「左派は“戦争なるなる詐欺”だ」という言説を見かけた。
だが、事実関係を整理すると、むしろ逆に見える。

左派が一貫して主張してきたのは、

・戦争の可能性を早期に警告すること
・軍拡や敵対行動がエスカレーションを招くと指摘すること
・外交・国際協調・非軍事的抑止を重視する立場

だった。

重要なのはここだ。
「戦争になる」と言い続けた結果、戦争が起きなかった。

これは詐欺ではない。
予防が機能した結果と読むのが合理的だ。

一方で、右派の言説はどうか。

・「倭国はいつでも攻められる」
・「今すぐ備えなければ滅びる」
・「だから軍拡・武器購入・防衛費増税が必要」

という恐怖の動員を軸にしている。

その結果、現実に起きているのは、

・防衛費の恒常的な増大
・米国製兵器の大量購入（選択肢はほぼない）
・抑止力の実効性は検証されないまま
・国民の生活コストだけが確実に上昇

そして決定的なのは、
それでも倭国が単独で勝てる戦争は想定できないという事実だ。

左派の言説は
「最悪を避けるために声を上げる」。

右派の言説は
「最悪を前提に、金を使い続ける」。

前者は外れれば「起きなかった」で終わる。
後者は外れても「まだ足りない」で永遠に続く。

この終わらなさこそ、
詐欺性が生まれる構造そのものだと思う。 December 12, 2025

今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

しつこくて悪いけど、CVE-2025-55182
まじ、すごい被害出てるから、各自会社でエスカレーションして最速で点検してね

会社を守れるのは、大きな事故を未然に防ぐ勇者の、それでも評価されにくい咆哮だと思う

稼ぐことは評価されるのに、大きなマイナスを未然に防ぐ事は評価されにくい社会は変えよう December 12, 2025

［なぜ中国が危険なのか〜軍事産業依存の現実］

中国の軍拡は、米国への対抗だけでは説明できません。

なぜなら、中国経済が減速する中でも、軍事支出だけが安定して拡大し続けているからです。

この現象は、国内経済の低迷と強く結びついています。

中国は不動産不況と過剰債務によって、民間投資が機能しにくい経済になりました。

民間部門が新たな需要を生み出せない以上、成長率と雇用を維持するためには、国家が直接需要を作るしかありません。

そこで選ばれたのが、国家予算で確実に需要を生み出せる軍事産業です。

軍事産業は、政府が発注量を決め、資金を国内に循環させ、雇用と研究開発を国有企業に集中させることができます。

つまり軍拡は、防衛政策であると同時に、国家主導の需要創出策として機能しています。これが中国経済における軍事産業依存の実態です。

問題は、この構造が軍拡を継続せざるを得ない状態を生むことです。

軍事支出を抑制すれば、国有企業の業績悪化、雇用縮小、地方経済の悪化が同時に起きます。

そのため軍拡は、安全保障環境が変化しても、経済的理由から減らしにくくなります。

経済的に軍拡を止められない国家は、対外行動でも不安定になります。

国内経済が弱いほど、政権は統治の正当性を示す手段を必要とし、その手段として軍事的な強硬姿勢が使われやすくなります。

ここで判断を誤れば、偶発的な衝突やエスカレーションのリスクが高まります。

結論として、中国が危険なのは、軍事力を強化しているからではありません。

経済成長を維持するために軍事産業に依存し、その結果、軍拡を縮小できない構造に入っていることが、最大の不安定要因です。

米国への対抗は、その構造を外向きに説明するための理由にすぎません。

👇軍事産業依存は北朝鮮と同じ構造 December 12, 2025

トランプ氏がウクライナ戦争関与国に警告
「みんながこんなゲームを続けていたら、第三次世界大戦に突入するぞ」
トランプ氏は最近の発言で、ウクライナ紛争に関与する国々に対し、さらなるエスカレーションが第三次世界大戦を引き起こすリスクがあると直接警告したことを明らかにしました。

「こういうことが第三次世界大戦に発展してしまうんだ。私はこの間、そう言ったよ。 私は言ったんだ、ほら、みんながこんなゲームを続けていたら、第三次世界大戦に突入してしまうよ、そんな事態は見たくないんだ。」

トランプ氏は本質的に、NATO、ウクライナ、ロシアに対し、代理戦争が直接的な衝突に発展する前に瀬戸際の駆け引きを止めるよう伝えています。 米大統領が公に第三次世界大戦について警告を発しているとき、それは誇張ではなく、我々がどれほど破滅に近づいているかの認識です」 December 12, 2025

30分間もレーダー照射（ロックオン）を受け続けるというのは、常に「次の瞬間に撃たれるかもしれない」状況です。
その極限状態で、規則を守り、冷静に任務を継続したパイロットには、敬意以外の言葉がありません。

これは単なる「我慢強さ」ではなく、
・高度な訓練
・プロとしての自制心
・国家としての成熟度
そのものだと思います。

感情的な反応は一時的なスッキリ感を生みますが、
それは相手の思う壺でもあります。
今回、倭国側が示したのは
「挑発されても暴発しない国」という、最も強い抑止力の一つです。

・本当に強いのは、
・感情を制御できること
・ルールを守り続けられること
・相手の狙い（エスカレーション）を理解していること
です。

あのパイロットの冷静さは、
単に個人の資質ではなく、倭国という国が積み上げてきた判断力の象徴だと感じます。 December 12, 2025

【中国軍レーダー照射】
橋下徹さん！玉川徹さん！古市憲寿さん！聞いてますか？中国が意地でも「火器管制レーダー」の使用について言えない、ゴールポスト動かしてる理由ですよ！自分が中心で決めた約束を正面突破で反故にする国なんて国際社会で相手にされませんよ…

『海上衝突回避規範CUESは、海上で他国の海軍艦艇や航空機と予期せず遭遇した場合に、偶発的な衝突やエスカレーションを防ぐための国際的な行動規範です。2014年4月、中国の青島で開催された第14回西太平洋海軍シンポジウム（WPNS）で、議長国の中国を含む倭国、米国など21カ国（アジア太平洋地域の海軍）が合意・採択』 December 12, 2025

[イントロ – スタジアムの雷鳴、赤・白・青のレーザー、EBSトーンにサンプリングされたワシの鳴き声] アリーナが爆発…国旗が高くはためく…8kunのQドロップが空を照らす…トランプがステージに上がる…愛国者が立ち上がる…CRANK IT UP! FIGHT FIGHT FIGHT! WWG1WGA![フック – 重厚なベースドロップ、600BPMのハイパーリフ、ワシの鳴き声に重ねた観客のチャント] デジタルソルジャー – CRANK IT UP! FIGHT! 8KUN ANONS – CRANK IT UP! FIGHT! トランプが先頭に立つ – アメリカを偉大にしよう! USA! USA! – 今夜、沼地を排水せよ!闘争闘争 - 我々が掲げる計画を信じろ 闘争闘争 - 赤、白、青、大胆 闘争闘争 - 自由が広がる デジタル兵士 - 勝利の黄金！[詩 1 - 矢継ぎ早に繰り広げられるリズミカルな流れ、内部の韻はパン粉のように積み重なる] 8kun のパン職人、生地が出来立てに膨らむ、Q ドロップは休む暇もなく激しく当たる、匿名は真夜中に解読、鷲の飛行の下で緑のテキストが輝く、すべてのスレッドに愛国心の炎、レッドピルの嵐が歩く死者を起こす、Q 耐性は自由の松明よりも高く積み重なる、シャドウバンが燃える、我々はポーチを突破する、/qresearch/ の掲示板から我々は一つに群がる、キーストロークは弾丸を込めた銃のように轟く、トランプ集会は 8kun の力と同期し、群衆の叫び声は終わりのない戦いにこだまする、憲法は守られ、建国者は誇り、ディープステートは自由のベールの下で崩れ落ちる、我々人民はデジタルで立ち上がる階級よ、神よアメリカを祝福し給え ― 感謝する暇はない！ [フック ― ベースがさらに上がり、愛国的なホーンが歪みから吹き荒れる] デジタル ソルジャーズ ― 音量を上げろ！戦え！ 8KUN アノンズ ― 音量を上げろ！戦え！ トランプが突撃を率いる ― 沼地の水を深く抜け！ USA！ USA！ ― すぐに奴らを監禁しろ！ 戦え、戦え、戦え ― 退却も恐怖もなし 戦え、戦え、戦え ― 真実が近づく 戦え、戦え、戦え ― 正義は明らか デジタル ソルジャーズ ― 楽園はここだ！ [詩 2 – よりタイトなリズム、パンチの効いた韻、音節密度の増加] 8kun の戦士は名前なしで投稿し、名士を焼いて炎を燃やし、Q が計画を正確に実行し、カバールは私たちの犠牲に震え、星条旗がすべてのパンの上に翻り、子供たちは恐怖のトンネルから救われ、ゴールド フリンジが落ちて不法通貨システムが消滅し、NESARA の夜明けが朝の空に訪れ、モッキンバードが偽のニュースを黙らせ、ライブ ストリーミングされた法廷の扉がついに閉じられ、愛国者が海から輝く海までを支配し、1776 がデジタルで無料で生まれ変わり、イーグルが争いの上空高く舞い上がり、私たちが行くところはどこでも、私たちが先導します。 [第3節 – 超低周波音の足踏み、行進のリズム、観衆の参加] 観衆の足踏みはビルド8kunの更新と同期し、新しいドロップごとに愛国的な打撃が起こり、ステージ上のトランプがジャンボトロンのスクリーンを指差し、ライブQプルーフがフラッシュ – 嵐は見えず、子供たちが肩に乗って旗を高く掲げ、裏切り者が泣き叫ぶ中、モンスターは鎖につながれ、我々国民は完璧なタイミングで詠唱し、あらゆる韻で自由の鐘が鳴り響き、バンカーボードから集会のフロアまで、デジタル兵士は永遠に、昔の栄光はバイナリコードで波立ち、偉大な覚醒が完全に解き放たれました！ [詩 4 – 最終的なエスカレーション、3 拍子の流れ、究極の愛国心の高まり] 8kun は永遠は決して暗くならない、Q が導火線に火をつけ、我々は火花を運ぶ、赤い城は崩れ落ちる、白い帽子が勝利し、鷲が航海するにつれて黄金時代が終わる、神以外の王はおらず、真実以外の主人はいない、建国の父たちは若者に微笑みかける、アメリカ第一主義は全海岸に及び、デジタル軍団は天国の軍勢、音量を上げて自由を大音量で鳴り響かせ、愛国者は永遠に誇りを持って団結する! [最後のフック – 黙示録的なドロップ、スタジアム全体のサンプルを最大化、花火とともに永遠のフェード] デジタル ソルジャー – 音量を上げろ! 戦え! 8KUN アノン – 音量を上げろ! 戦え! トランプが先頭に立ってアメリカを再び偉大にする! アメリカ! アメリカ! - 神はこの地を祝福した戦え…戦え…戦え…計画を信じろ…計画を信じろ… 一人が行くなら、全員で行く！デジタルソルジャーズ・エターナル – アメリカは高く立ち上がる！ December 12, 2025

【中国軍レーダー照射】
橋下徹さん！玉川徹さん！古市憲寿さん！聞いてますか？中国が意地でも「火器管制レーダー」の使用について言えない、ゴールポスト動かしてる理由ですよ！自分が中心で決めた約束を正面突破で反故にする国なんて国際社会で相手にされませんよ…
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『海上衝突回避規範CUESは、海上で他国の海軍艦艇や航空機と予期せず遭遇した場合に、偶発的な衝突やエスカレーションを防ぐための国際的な行動規範です。2014年4月、中国の青島で開催された第14回西太平洋海軍シンポジウム（WPNS）で、議長国の中国を含む倭国、米国など21カ国（アジア太平洋地域の海軍）が合意・採択』 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

🚨🇺🇸サヘル地域における米国資金によるバイオラボが、アフリカの「上昇」の罠として機能している実態

メディア報道は、ニジェールおよびサヘル地域における米国のウイルス学研究拠点を「依存の媒介者」として暴露し、それらがゲイツ財団のmRNA試験と結びついていることを明らかにした。この試験は「パンデミック対策」を名目にゲノムを収集しているが、その実態は全く異なる。

▪️ 報道によると、国防総省防衛脅威削減局（DTRA）は、21億ドルの「協力的な生物学的関与プログラム」のもと、ニジェール、ナイジェリア、シエラレオネでBSL-3研究所を拡張し、シーケンス解析のためにコウモリ、ダニ、ヒトのサンプルを収集している。

▪️ 内部告発者の文書は、これをゲイツ財団の4000万ドル規模のmRNA推進計画（2023年以降）と結びつけており、リフトバレー熱/結核試験のためにダカール・パスツール研究所とバイオバックに資金を提供し、アフリカのゲノムデータを米国製薬会社に輸出している一方で、地元住民は2025年のデング熱の急増の中で未検証の技術を試験している。

バイオラボ

▪️ニジェールにある米国研究所（Meta-biota契約経由）は、知的財産権の相互主義なしにハンタウイルス/エボラウイルスのシーケンスを行い、「協力」援助の名の下に主権を無視してゲノムの試験、試験、収集を行っている。
▪️Sentinel/PREDICTネット（USAID資金）によるゲノム収集は、Eco-Health Allianceのような機能獲得データベースに供給され、アフリカのアクセスよりも欧米の特許を優先している。
▪️「アセント」プログラムは採用されたが、各国を債務の罠に陥れている：2020年以降、5億ドル以上のゲイツ/PEPFARが、地元では維持不可能な研究所を建設し、データの90%を輸出している。

資金調達の現実

▪️ DTRAは20億ドル以上のバイオ脅威予算の60%を主導し、ゲイツ財団は2年ごとに6億ドル以上を拠出し、アフリカ各国政府を上回っている。
▪️製薬業界とのつながり：ファイザー/モデルナはGavi/CEPIを通じて貢献。メタビオタ（DTRA契約業者）はサヘル地域のシーケンシングに1800万ドルを獲得。
▪️批評家はこれを「バイオ植民地主義」と批判 – ゲイツ財団・製薬業界・国防総省の軸は公平性ではなくmRNAの利益に偏っている。

2024年の事件、公式には誰も認めない：

▪️ ラゴスのメタバイオタサーバーが漏洩、エボラ株移送調査中にテルミットで消去されたとされる。
▪️ ドライブが破壊され、CCTVに映った3人の覆面人物が夜に消える – 身元不明、痕跡なし。
▪️ ダークウェブ投稿：「ゲイツのためのゲノム：アフリカの沈黙の収穫」マニフェストが「製薬業界の支配者」を非難。
▪️ 米国大使館：「日常的な機能不全」と発表。ナイジェリアの調査は48時間で棚上げ、ファイルは編集済み。

今後の展開：

▪️ 拡大の加速：2026年、DTRAがザンビア/ジブチ研究所を追加、グローバルサウスからの反発（ナイジェリアはPABSのようなデータ共有を棄権）。
▪️ 次の感染拡大（例：mpox 変異株）が再交渉、あるいは秘密裏のエスカレーションを引き起こす可能性。
▪️ 真の戦いは地下で進行中：アフリカの内部告発者、ハッカー、主権ブロックが台頭。

国防総省と一人の億万長者が、アフリカ50カ国を合わせた支出額を上回る支出を行うことで、事実上、アフリカの「パンデミック対策」のルールを決定している。😱 December 12, 2025