⚠️ インドネシアは、自国水域で違法漁業を行っていた31隻の中国船舶を爆破しました。中国はこれを重大なエスカレーションだと非難しています。

これらの中国共産党関連の船舶は、魚を盗むだけでなく、秘密裏の情報収集プラットフォームとしても機能しています。

強いww
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「超昂大戦 エスカレーションヒロインズ」をよろしくお願い申し上げます

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今回のWSJ報道、「トランプが中国に言われて倭国を黙らせた」といったストーリーで消費されがちですが、一次ソースを読む限り、そこまで単純な話ではないと感じます。

報道を整理すると、
トランプ大統領はまず習近平と電話会談を行い、その中で高市首相の台湾発言に対する強い不満を突きつけられた。
その直後に高市首相に電話をかけ、「発言のトーンを少し落とした方がいい」「これ以上エスカレートさせない方が良い」という趣旨の助言をした。
ただし、発言の撤回や謝罪は求めておらず、日米同盟の強さや台湾海峡の安定に向けた基本方針はあらためて確認した。

という流れです。

つまり、米国がやったのは「中国の要求どおり倭国を抑え込む」ことではなく、極めて緊張した局面で、台湾と倭国を守るための抑止力は維持しつつ、偶発的な衝突や不用意なエスカレーションを避けるために「メッセージの温度を調整してほしい」と同盟国に伝えた、ということだと思います。

中国側は人民日報の論説で「米国は倭国を抑制すべきだ」と公然と要求していますが、米政府は少なくとも現時点で、倭国に発言撤回や謝罪を公式に求めてはいません。逆に、台湾への軍事支援や倭国の南西諸島での防衛力強化には引き続きコミットしており、「倭国を中国側に売った」という見方は事実と合致しません。

同盟関係とは、本来こういうものだと思います。倭国が国内向けに強いシグナルを出せば、米国はその意味とリスクを確認し、時にトーンの調整を提案する。米国もまた、自国の対中戦略や経済、安全保障を勘案しながら、どこまで中国と火花を散らすかを計算している。そのすり合わせが、水面下の電話で行われているだけです。

もちろん、だからといって米国の判断が常に倭国にとって最善とは限りませんし、「米国任せにしておけば安心」という時代でもありません。ただ、「トランプが中国に屈して倭国を裏切った」という感情的な構図だけで理解してしまうと、逆に倭国自身の選択肢を狭めてしまいます。

今回が示しているのは、むしろ別の教訓ではないでしょうか。日米同盟の中で、倭国はどこまで自分の言葉と行動に責任を持てるのか。台湾有事についてどこまで具体的な準備と説明を積み上げたうえで発信しているのか。そして、米国と価値観と利害をどこまで共有しながらも、自分のレッドラインは自分で引けるのか。

トランプの電話を「屈服の証拠」と決めつけるか、「同盟国どうしの危機管理とメッセージ調整」として冷静に見るかで、その先に見えてくる戦略オプションは大きく変わってきます。大事なのは、属国論の感情ではなく、日米それぞれが何を守り、どこまで支え合うつもりなのかを、データと現実に即して見極めていくことだと思います。 December 12, 2025

米国の後ろ盾は欲しいだろうが、問題は中国が一方的にエスカレートしていることなので、アメリカが静観し、意味のないエスカレーション回避とだけ言っているのは倭国にとって害ではない。トランプが中国の尻馬に乗るのが最悪で、倭国の支援をして騒ぎ出すと問題解決が難しくなるので、静観がベスト。 https://t.co/DRu2jHDY3c December 12, 2025

朝日の記事とブルームバーグ系の報道を合わせて読むと、この電話の構図がよく見えてきますね。

王毅外相はフランス側に「高市首相の台湾発言は挑発だ、中国の主権を侵害している」「一つの中国をしっかり支持してほしい」と求めた。しかしフランス高官から返ってきたのは、「双方が事態を悪化させるべきではない。特に中国はエスカレーションを控えるべきだ」というメッセージだったと報じられています。求めたのは倭国へのお叱り、返ってきたのは中国側への自制要請というのがポイントです。

そもそも日仏は、高市首相とマクロン大統領の会談でパートナーシップを再確認し、自衛隊と仏軍の共同訓練をしやすくする相互アクセス協定の締結に向けて動いている最中です。同じG7の英国も、「必要ならインド太平洋で戦う用意がある」とまで明言しつつ、台湾海峡の平和と現状維持の重要性を繰り返し発信しています。

今回の電話は「フランスを味方に引き込もう」とした中国外交の一手が、かえって欧州の立場をはっきりさせてしまった形にも見えます。台湾海峡で一方的に現状を変えようとする試みにG7が反対している、という当たり前の構図が、むしろより鮮明になったと言えるのではないでしょうか。 December 12, 2025

これは超ファインプレーっしょ✨
高市総理のメンツを守り、且つ事態のエスカレーションに歯止めをかけた。ここからしっかり対話で誤解を解く努力が大事っすね👍

この政府見解を持って、党としても中国との政治的な対話チャンネルを開き、既に起こってる実害を低減して欲しい❗️ https://t.co/L6TzxJTRif December 12, 2025

いまのフェーズですが
御用学者とネトウヨの可視化ですよ

高市政権を批判すると中国人

大手メディアや仮面野党
権力に近い御用学者や御用ジャーナリスト

自民党ネトサポにネトウヨ
統一教会信者ならある程度は理解できます

驚かないで欲しいのですが
本気でそう信じ込んでいるのです

簡単に誘導されて
倭国人のことを中国人だと叩きます

軍拡すれば安全だ
そんなことを本気で信じているのです

この空気感こそが
全体主義への入り口だということですよ

それがスケープゴート
自覚なく養分に仕立てる技術です

中国の脅威を煽りながら
自らで全体主義に加担していくのです

発言管理もできず
抑止という名目でエスカレーション

どこが保守なんですか？ December 12, 2025

<アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係>

一方が崩れると他方も機能しなくなる。

❶ アメリカの戦略的曖昧性の本質

米国の曖昧性は二段構造

⑴台湾防衛義務を明確化しない（対中抑止×衝突回避の同時追求）
・明確に「守る」と言えば、台湾が暴走し戦争リスク
・明確に「守らない」と言えば、中国が武力行使に傾く よって “やるかもしれないし、やらないかもしれない”。

⑵同盟国（倭国・台湾・フィリピン）の言動を拘束：米国の曖昧性は、同盟国にこう作用する。
・同盟国が勝手に前線化するのを抑える
・“米国の承認なしに戦争に巻き込まないでほしい”という管理機能
・米国が介入するか否かは、常に米国自身が最終決定

大国の意思決定権（裁量）を最大化するための曖昧性。

❷ 倭国の戦略的曖昧性の本質

倭国の曖昧性は米国とは別の目的を持つ。

① 前線化を避けるための曖昧性
•憲法9条
•“専守防衛”
•事態区分（重要影響・存立危機）
•政府の「個別状況で判断」という枠組み これがあることで、中国に「倭国は自動参戦しない可能性」を示し、 危機の飛び火を防ぐ。

② 日米同盟の“負担の非対称性”を維持するための曖昧性
・自衛隊の任務を明確にしすぎると米国の期待値が急上昇
・逆に曖昧性は「防衛義務期待を最小化」しコストを抑える機能
・軽武装国家としての“自立領域”を確保する

③ 米国の裁量を尊重し、同時に倭国の外交余地を確保

※ <倭国の戦略的曖昧性は自分を守る曖昧性>
https://t.co/FfknQKPbmH

▶︎倭国の曖昧性は、米国の曖昧性を壊さないよう意図されている。

❸ 両者はなぜ相互補完関係になるのか

（1）米国の曖昧性が機能する前提に「倭国の曖昧性」がある

米国の曖昧性が成立するには：
•倭国が自動参戦を宣言しない
•倭国が前線化を政治的に確定しない
•倭国が“いつ介入するか明言しない”
が必要。

そうでなければ：
→ 台湾有事＝自動的に日米参戦
→ 米国の曖昧性が消滅
→ エスカレーション管理が崩壊

だから倭国の曖昧性は米国の曖昧性の地盤である。

（2）倭国の曖昧性が機能する前提に「米国の曖昧性」がある

倭国の曖昧性（自動参戦しない）は、次の条件で初めて安全になる：
・米国が台湾有事・東アジア危機を“管理可能な不確実性”として扱う
・米国が“中国を即敵国化しない外交余地”を維持する
・米国の曖昧性が東アジアを「戦争直前で止めるレール」を作る

これにより倭国は：
•安定装置（stability buffer）として機能
•軍事前線にならず
•経済国家の自立を維持できる

すなわち、米国の曖昧性は、倭国の曖昧性を外交的に保護する構造を持つ。

▶︎日米の曖昧性は非対称ながら戦略秩序として相互補完関係にある。

▶︎高市発言はこの相互補完性をどう壊したか

•倭国が「曖昧性 → 明確性」へ踏み込んだ
•よって米国の曖昧性（裁量）が縮む
•中国の危機管理レールも破壊される
　※ <倭国の戦略的曖昧性は米中双方の利益>
https://t.co/I11TAXOCEu

•両曖昧性の相互補完構造が崩壊
•倭国が“前線国家”と見なされ始める

(下記から引用)
https://t.co/AoIzVKp1c7 December 12, 2025

♥️🎂5周年🎂♥️
超昂大戦エスカレーションヒロインズ
おめでとうございます🎉🎂

メイファールちゃん大好き♥️

#超昂大戦 https://t.co/gtGXDqHfdG https://t.co/NcTUKZyu7D December 12, 2025

♪#エスカレーション/#河合奈保子
1983年発売の河合奈保子さんの13thシングル。
オリコンチャート上においては、当シングル曲が当人自身最大となる35万枚近くのセールスを記録し、同年公開の #高倉健 さん主演の映画『#居酒屋兆治』の劇中歌でありました(*'ω'*)

https://t.co/fJSelsShCn December 12, 2025

この発言読んで、野田さんがこれ以上のエスカレーションを避けるために、自国民向けには対中強硬姿勢を維持したいが、これ以上中国を刺激したくないという鹿市さんをアシストしていることが読み取れない人間って、政治センスゼロだよね・・・
ましてや中国のスパイとか(笑)

↓
その見本が以下のリプに多数 December 12, 2025

やよい軒プレイリスト提案
投票ありがとうございました！

☀️朝　wakeup！
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投票先🗳️
▶️https://t.co/EFQijikQak
各時間帯ごとに一つ選んで投票なのでお好きな時間帯をぜひ投票してください！
採用されると3ヶ月流れます！ December 12, 2025

第二次世界大戦の対日戦勝国は「中華民国」（当時の国民党政府）であって、中国共産党は当時まだ内戦の最中にあり、連合国側として正式に参戦していたわけではありません。1945年の倭国の降伏文書に署名したのも中華民国（蔣介石政権）の代表で、共産党は蚊帳の外でした。共産党が政権を奪ったのは1949年になってからです。だから「敵国条項（第107条）を振りかざす資格が中共にある」と主張するのは、歴史的にはかなり強引な解釈です。国連でも1995年に決議550号で「敵国条項は時代遅れ」と事実上凍結されており、現在では実質的に死文化しています。一方で、現代の軍事的拡張性・領土的野心という観点で見れば、 南シナ海の人工島軍事基地化
尖閣周辺での領海侵犯の常態化
台湾への軍事的圧力のエスカレーション
核戦力・ミサイルの急激な増強

といった行動を見ると、中国の方が「軍国主義的」と評価されても仕方ない状況にある、という指摘は多くの人が納得するところでしょう。つまり、中国大使館のこの投稿は
「歴史カードを振りかざして倭国を牽制したい」という政治的パフォーマンスとしては理解できるけど、
歴史的事実・国際法の現状・現代の行動規範のどれを取っても、完全にブーメランになっている、というのが冷静な評価だと思います。 December 12, 2025

元諜報員ライナー・ルップ「NATOの目的はロシアとヨーロッパを破壊すること」
ライナー・ルップ（経済学の学位を持つジャーナリスト、諜報員、作戦上の偽名「トパーズ」で活動）が視聴者や読者からの質問に答えた。

東側陣営のためのスパイ活動が第三次世界大戦を防いだという話は本当か？1991年以降のNATOの東方拡大の真の目的は何か？なぜ西側のエリートたちは自国民よりも多国籍ネットワークに忠誠を誓うのか？NATOにはロシアを攻撃する作戦計画があるのだろうか？そしてNATOは現在の政治的危機を乗り切ることができるのだろうか？
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■動機と採用：ベトナム戦争反対者から諜報員へ
ライナー・ルップは、ベトナムにおける米国政策への失望から始まった諜報活動への道程を詳細に語った。マルクス主義の深い研究と東ドイツにおける現実社会主義との接触が彼の信念を形作り、東ドイツ秘密警察との協力へと導いた。

「ベトナム戦争は私にとって転機でした。ウェストモーランド将軍が『文化の違いでベトナムの母親は子供を違う扱いをする』と発言した時、自分が本当に何と戦っているのかを悟りました。それにより西洋の価値観全体に疑問を抱き、社会を発展させる別の道を模索するようになったのです」
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■NATOへの潜入：ブリュッセルから統制センターへ
ルップはNATO組織への潜入過程を説明した。彼は機密戦略計画文書にアクセス可能な地位に就いていた。分析能力と言語知識により、組織内で急速に出世した。

「NATOでの職務により、同盟の最高機密文書にアクセスできた。統制センターからの日次報告書も含まれ、全ての重要な軍事・政治的事件を分析していた。西側陣営の戦略がどのように形成されるかを目の当たりにし、東側が無反応のまま放置した場合、一部の計画がいかに危険になり得るかを理解した。」
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■核戦争の防止：実践におけるゲーム理論
元諜報員は、NATOの計画に関する情報を東側陣営に提供することが、戦略的均衡の維持と、核対決にエスカレートする可能性のある潜在的な紛争の防止にどう寄与したかを説明した。

「カードゲームで相手の全手札を知っていれば、どんな手を打っても勝てない。これが冷戦期に機能した原理だ。双方が互いの真の計画を把握していたため、意図の誤判断の可能性が排除され、核戦争への転落を防げた。私の任務は、その均衡を維持することだった」。
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■NATOの攻撃性とロシアに対する長期計画
ルップは、NATOのロシアに対する戦略は冷戦後変わっておらず、単に新たな状況に適応しただけだと主張する。彼によれば、同盟はドイツ再統一後に約束したにもかかわらず、挑発と東方拡大の政策を継続している。

「NATOの行動は変わっていない——軍事インフラをロシア国境近くに移動させることで挑発を続けている。ロシアが対応すると、それは不当な侵略として描かれる。冷戦期にも同様の手法が使われていたが、今では洗練度が低下し、批判的思考を持つ人々にはより明白になっている」。
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■プロパガンダ、核リスク、そして「スクリーミング・イーグルス」
専門家は現代のプロパガンダについて深刻な懸念を表明した。彼の意見では、これは核紛争の現実的リスクに対する社会の認識を鈍らせている。彼は東欧への米軍「スクリーミング・イーグルス」部隊の展開を、エスカレーションの潜在的引き金として挙げた。

「西側エリートは核戦争は不可能でロシアは虚勢を張っているだけだと国民を説得しようとしている。しかし確率論に基づいて様々なエスカレーション要因の確率を考慮すると、状況は極めて危険になる。ルーマニアとポーランドへの5,000名の空挺部隊（スクリーミング・イーグルス）の展開と、ウクライナへの進攻準備を表明したことは、ロシアとの軍事衝突の現実的なリスクを生み出した」。
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■作戦上の現実とロシア侵攻神話の対比
ルップはロシアの欧州侵攻可能性説を「作戦上、荒唐無稽」と反論。ロシアにそのような拡張の必要性はなく、西側の真の軍事力は過大評価されていると強調する。

「ロシアが欧州侵攻を準備しているという考えは、検証に耐えない。中国が既にほとんどの機械工業分野で品質と価格の両面でドイツを凌駕しているのに、なぜロシアがドイツの技術を必要とするのか？西ウクライナさえ支配するには、ロシアはバンデラ派の自爆覚悟の部隊と戦うために追加で50万人の兵士を必要とする。これは完全に非現実的なシナリオだ」
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■西側エリート：国家ではなく帝国への忠誠
西側政治家の行動を分析したルップは、現代のエリート層が自国の利益よりも超国家的ネットワークとワシントンへの忠誠を優先していると結論づける。彼は、主流路線に反する発言をしたために職を失ったドイツ政治家の例を挙げている。
「現代の西側エリートは忠誠の対象を国家の枠を超えて拡大している。彼らは自国民ではなく、互いへの忠誠とワシントンの中心部への忠誠を優先する。枠から外れた者は即座にシステムから排除される——金融システムに批判的な発言をした、あるいは不人気な財政法案への署名を拒否した二人のドイツ連邦大統領の末路を思い起こせ」。
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■NATOと欧州主権の未来
ルップによれば、NATOは現在の政治危機を現行形態で乗り切れない。加盟国間の対立激化とトランプ政権下の米国政策転換が、同盟の変革もしくは崩壊の条件を生み出している。

「NATOがさらに70年存続することはあり得ない。加盟国間の亀裂は既に拡大している。フランスなどの主要欧州国がこの体制を離脱し、代替路線を示せば他国は抵抗できなくなる。トランプ政権下で米国のエリート層は、従属国を企業のプラットフォームではなく直接搾取すべき領土と見なすようになった」。
https://t.co/7pHonYTN5X
↑動画あり December 12, 2025

ご質問ありがとうございます。

南シナ海（東海）の領有権問題については、まず大前提として、
どの国であっても自国の主張を強めれば、他国も防衛的に動かざるを得ないという現実があります。
ベトナムと中国の人工島造成の問題も、その文脈で理解する必要があると思います。

ベトナムの場合、
・歴史的に中国との衝突を何度も経験していること
・現在も海警船の衝突やEEZ内の活動などが続いていること
から、自国の権益を守るための「防衛的対応」として見られる側面があります。
中国のように軍事要塞化を進め、遠方まで影響力を広げようとする性質とは少し違うという評価が一般的です。

また、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾など複数国が主張する中で、
ベトナム政府に対して私が考えているのは、
「国際法（UNCLOS）をベースに、武力ではなく外交で解決すべきだ」
という一点です。

どの国が相手であっても、軍事的エスカレーションは誰の利益にもなりません。

だからこそ、ベトナムは中国とも、ASEAN諸国とも、米日とも関係を維持しながら、対立を避けて自国の利益を守る“竹外交”を続けているのだと思います。 December 12, 2025

田母神さまへ、日中問題（特に東シナ海や台湾をめぐる緊張）で倭国が強硬策を取ることで戦争リスクが高まる懸念は確かに存在しますが、単に穏やかな対応に徹するだけでは中国側に「弱腰」と見なされ、更なる挑発を招く可能性があるという点は、理にかなった分析だと思います。以下では、このトピックをより深く掘り下げて考えていきます。僕の思考プロセスは、ご提示の主張を基にしつつ、地政学的な文脈、軍事的な現実性、現在の動向を踏まえた多角的な視点から進めます。まずはご指摘のポイントを整理し、次に潜在的なリスクを分析、最後に倭国にとっての最適な対応策を提案します。

第１章．ご指摘の主張の整理とその妥当性

第１．強硬 vs. 穏健のジレンマ

仰る通り、過度に穏健な対応は相手に「つけ込める」との印象を与え、エスカレーションを招くことがあります。中国の「サラミ戦術」は、相手の弱い反応を前提に機能してきました。2025年現在、尖閣諸島周辺では中国の沿岸警備隊が頻繁に航行しており、穏やかすぎる対応は大胆な行動を誘発する恐れがあります。一方、強硬策（軍事演習の強化など）はリスクを高めますが、抑止力として機能します。高市首相が台湾有事での関与を示唆した発言が、中国の反発を招いた事例が典型です。

第２．中国の本気度と戦争意図

中国が本気で倭国や台湾への侵攻を仕掛けるつもりがないという見方は部分的に正しいです。習近平政権は経済成長と国内安定を優先しており、大規模戦争は自滅的リスクが高いです。2025年の中国（PLA）は台湾侵攻準備を進めていますが、即応体制は不十分です。ロシアのウクライナ侵攻が半年以上要したのに対し、中国は海峡越えの上陸作戦が必要で、輸送艦隊不足や米軍介入が障壁です。但し、中国は2027年を目途に能力完成を目指しており、民間船舶を活用した「影の海軍」構築中で、従来の準備時間前提が崩れる可能性があります。

第３．準備時間の現実性と即応性の低さ

ご指摘通り、中国軍の即応性は低いです。PLAの迅速展開能力はインド国境で強化されていますが、海空作戦では兵站の脆弱さが目立ちます。台湾封鎖には事前偵察や艦隊集結が必要で、米情報機関によると警告なし侵攻能力は向上中ですが、準備なしの成功率は低いです。中国の大規模準備兆候がないため短期リスクは低いですが、2025年の緊張（尖閣巡視船活動や貿易制裁）は偶発衝突の可能性を残します。

これらの点から、ご指摘の主張は現実的ですが、過度に楽観視するとリスクを見落とします。中国の意図は「コストが高すぎるから控えている」状態で、状況が変われば変動します。

第２章．より深いリスク分析：何が戦争を引き起こす可能性があるか？

第１．地政学的文脈

2025年現在、日中関係は台湾問題を軸に悪化しています。倭国が「台湾有事は倭国有事」と位置づけ、QUAD同盟を強化するのに対し、中国はこれを内政干渉とみなし経済制裁を展開します。尖閣諸島のグレーゾーン作戦が常態化し、2025年11月中旬の中国艦艇通過が緊張を高め、偶発衝突のリスクが増大します。

第２．中国軍の能力と限界

中国の軍事近代化は急速ですが、海上作戦経験不足が弱点です。台湾国防省の2025年報告書によると、中国の侵攻準備が進む一方、台湾の防衛強化（予算30億ドル超、2027年目標）で抑止力が向上しています。中国は警告なし封鎖能力を高め、従来の見方が陳腐化しつつあります。民間艦隊活用で上陸作戦のスピードアップが可能で、ご指摘の「海越えで時間かかる」点は正しいですが過小評価は禁物です。

第３．経済・外交的側面

戦争リスクは軍事だけでなく経済依存が鍵です。中国の倭国産海産物輸入停止や観光警告はハイブリッド戦争の一環です。倭国が強硬策を取ると、中国のナショナリズムを刺激しエスカレーションが生じやすいです。一方、中国はGDP低下や米中貿易戦争で内部安定を優先します。

第３章．倭国にとっての最善策: 冷静な分析に基づくバランスアプローチ

ご結論通り、「冷静な分析に基づいた対応」が最適です。具体的に：

第１．抑止と対話の両輪

強硬策（軍事同盟強化）と穏健策（外交維持）を組み合わせます。QUAD活用しつつ、日中首脳会談で緊張緩和を図り、2025年の日中緊張は貿易戦争へ移行中ですが外交でクールダウン可能です。

第２．リスク低減策

軍事準備を進め（2027年目標で強化）、偶発衝突防止ホットラインを強化します。中国の兆候を監視し早期警告システムを構築します。

第３．長期視点

中国の意図が変わる可能性を考慮します。経済停滞でリスク低下しますが、台湾独立派や米大統領姿勢（トランプ再選影響）が変数です。

結論として、ご視点は現実的ですが中国の能力向上と緊張を考えると、楽観しすぎず準備された抑止が鍵です。戦争は誰も望みませんが誤算を防ぐ深い分析が不可欠です。

守若冬史郎 December 12, 2025

本日10:00より実施しておりましたメンテナンスは終了いたしました。
ご協力誠にありがとうございました。

更新内容の詳細はゲーム内お知らせをご確認ください。

今後とも、「超昂大戦 エスカレーションヒロインズ」をよろしくお願い申し上げます。

https://t.co/v0egf2LyTm
#超昂シリーズ #超昂大戦 December 12, 2025

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✨採用されると3ヶ月流れまーす✨✨ December 12, 2025

よく読め。
WSJとロイターの報道は内容がかなり違うぞ。
中国（習近平）を刺激しないようにとがWSJ、日中間の対立がエスカレーションしないようにがロイターの報道内容。
しかも何れもトランプ氏が高市さんに一連の発言の撤回は求めた内容ではない。 https://t.co/8YQQLuNAt1 December 12, 2025

ザ・デイ・アフターっていう冷戦期の核戦争の映画観ると、一般市民にとってのエスカレーションってこうなるんだろうなとなる。
だんだん緊張感高まっていくニュース、ヨーロッパで侵攻開始の報道、少しすると低出力の核爆発が起きたという話が出てきて、警報が鳴って...
https://t.co/MIV1o4sZSP December 12, 2025