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福利厚生
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2025.11.29 06:00
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片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
2,671,670,426,000円(12省庁)
問題点:再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出(メガソーラー破綻、水素ステーション等)でも予算が減らない。
2位 全国健康保険協会(協会けんぽ)
1,278,619,708,000円(14省庁)
問題点:国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。
3位 倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円(12省庁)
問題点:私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。
4位 博報堂
512,098,065,310円(9省庁)
問題点:電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き(実働は末端で1%程度)。2022〜2025年も継続受注。
5位 東京都
363,647,141,864円(379省庁)
問題点:国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。
6位 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)
359,531,735,000円(40省庁)
問題点:H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。
7位 企業年金連合会
337,313,853,034円(3省庁)
問題点:厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。
8位 国立研究開発法人倭国医療研究開発機構(AMED)
333,635,245,400円(23省庁)
問題点:コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。
9位 北海道
313,896,630,327円(493省庁)
問題点:493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。
10位 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
304,933,564,000円(14省庁)
問題点:研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。
11位 防衛省共済組合
303,422,292,102円(170省庁)
問題点:防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。
12位 財務省共済組合
284,818,493,000円(7省庁)
問題点:財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。
13位 独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円(11省庁)
問題点:奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。
14位 独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円(19省庁)
問題点:科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。
15位 大阪府
203,598,350,574円(248省庁)
問題点:カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。
16位 電通(株式会社電通およびグループ)
約200,000,000,000円(9省庁)
問題点:持続化給付金(749億円再委託)、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。
17位 パソナグループ
約150,000,000,000円(10省庁)
問題点:外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け(再委託率80%以上)。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。
18位 ADK
約120,000,000,000円(9省庁)
問題点:東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令(課徴金33億円)。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。
19位 電通テック
約86,000,000,000円(8省庁)
問題点:コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。
全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料(会計検査院報告、経済産業省公開情報)、報道(朝日新聞、日経新聞、NHK等)、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業(約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘)や博報堂のエネルギー補助事務局(319億円中71%再委託)のような悪質性(再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大)です。
パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令(課徴金総額33億円)。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025
25RP
求人サイト見てたら「面接のNG質問」っていうのがあって
1位は「福利厚生や給料について」。
いやいや笑
なんで私の労働力に対して支払えう対価についての話し合いを拒否するの?
そして条件ばかり気にする人は警戒されて採用されないオチ。
聞かれるの嫌なら先に情報だしておいてくべき。 November 11, 2025
22RP
20代ならニートとかフリーターの時期あっても正社員は目指せるよ
福利厚生とか年間休日にこだわって選ぶこともできる
特に25卒24卒23卒は第二新卒の扱いになるし
職歴なしOKの求人を豊富に扱ってる就職エージェントを固定にまとめてるから、既卒就活の参考になったら嬉しい🙇♀️ November 11, 2025
【保存版】ホワイト企業が多い転職エージェント一覧
企業の労働環境や福利厚生などを詳しくヒアリングし、ホワイト企業を紹介することに力を入れる就活エージェントを特集
1年目の24卒は勿論、第二新卒の23卒22卒で仕事を辞めた・辞めたいフリーター、既卒就活におすすめ
https://t.co/g6RgrMWt1N November 11, 2025
たとえ親が本当に勉強が苦手だったとしても、その事実を伝える必要はありません。
なぜならそれは、
子どもの未来とは関係のない話だから。
親ができることは、たったひとつ。
「学ぶっておもしろいね」という空気をいかにつくるか!
それだけで、学びはネガティブからポジティブな体験へと変わります。
親の言葉ひとつで、
子どもの “できる世界”は大きく広がる。
そしてその先には——
「好きこそものの上手なれ」✨
#子育て #子育て支援 #ソーシャルビジネス #地方創生 #育児福利厚生のススメ November 11, 2025
@coffee2024tou @tanondazoo 2. 背景に関して
この問題を抱えると、意外と同じ問題を抱えている人が多いことを知ります。そして言えることはこの人はその中でも結構恵まれている方です。実家は太い、旦那さんも稼ぎがある、本人の会社の福利厚生も悪くない。ここから幸せを享受できないテイカー気質を指摘させていただきたいです。 November 11, 2025
ヤスくんのマイクの持ち方が春日さんになってる時あって「持ち方春日‼️」て画面につっこんでた
エイトからのフリに「遠い~」と返すやつ現地で参加したかった🥺
行けないエイター、配信組にまでたくさん配慮してくれて福利厚生激厚過ぎる
誰も置いてきぼりにしないエイトが大好き
#超八in倭国武道館 November 11, 2025
@Augustus9373453 @sa_ya_101 自衛隊の隊舎内に入った事ありますか??
僕は元陸自ですが、場所によっては信じられないくらい古くてボロいエアコンだったりしますよ。
そりゃあ軍人ですから気合いで乗り切ってましたが、今までショボい予算内でやりくりしてた貧乏自衛隊ですから、福利厚生しっかりするくらい許して!って感じです。 November 11, 2025
11/26、野党になって初めての国会論戦。
私は衆議院経済産業委員会での赤沢経済産業大臣の所信に対し関税や円安の影響が地方に波及していることを中心に質疑をしました。
本年5月の予算委員会でとりあげた 自動車部品(ティア1・2)に直撃している現実を指摘。
与党時代から現場を歩き
政府の施策が届いているか?
資金繰り支援はどうか?
販路拡大の見通しなど
をお伺いしながら、質疑原稿に盛り込んできました。
生産性と付加価値を高めるために 必死になっている地方の 産業基盤を守るために 経産省の覚悟と現場に寄り添った支援が何より大切だと訴えました。
質問の最後に、 企業が従業員のために行っている 「ランチ代補助」(一人当たり月3,500円まで非課税)の非課税限度枠引き上げを訴えました。
実は約40年間変わっていない金額です。
福利厚生の充実は、若者世代の雇用や、給食事業者・弁当販売事業者にも波及し、地域経済の活性化につながります。
公明党も参議院選挙でランチ代補助の限度額引上げを訴えてきました。
他の委員からも 「そうだ!10,000円まであげよう! 」
との応援の声があがり、党派を超えて税制改正の後押しをしてまいります!
https://t.co/ytgaVKLEDF
#公明党 #地方の声を国政に #福重隆浩 #ランチ代 November 11, 2025
フリーランスは──独身者、一人親家庭出身、(実質的に)一人っ子、親の年金が薄い(または負債がある)、障がい者・病気療養者・要介護者が他にもいるという数え役満が揃った場合、40~60代で介護が始まると、非常に厳しい状況に至ります(経験者は語る)。
月々の介護サービス利用料、交通費、医療費、介護に費やして減る稼働時間と売上を考え合わせると、フリーランスである貴方様の月収は、フル稼働時から15~40万ほど減ると見込んでください。私の場合、2人抱えていた十数年間は月収3~6割減でした。
親の要介護度がかなり高くないと、親に特養に入ってもらうということはできません。認知症だけどどうにか歩けるという場合、子が面倒を見るしかありません。
月に28~40万「稼げる」から独り食べていくには十分、という考え方は、私はやや心許ないと思います。30代から都市部でフリーランスや自営になるなら、最低でもあと10万、上記のような条件が揃いそうな方はさらに10万円以上の月収が必要だと思います(売上高ではなく、実収入)。
フリーランスにはまともな年金、福利厚生、社会保障、失業給付、育休・介護休がないので、常日頃から、すべての面で何かしらの対策をがっつり自前で用意しておく必要があります。 November 11, 2025
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