確定申告 トレンド
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2025.12.15 10:00
:0% :0% （ 30代 ／ 男性 ）
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上場株式を3%以上持っている個人は「大口株主」と呼ばれており配当収入は総合課税です(受取時に20.42%が源泉徴収されて残りは確定申告で納税)。
実は以前は判別基準が3%ではなく5%でした。保有割合を切り下げる=対象人数増加ですので実質的な増税です。
総合課税を避けるために世の中の超富裕層は「個人保有は2.9%以下にして残りを資産管理会社で持つ(特にIPOする前に移しておく)」といった"3%ルール対策"を実施しました。
しかし国税庁は2023年10月から大口株主の定義を「個人で3%以上」ではなく「個人と法人の合算で3%以上」に変更してしまいます。これによって上場企業オーナーは総合課税から逃れることはほぼできなくなりました。
足元ではミニマムタックス基準の切り下げ(30億円→6億円)が話題ですが、これらの他にも出国税導入、海外移住相続5年→10年、不動産節税封じなどお金持ちに対する風当たりを厳しくしています。
「富裕層を優遇して自国に誘致して、たくさんお金を使ってもらって経済を回していく。結果として庶民も潤う」という考え方とは真逆の政策ばかりで、このままだと世界から見た倭国の魅力がどんどん低下するのではないかと危惧しています... December 12, 2025
1RP
きょうは税務署の決算説明会に行ってきます。「帳簿はしっかりな」という、かみさんのお父さんとの約束。マネーフォワード確定申告のお世話になって、青色申告を続けています。来年からインボイス発行事業者になるので、準備をせねば。質問したいこともあるので、この機会に理解を深めよう。週明けも、張り切っていきましょう😊 December 12, 2025
1RP
確定申告の紙が会社から渡されたけど
毎年RTAしてて
サインとか判子も不要の書類だから貰った瞬間返却して３０秒以内に終わらせている
保険も何もないからね
ここ数年ぐらい毎回これで最速タイム叩き出しつつ
書類出すの遅い人が経理部から督促されているのを見て
大変じゃのぅって思ってる December 12, 2025
年末調整申告書ん作成でいまいち解らんトコあって、電話で訊くには項目が細かいし多いから書きかけん書類を持って窓口に行った方が早かろうと思うて、朝イチで仙台北税務署に行ってきた。
結果から言うと、電話で訊いた方が早かった(；´∀｀)
今年離職して現在無職の人は確定申告のみなんやと(･ัω･ั) December 12, 2025
（都道府県の最低賃金×7.5時間×日数＝費用含む手取り）
（例・埼玉県1141円×7.5時間×約22日＝188265円）
（時給が上がったな、５万近く違う）
（控除額に対して地方差があることが大切）
（確定申告。所得や費用、損益や配当など考えて納税する）
（他の所得控除NO.1100があるので申告時に計上する） December 12, 2025
国税庁が令和6事務年度の所得税調査状況を公表👀
暗号資産取引の申告漏れ調査：
・実地調査613件（前年比+14.6%）
・申告漏れ所得総額156億円
・追徴税額総額46億円（前年35億円から大幅増）🇯🇵
1件あたり追徴税額745万円と、全体平均の2.5倍…高額事案が多いですね。
バレるよ。申告しよう！
詳細は国税庁HPで確認を🔍
#暗号資産 #確定申告 #国税庁 December 12, 2025
@t3lMuqnyCW8gj8H 確定申告分だけでも結構行ってるね🤣
ジャケットは欲しい！
スエット白欲しい！
ピンズは怖い（何が出るかわからん恐怖😱）
このプロモーションのやり方は本当に……貧乏になる😂 December 12, 2025
楽天銀行 証券担保ローン
5000万借りて利息は年937,500円の支払い🤔
①分配利回り4%程度の東証ETFを2400万円分A証券で買うことで年間の分配金が約96万。
②残り2600万はB証券で好きに運用する。
③A証券の運用分のみ確定申告して配当所得から証券担保ローンの金利を控除する。
→税還付💴
キタこれ😳 December 12, 2025
【確定申告をする人、しなくて良い人】
そもそも確定申告って何？？「お金減るだけじゃん」「税金収めるだけじゃん」って思ってる人も多いですが、違います。
実際は、あなたの1年間のビジネスの通信簿です。自分の利益（所得）の額を確定させて、申告することです。
そもそも納税は
「国民の義務」
です。
社会的な信用を証明し、事業融資やクレジットカード作成の基盤となります・
自分の事業の経営状況を把握するうえでも、最高の機会です。
（そうは言っても気が重い気持ちもわかります）
よくある質問で
「確定申告は年間利益20万円以下なら不要か？」
これはよく聞きますが、大きな誤解です。
物販/せどりを事業として始めているなら、
利益の大小にかかわらず
「ほぼ全員が必要」
と考えてください。
ふるさと納税や医療費控除で還付を受ける場合も、せどりの所得はすべて申告しなければなりません。
（ほぼ全員）
「自分は対象かな？」と迷ったら、申告する。
これが経営者としての第一歩です。
↓続く December 12, 2025
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