今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

「左派は“戦争なるなる詐欺”だ」という言説を見かけた。
だが、事実関係を整理すると、むしろ逆に見える。

左派が一貫して主張してきたのは、

・戦争の可能性を早期に警告すること
・軍拡や敵対行動がエスカレーションを招くと指摘すること
・外交・国際協調・非軍事的抑止を重視する立場

だった。

重要なのはここだ。
「戦争になる」と言い続けた結果、戦争が起きなかった。

これは詐欺ではない。
予防が機能した結果と読むのが合理的だ。

一方で、右派の言説はどうか。

・「倭国はいつでも攻められる」
・「今すぐ備えなければ滅びる」
・「だから軍拡・武器購入・防衛費増税が必要」

という恐怖の動員を軸にしている。

その結果、現実に起きているのは、

・防衛費の恒常的な増大
・米国製兵器の大量購入（選択肢はほぼない）
・抑止力の実効性は検証されないまま
・国民の生活コストだけが確実に上昇

そして決定的なのは、
それでも倭国が単独で勝てる戦争は想定できないという事実だ。

左派の言説は
「最悪を避けるために声を上げる」。

右派の言説は
「最悪を前提に、金を使い続ける」。

前者は外れれば「起きなかった」で終わる。
後者は外れても「まだ足りない」で永遠に続く。

この終わらなさこそ、
詐欺性が生まれる構造そのものだと思う。 December 12, 2025

しつこくて悪いけど、CVE-2025-55182
まじ、すごい被害出てるから、各自会社でエスカレーションして最速で点検してね

会社を守れるのは、大きな事故を未然に防ぐ勇者の、それでも評価されにくい咆哮だと思う

稼ぐことは評価されるのに、大きなマイナスを未然に防ぐ事は評価されにくい社会は変えよう December 12, 2025

［なぜ中国が危険なのか〜軍事産業依存の現実］

中国の軍拡は、米国への対抗だけでは説明できません。

なぜなら、中国経済が減速する中でも、軍事支出だけが安定して拡大し続けているからです。

この現象は、国内経済の低迷と強く結びついています。

中国は不動産不況と過剰債務によって、民間投資が機能しにくい経済になりました。

民間部門が新たな需要を生み出せない以上、成長率と雇用を維持するためには、国家が直接需要を作るしかありません。

そこで選ばれたのが、国家予算で確実に需要を生み出せる軍事産業です。

軍事産業は、政府が発注量を決め、資金を国内に循環させ、雇用と研究開発を国有企業に集中させることができます。

つまり軍拡は、防衛政策であると同時に、国家主導の需要創出策として機能しています。これが中国経済における軍事産業依存の実態です。

問題は、この構造が軍拡を継続せざるを得ない状態を生むことです。

軍事支出を抑制すれば、国有企業の業績悪化、雇用縮小、地方経済の悪化が同時に起きます。

そのため軍拡は、安全保障環境が変化しても、経済的理由から減らしにくくなります。

経済的に軍拡を止められない国家は、対外行動でも不安定になります。

国内経済が弱いほど、政権は統治の正当性を示す手段を必要とし、その手段として軍事的な強硬姿勢が使われやすくなります。

ここで判断を誤れば、偶発的な衝突やエスカレーションのリスクが高まります。

結論として、中国が危険なのは、軍事力を強化しているからではありません。

経済成長を維持するために軍事産業に依存し、その結果、軍拡を縮小できない構造に入っていることが、最大の不安定要因です。

米国への対抗は、その構造を外向きに説明するための理由にすぎません。

👇軍事産業依存は北朝鮮と同じ構造 December 12, 2025

トランプ氏がウクライナ戦争関与国に警告
「みんながこんなゲームを続けていたら、第三次世界大戦に突入するぞ」
トランプ氏は最近の発言で、ウクライナ紛争に関与する国々に対し、さらなるエスカレーションが第三次世界大戦を引き起こすリスクがあると直接警告したことを明らかにしました。

「こういうことが第三次世界大戦に発展してしまうんだ。私はこの間、そう言ったよ。 私は言ったんだ、ほら、みんながこんなゲームを続けていたら、第三次世界大戦に突入してしまうよ、そんな事態は見たくないんだ。」

トランプ氏は本質的に、NATO、ウクライナ、ロシアに対し、代理戦争が直接的な衝突に発展する前に瀬戸際の駆け引きを止めるよう伝えています。 米大統領が公に第三次世界大戦について警告を発しているとき、それは誇張ではなく、我々がどれほど破滅に近づいているかの認識です」 December 12, 2025

30分間もレーダー照射（ロックオン）を受け続けるというのは、常に「次の瞬間に撃たれるかもしれない」状況です。
その極限状態で、規則を守り、冷静に任務を継続したパイロットには、敬意以外の言葉がありません。

これは単なる「我慢強さ」ではなく、
・高度な訓練
・プロとしての自制心
・国家としての成熟度
そのものだと思います。

感情的な反応は一時的なスッキリ感を生みますが、
それは相手の思う壺でもあります。
今回、倭国側が示したのは
「挑発されても暴発しない国」という、最も強い抑止力の一つです。

・本当に強いのは、
・感情を制御できること
・ルールを守り続けられること
・相手の狙い（エスカレーション）を理解していること
です。

あのパイロットの冷静さは、
単に個人の資質ではなく、倭国という国が積み上げてきた判断力の象徴だと感じます。 December 12, 2025

連日レーダー照射のニュースばかり
その三日後に東京方面へロシアと中国軍機が異例の飛行ルート取ってるからね
エスカレーションしてるのに
倭国のメディアが報道しないの気持ち悪い

自衛隊機レーダー照射と東京方面爆撃機飛行─中国の対日威嚇はピークを越えた？という考察https://t.co/thEbTNisWV December 12, 2025

レコファンさまありがとー😭✨👍
河合奈保子さんの「エスカレーション」に直筆サイン入りって最上級過ぎます✨✨✨
しかも480円って、、、僕はラッキー過ぎます😅
出かけて良かったぁぁぁ😭✨👍 https://t.co/zdyFtQpzt2 December 12, 2025

@yamadajour まず、我が国の首相ですら公式に言っていないのに（ぶら下がりのついでレベル程度）、いきなり米国大統領が言うわけないし、と思います。
日米とも足並み揃えてエスカレーションは慎重に見極めているように見えます。まず我が国が言うべきこと。そして外務省は生まれ変わってほしい。 December 12, 2025

共産山添議員も立憲野田議員も明らかに中国を諫めるべき場面で、なぜ日中双方を諫めたがるのか理解に苦しむ。事実を踏まえず喧嘩両成敗に持っていくのは、中国がしかけた認知戦で倭国の議員がオウンゴールを決めるようなもの。

100隻超えの軍艦等を東アジア地域に展開し軍事的緊張を煽っているのは中国であって倭国ではありません。「緊張関係煽る軍事的行動は互いにすべきではない」という山添議員の発言は、まるで日中双方でエスカレーションを高めているかのような事実誤認を国際社会に広げるもので不適切です。

「お互い激しく罵り合いヒートアップ」と言った立憲野田代表の発言も全く同じ構図。おさらいですが、倭国の総理に首切り発言をし、報復的な邦人拘束までちらつかせて過激化しているのは、ひとえに中国であって倭国ではありません。

いま、中国が全力で欧米を行脚して広げようとしているのは「敗戦国倭国が中国を挑発し、戦勝国で作った戦後秩序を覆そうとしている」というナラティブ。

いま倭国がしなければいけないのは「戦後秩序とは戦勝国による序列秩序などではない。悲惨な戦争経験を経て国際社会全体で到達した、武力による現状変更禁止のルールである。だからこそ中国は台湾の武力統一に踏み込んではならないし、我々はそれを抑止する」という極めて冷静な倭国の姿勢を伝えること。

野党議員が職責として倭国政府の対応を批判するのは理解しますが、この重要な局面で、中国政府による事実のすり替えとナラティブ形成を利する言論は控えてほしい。 December 12, 2025

マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（MGI）が
2024年10月に発表したレポート「The next big arenas of competition」は、
グローバル経済の未来を形作る可能性のある高成長産業群にスポットを当てた非常に示唆に富んだ分析です。

このレポートでは、過去約20年間、つまり2005年から2020年頃にかけて登場した12の「アリーナ」と呼ばれる産業群が、eコマース、クラウドサービス、電気自動車（EV）、スマートフォン、バイオ医薬品などを通じて世界経済を根本的に変革したことを振り返っています。

当時、これらの技術は多くの人にとってSFのような存在でしたが、今では巨大企業であるAmazon、Tesla、Netflixを生み出し、グローバルな経済利益の約半分を占めるまでに成長しました。

これらのアリーナは、雇用創出、投資の集中、イノベーションの加速を促し、経済全体のダイナミズムを高めたのです。

この過去の成功を踏まえ、MGIは2040年までに新たに18の「アリーナ」が登場または拡大し、合計で29兆ドルから48兆ドルの収益を生み出す可能性があると予測しています。

この数字は利益ベースで2兆ドルから6兆ドルに相当し、現在のグローバルGDP（約100兆ドル前後）の約4パーセントから10パーセントから16パーセントへと大幅に拡大する規模です。

これらのアリーナは、データ処理、健康・ウェルネス、モビリティ、エネルギー、エンターテイメント、通信といった多様な分野を再構築し、未来の経済成長の中心となるでしょう。

これらのアリーナが生まれる背景には、「アリーナ創造の魔法の薬」と呼ばれる3つの要素があります。

それは、技術やビジネスモデルの画期的なブレークスルー、大規模な投資のエスカレーション、そして巨大で急速に成長する市場規模です。

これらが揃うことで、市場シェアが激しく変動する高ダイナミズムの環境が生まれ、新規参入者が急成長したり、既存の大手企業が交代したりする競争が繰り広げられます。

レポートで挙げられている18のアリーナは以下の通りです。

eコマース
AIソフトウェアとサービス
クラウドサービス
電気自動車
デジタル広告
半導体
共有自動運転車
宇宙
サイバーセキュリティ
バッテリー
モジュラー建設
ストリーミングビデオ
ビデオゲーム
ロボティクス
産業・消費者バイオテクノロジー
未来の航空モビリティ（eVTOLなど）
肥満・関連疾患治療薬
核分裂発電所

これらの多くは技術駆動型で、
特にAI、クリーンエネルギー、ヘルスケア、モビリティの分野が目立ちます。

一部は現在の産業の延長線上にあるものですが、宇宙や肥満治療薬、核分裂発電所のように新興で破壊的な可能性を秘めたものも含まれています。

例えば、eコマースは最大規模の収益源となる可能性が高く、半導体は利益率の高さが注目されます。

ただし、この予測はあくまで推定値であり、各アリーナには技術の進展速度、規制の変化、地政学的なリスク（例えば貿易摩擦）、投資の流れ、消費者の採用率といった変動要因が影響します。

米国や中国が主導する傾向が強く、国際的な競争や協力のあり方も結果を左右するでしょう。

過去のアリーナが示すように、これらの分野ではスタートアップが巨人を脅かすチャンスが生まれ、研究開発投資が集中する一方で、市場の集中度も高まる可能性があります。

このレポートは、企業経営者、投資家、政策立案者、さらには将来のキャリアを考える人々にとって重要な指針となります。

経済成長の多くがこれらの限られたアリーナに集中する時代において、戦略的な準備と迅速な対応が成功の鍵を握るでしょう。

今日の「SFのような技術」が、明日の現実となり、世界を再び変える
そんな希望と挑戦に満ちたビジョンを提示しています。

未来の経済は、これらのアリーナを中心に動いていくでしょう。

今から注目し、準備することで、新しい機会を掴むことができるかもしれません。 December 12, 2025