场。 November 11, 2025

妖怪高市早苗は
車関係の減税政策をやってるそうだけど

これは
財務省の人間が
昇進目的・ゲーム感覚で
際限なく
不当に
国民を苦しめ
むしり取ってきた
そもそも
ひとつも必要なかった税制　

カルト仲間🇰🇷💩の高市が
今更負担減らしたところで
高く評価したり喜ぶべきことじゃない https://t.co/CQg5tSQCvr November 11, 2025

西村さん、いつもありがとうございます。
いろいろ考えていたのですが、担税力や社会保険の「応能」負担の設計がおかしいということに最近やっと気が付きました。子どもを育てていても独身と同じ担税力とされ、必要経費としての教育費は控除されません。標準報酬月額は世帯の状況を全く考慮しないため「応能」なのは独身世帯だけです。減税というよりは担税力をただしくはかるためにも基礎控除、年少扶養控除含む人的控除について再設計をお願いしたいです。正しい税制で貧困をなくし、貧困対策を無くしてください。 November 11, 2025

世帯で見たり個人で見たり
搾取する側の都合でコロコロと変えるの本当に卑怯だわ

生活実態に合わせて納税できる様に選べる制度に出来ないのかしら？

世帯合算申告か個人で申告か

どちらにせよ家族人数考慮した税制にしないと、真の応能負担なんて実現出来ません November 11, 2025

@jcptokyo 消費税は廃止一択です
税制上の問題が多いのですから、残す理由はありません

さっさと「責任ある財源論」なんか捨ててください
共産党は財務省寄りだと思われてしまいます November 11, 2025