🎊 #超昂大戦 5周年イベント開催中！🎉

5周年ありがとうございます！

おにぎりくんの記念イラストをお届けします！

5周年記念キャンペーン実施中！の
「超昂大戦 エスカレーションヒロインズ」をよろしくお願い申し上げます

https://t.co/BmYV8CKNSl
#超昂シリーズ #超昂大戦5周年 https://t.co/OkzghnxDs0 November 11, 2025

これは超ファインプレーっしょ✨
高市総理のメンツを守り、且つ事態のエスカレーションに歯止めをかけた。ここからしっかり対話で誤解を解く努力が大事っすね👍

この政府見解を持って、党としても中国との政治的な対話チャンネルを開き、既に起こってる実害を低減して欲しい❗️ https://t.co/L6TzxJTRif November 11, 2025

⚠️ インドネシアは、自国水域で違法漁業を行っていた31隻の中国船舶を爆破しました。中国はこれを重大なエスカレーションだと非難しています。

これらの中国共産党関連の船舶は、魚を盗むだけでなく、秘密裏の情報収集プラットフォームとしても機能しています。

強いww
https://t.co/8HKlFTnwDt November 11, 2025

♥️🎂5周年🎂♥️
超昂大戦エスカレーションヒロインズ
おめでとうございます🎉🎂

メイファールちゃん大好き♥️

#超昂大戦 https://t.co/gtGXDqHfdG https://t.co/NcTUKZyu7D November 11, 2025

本日10:00より実施しておりましたメンテナンスは終了いたしました。
ご協力誠にありがとうございました。

更新内容の詳細はゲーム内お知らせをご確認ください。

今後とも、「超昂大戦 エスカレーションヒロインズ」をよろしくお願い申し上げます。

https://t.co/v0egf2LyTm
#超昂シリーズ #超昂大戦 November 11, 2025

ザ・デイ・アフターっていう冷戦期の核戦争の映画観ると、一般市民にとってのエスカレーションってこうなるんだろうなとなる。
だんだん緊張感高まっていくニュース、ヨーロッパで侵攻開始の報道、少しすると低出力の核爆発が起きたという話が出てきて、警報が鳴って...
https://t.co/MIV1o4sZSP November 11, 2025

チャッピーの方がコメンテーターよりかしこい😂
--
短くまとめると 「妥当ではない（論理が成立していない）」 と評価される意見です。

以下、理由を分解して説明します。

⸻

1. 前提が逆転している（抑止の基本と矛盾）

玉川氏の主張は
「攻撃能力を持たないほうが攻撃されない」
という因果を置いていますが、これは一般的な安全保障理論（抑止理論）と逆です。

国際安全保障では、
攻撃されるリスクは「相手に攻撃させるメリットがあるか・リスクが低いか」で決まる
と考えます。

「反撃されない相手」は通常、攻撃しやすいと判断されます。

⸻

2. 中国の対外政策・軍事戦略とも整合しない

中国は台湾・南シナ海・インド国境などで軍事行動を行っていますが、そこでは「相手が報復できないから攻撃しない」という行動様式は見られません。

むしろ以下が重視されます：

・軍事的に優位であるか
・政治的コストが低いか
・国際社会の反応が限定的か

「倭国が敵基地攻撃能力を持たない」ことは、
中国にとって政治的・軍事的コストを下げる方向に働く可能性の方が高いです。

⸻

3. 中国は倭国の能力より“米軍の抑止”を最重視している

日中間で最重要なのは 日米同盟の存在。

中国は倭国単独より、
「倭国攻撃 = 米軍との全面衝突」
というリスクを最大の抑止要因として捉えています。

つまり、
倭国が敵基地攻撃を持つかどうかだけで中国の行動が決まるわけではありません。

⸻

4. 国際関係では“能力より意図”と言うが、能力ゼロは抑止にならない

「相手国の意図が重要」という議論は正しいですが、
能力がゼロのままでは、意図を示しても抑止にならない
というのも安全保障の常識。

攻撃力を持たないという姿勢が、逆に「行動しても報復は限定的」と理解されるリスクもあります。

⸻

結論

「敵基地攻撃能力を持たないほうが攻撃されない」という主張は、
軍事・外交・抑止の基本原理と整合しないため妥当とは言えない。

合理的な分析では、
・敵基地攻撃能力の有無
よりも
・日米同盟の堅牢性
・米軍の関与度
・中国の政治コスト
が中国の判断に影響します。

必要であれば、
・倭国が敵基地攻撃能力を持つメリット
・デメリット（エスカレーションのリスクなど）
もまとめて比較できます。 November 11, 2025

㊗️ #超昂大戦 エスカレーションヒロインズ 5thAnniversary おめでとうございます🎉🥰🎉
ゲームから少し離れてたので、まだまだ無料10連楽しみ！報酬🦋🎫でガチャ！ちぃちゃん、やっと来た〜！嬉。 https://t.co/DEBcqTN46b November 11, 2025

いまのフェーズですが
御用学者とネトウヨの可視化ですよ

高市政権を批判すると中国人

大手メディアや仮面野党
権力に近い御用学者や御用ジャーナリスト

自民党ネトサポにネトウヨ
統一教会信者ならある程度は理解できます

驚かないで欲しいのですが
本気でそう信じ込んでいるのです

簡単に誘導されて
倭国人のことを中国人だと叩きます

軍拡すれば安全だ
そんなことを本気で信じているのです

この空気感こそが
全体主義への入り口だということですよ

それがスケープゴート
自覚なく養分に仕立てる技術です

中国の脅威を煽りながら
自らで全体主義に加担していくのです

発言管理もできず
抑止という名目でエスカレーション

どこが保守なんですか？ November 11, 2025

与那国は倭国の最西端に位置する島であり、倭国の施政下にある領土であることは前提として共有されていると思います。そこに自衛隊の駐屯地が置かれ、防衛大臣が現地を視察するのは、倭国の安全保障政策の運用として極めて自然な行為です。

今回の小泉防衛相の与那国視察と、地対空ミサイル部隊の配備計画に対して、中国側が「地域の緊張を高める」「軍事的対立を挑発する」といった強い言葉で批判している構図そのものに、どうしてもいびつさを感じます。自国領土の防衛態勢を確認することが批判の対象になり、あたかも倭国側が一方的にエスカレーションを引き起こしているかのように描かれるのは、国際世論に対する印象操作の側面も無視できません。

実際には、台湾周辺や東シナ海での軍事演習、示威飛行、強いメッセージを発する声明などによって、緊張を高めてきたのは中国側の行動だと指摘する声が国際的には根強くあります。その環境の下で、南西諸島を含む倭国列島の防空態勢や監視能力を強化することは、専守防衛と抑止力の観点から一定の合理性があると言わざるを得ません。

もちろん、与那国をはじめとする島々では、軍備強化が「抑止」になるのか、それとも「前線化」を進めてしまうのかという住民の不安も存在します。だからこそ倭国政府には、今回のような配備の目的が、あくまで倭国の領土と住民を守るための防御的な措置であることを、国内外に対して丁寧に説明し続ける責任があります。

倭国の領土は倭国が守る。この原則は決して過激なスローガンではなく、主権国家としてごく当たり前の出発点です。その当たり前のことを、感情的な挑発に乗るのではなく、国際法と専守防衛の枠組みの中で、冷静かつ粘り強く貫いていくことが重要だと考えます。 November 11, 2025

配信見てくれてありがとう~.ᐟ

のんびりヴァロ回🔫

超久しぶりにスパイクラッシュとエスカレーションやりました~~~.ᐟ.ᐟ.ᐟ

エスカレーションの雪玉武器楽しすぎるので、雪玉オンリーでできるモードを待ってますねRiotさんっっ

#valorant #のえまるーむ https://t.co/KBcKo61PPu November 11, 2025

台湾海峡情勢の複雑さを鋭く捉えたものです。以下では、トランプ大統領の発言の事実確認、中国の台湾侵攻可能性の現実的評価、および台湾独立宣言のリスクについて、信頼できる情報源に基づき、客観的に整理して説明いたします。議論の基盤として、2025年11月27日現在の最新動向を考慮しています。

トランプ大統領の発言の事実確認
ドナルド・トランプ大統領は、2024年の選挙キャンペーン中に、資金調達イベントで中国の習近平国家主席に対して「台湾に侵攻したら、北京を爆撃する」と警告したと述べた発言が複数回記録されています。この内容は、CNNやNewsweekなどのメディアにより、2024年5月および2025年7月に公開された音声テープから明らかになりました。
具体的には、トランプ氏はプーチン大統領に対するウクライナ侵攻時の類似警告（モスクワ爆撃の脅し）と並べて、中国に対する北京爆撃の可能性を強調し、これを抑止力として位置づけました。中国政府はこの発言を検閲し、国内検索で制限をかけている点も確認されています。

この発言は、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」外交の一環として、台湾防衛の強い姿勢を示すものです。ただし、公式の外交文書ではなく、私的な資金調達の場での発言であるため、米政府の正式政策とは区別されます。米国は台湾関係法に基づき、台湾への防衛支援を約束していますが、直接介入の有無は曖昧に保たれています。

中国の台湾侵攻の現実的可能性
中国の台湾侵攻が「現実問題としてない」あるいは「メリットがない」というご意見は、多くの専門家分析と一致する部分が大きいです。

まず、侵攻の可能性をめぐる専門家の見解は多岐にわたりますが、2025年時点での短期的な全面侵攻（例: 上陸作戦）は低いとされるものが主流です。台湾軍の予測では、中国の準備が整うのは2025年頃とされますが、Stimson Centerの2025年報告書では、侵攻が「歴史上最も複雑で危険な軍事作戦」となるため、北京は慎重姿勢を維持すると分析されています。また、Global Guardianの2025年ウェビナーでは、全面侵攻の確率を約35%と見積もりつつ、限定的紛争（例: 海上封鎖）の可能性を60%と高く評価しています。 Polymarketの予測市場でも、2025年末までの侵攻確率は低水準です。

侵攻の「メリットがない」点については、以下の経済・戦略的要因が挙げられます：
- **経済的コスト**: 中国の輸出依存度が高く、台湾海峡封鎖はグローバルサプライチェーンを崩壊させ、中国自身の貿易を30%以上阻害します。台湾の半導体産業（世界シェア90%超）を破壊すれば、中国経済も打撃を受けます。
- **軍事的リスク**: 台湾の地形（山岳・都市部）と米日同盟の介入可能性により、侵攻成功率は低く、人的・物的損失が膨大です。BBCの2025年報道では、台湾国民の65%が「5年以内の侵攻はunlikely」と見なし、政府も市民防衛訓練を強化していますが、全面戦争を避ける「現状維持」が主流です。
- **政治的文脈**: 習近平政権は「平和的統一」を公式目標とし、灰色地帯作戦（サイバー攻撃や偽情報拡散）を優先。Recorded Futureの2025年分析では、台湾独立宣言などの「触媒」なしに短期侵攻は「unlikely」と結論づけています。
一方で、長期的に（2027年、2030年代、または2049年PRC建国100周年）侵攻リスクが高まる可能性は否定できません。米軍高官の一部は2025年を「閾値」と警告していますが、これは抑止のための戦略的発言の側面もあります。 全体として、ご指摘の通り、侵攻は中国にとって「メリットが薄い高リスク行動」であり、現時点では封鎖や外交圧力に留まる公算が大きいです。

台湾独立宣言のリスクとトランプ発言の影響
台湾が「台湾は独立国家です」と公式宣言した場合、中国の軍事反応（ミサイル攻撃や封鎖）が即時発生するリスクは、確かに急上昇します。これは、中国の「一つの中国」原則と反分裂国家法に基づくもので、宣言は「レッドライン」を越える行為と見なされます。台湾政府（頼清徳総統）は、このため「現状維持」を堅持し、宣言を避けています。

トランプ大統領の発言は、この文脈で抑止効果を発揮する可能性があります。北京爆撃の脅威は、中国の計算を変える心理的圧力となり得ますが、実行可能性は不透明です。トランプ政権は台湾への武器売却を強化していますが、米国内の孤立主義傾向や核エスカレーションの懸念から、全面戦争回避の優先が予想されます。結果として、宣言リスクは依然として高く、トランプ発言が「絶対的保証」となるわけではありません。

結論
中国の台湾侵攻は、現実的に見てメリットが少なく、短期的な発生確率は低いと考えられますが、地政学的緊張は継続しており、台湾の独立宣言は依然として深刻な軍事エスカレーションを招く可能性があります。トランプ大統領の発言は強硬な抑止を示唆します。 November 11, 2025

速報：トランプの国務省が、人工妊娠中絶、DEI、LGBTQ+の権利を「人権侵害」と宣言——世界が震撼している。

トランプ政権の基本的な自由に対する戦争の、信じがたいエスカレーションとして、国務省は静かに「人権」の定義を書き換え、中絶へのアクセス、LGBTQ+の平等、DEI政策、海外での言論の自由保護、さらには難民を受け入れる国々を標的にした。そうです——ドナルド・トランプは今、人権を人権の反対として再定義しようとしているのです。

地球上のすべての米国大使館と領事館に送られた、この衝撃的な新指針は、アメリカの外交官たちに以下のものを人権侵害として扱うよう命じている：
• 国費で中絶を支援する国々
• 職場でのDEI保護がある国々
• トランスジェンダーの若者に対するジェンダー肯定ケアを許可する国々
• 過激派の脅威を抑え込む「ヘイトスピーチ」法を持つ国々
• 安全を求めて移住する人々を受け入れる国々
言い換えれば、ある国が女性、LGBTQ+の人々、少数派、移民、または暴力的発言から一般市民を守る保護策を取っていれば、トランプ政権は世界にその国が人権を侵害していると信じ込ませたいのです。

これは本当に作り話とは思えないほどです。

政権はさらに、外交官たちに各国の年間中絶件数を数えさせることさえ望んでいます——公衆衛生の統計が、命を救うツールではなく、何らかの戦争犯罪であるかのように。

そしてトランプが突然「人権」に執着する一方で、この新しい哲学の下での最初の権利報告書は、過去の年の3分の1の長さで、便利にもエルサルバドルの刑務所の惨状や中国の平和的デモ参加者に対する虐待を省略していました。なぜなら、トランプが「人権」と言えば、明らかに「私の支持基盤のための権利であって、人間一般のためのものではない」という意味だからです。

当然、人権専門家たちは警鐘を鳴らしています。
元国務省上級官僚のウズラ・ゼヤ氏は、新ルールを「LGBTQ+の人々に対する信じがたい敵意」と呼び、トランプがDEIを人権侵害としてラベル付けしようとする試みを非難——それを「新たな最低点」と表現しました。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、トランプの変更が、米国が第二次世界大戦後に築いた人権システムを信じなくなったことを世界に示すと警告しました。

公然と政権を批判することが稀な外交政策のベテランたちでさえ、驚愕しています。一人の当局者は率直にこう述べました：「トランプ政権は、人権を弱者を守るためのものではなく、攻撃するための武器にしている。」

はっきり言おう：これは人権政策ではありません。外交の仮面をかぶった文化戦争の願望リストです。
トランプは、アメリカのグローバルなプラットフォームを使って、MAGAアジェンダの最も極端な部分を輸出しようとしており、平等を保護する国々を罰し、極右イデオロギーと一致する国々を報酬づけています。

国務省の副報道官でさえ、「破壊的なイデオロギー」が世界中で根を張ったと主張する大胆さを見せました。真実は？ ここで唯一の破壊的なイデオロギーは、基本的な平等を悪とし、差別を自由とするものです。

これがトランプ・ドクトリンの本質です：抑圧は自由。平等は専制。人権とはドナルド・トランプが言う通りのものです。

そして今、彼はそれを全世界に押し付けようとしています。

これは外交政策ではありません。旗に包まれた狂信主義です——そして、この悪夢が続けば、アメリカとグローバルコミュニティは、数十年間その余波に苦しむことになるでしょう。 November 11, 2025

@ShinHori1 いえたぶん無理です。

理由は、中国にしても左派にしても意図的に誤解釈して騒いでいるからです。

騒ぐ目的は、中国は、台湾有事前の意図的なエスカレーションによる条件作り、左派は、政権批判に利用しているように感じます。 November 11, 2025

この発言読んで、野田さんがこれ以上のエスカレーションを避けるために、自国民向けには対中強硬姿勢を維持したいが、これ以上中国を刺激したくないという鹿市さんをアシストしていることが読み取れない人間って、政治センスゼロだよね・・・
ましてや中国のスパイとか(笑)

↓
その見本が以下のリプに多数 November 11, 2025

以下は画像の文字起こしです：

以下は2021年10月1日（祝賀国庆节のデモンストレーション日）の前日まで
（つまり2021年9月30日まで）の数字に限定した、2020年との比較です。

項目 2020年 (1〜12月) 2021年 (1〜9月30日) 増加倍率
総侵入機数 380機 681機 1.79倍
侵入日数 約170日 188日 1.11倍
平日平均侵入機数 約32機 約75機 2.36倍
1日の最大侵入機数 25機 (9/21) 28機 (9/5) 1.12倍
10機以上継続の侵入日数 年間約10回 1〜9月で23回 約2.3倍
H-6爆撃機の侵入回数 約30回 約110回 3.7倍
中央線延長（台湾海峡中線以東）侵入 ほぼゼロ 9月だけで約340機 ほぼゼロ→急増
偵察機人 ほぼゼロ 9月に初めて偵察回 ゼロ→発生

結論（9月30日時点までの数字だけで見ても）
安倍元首相のビデオメッセージ（10月1日）が出る前の段階で、すでに
・機数は1.8倍近く
・爆撃機の出現頻度は3.7倍
・大幅原・中央線延長・偵察機入が「2020年にはほぼなかった」ものの日常化

さらに、10月1日以降の爆発的エスカレーション（10月1〜4日の149機など）は、それ以前からの急激な上昇であった、というのが正しい数字です。 November 11, 2025

@jinkamiya ありがとうございます❗️

中国側のエスカレーションが話題ですが、表に見えるものよりも、水面下での工作の方がよっぽど恐ろしい、、🔥

国益のために他の党の国会議員も反対は無いとは思いますが（笑）、ぜひ法案成立に導いてください‼️ https://t.co/rwEa1sbZYk November 11, 2025

<アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係>

一方が崩れると他方も機能しなくなる。

❶ アメリカの戦略的曖昧性の本質

米国の曖昧性は二段構造

⑴台湾防衛義務を明確化しない（対中抑止×衝突回避の同時追求）
・明確に「守る」と言えば、台湾が暴走し戦争リスク
・明確に「守らない」と言えば、中国が武力行使に傾く よって “やるかもしれないし、やらないかもしれない”。

⑵同盟国（倭国・台湾・フィリピン）の言動を拘束：米国の曖昧性は、同盟国にこう作用する。
・同盟国が勝手に前線化するのを抑える
・“米国の承認なしに戦争に巻き込まないでほしい”という管理機能
・米国が介入するか否かは、常に米国自身が最終決定

大国の意思決定権（裁量）を最大化するための曖昧性。

❷ 倭国の戦略的曖昧性の本質

倭国の曖昧性は米国とは別の目的を持つ。

① 前線化を避けるための曖昧性
•憲法9条
•“専守防衛”
•事態区分（重要影響・存立危機）
•政府の「個別状況で判断」という枠組み これがあることで、中国に「倭国は自動参戦しない可能性」を示し、 危機の飛び火を防ぐ。

② 日米同盟の“負担の非対称性”を維持するための曖昧性
・自衛隊の任務を明確にしすぎると米国の期待値が急上昇
・逆に曖昧性は「防衛義務期待を最小化」しコストを抑える機能
・軽武装国家としての“自立領域”を確保する

③ 米国の裁量を尊重し、同時に倭国の外交余地を確保

※ <倭国の戦略的曖昧性は自分を守る曖昧性>
https://t.co/FfknQKPbmH

▶︎倭国の曖昧性は、米国の曖昧性を壊さないよう意図されている。

❸ 両者はなぜ相互補完関係になるのか

（1）米国の曖昧性が機能する前提に「倭国の曖昧性」がある

米国の曖昧性が成立するには：
•倭国が自動参戦を宣言しない
•倭国が前線化を政治的に確定しない
•倭国が“いつ介入するか明言しない”
が必要。

そうでなければ：
→ 台湾有事＝自動的に日米参戦
→ 米国の曖昧性が消滅
→ エスカレーション管理が崩壊

だから倭国の曖昧性は米国の曖昧性の地盤である。

（2）倭国の曖昧性が機能する前提に「米国の曖昧性」がある

倭国の曖昧性（自動参戦しない）は、次の条件で初めて安全になる：
・米国が台湾有事・東アジア危機を“管理可能な不確実性”として扱う
・米国が“中国を即敵国化しない外交余地”を維持する
・米国の曖昧性が東アジアを「戦争直前で止めるレール」を作る

これにより倭国は：
•安定装置（stability buffer）として機能
•軍事前線にならず
•経済国家の自立を維持できる

すなわち、米国の曖昧性は、倭国の曖昧性を外交的に保護する構造を持つ。

▶︎日米の曖昧性は非対称ながら戦略秩序として相互補完関係にある。

▶︎高市発言はこの相互補完性をどう壊したか

•倭国が「曖昧性 → 明確性」へ踏み込んだ
•よって米国の曖昧性（裁量）が縮む
•中国の危機管理レールも破壊される
　※ <倭国の戦略的曖昧性は米中双方の利益>
https://t.co/I11TAXOCEu

•両曖昧性の相互補完構造が崩壊
•倭国が“前線国家”と見なされ始める

(下記から引用)
https://t.co/AoIzVKp1c7 November 11, 2025

にゅーかまー(嘘じゃない)法廷背文による北海道のエスカレーション
レベル3/3

最初、おじさんに見られていますが素でミスってます
ベランダに行ったら、撃って落ちてもらう算段でした

ミッション時間の半分以上が二枚抜きの為の位置調整です
なので5分以内行けたと思う https://t.co/HDaLJKt62J November 11, 2025

SNSがあるから人の目につくようになっただけで昔からやってた、て言う話とかも見かけるけど、SNSが無い頃は、実際やってもないことを武勇伝として大げさに語ることもできたけど、写真とか付けざるを得ない・SNSで勝つにはどんどんヤバくなる、とかいうエスカレーション要素はあるよねと思う… November 11, 2025