アメリカのクレジット拒否率が過去最高に。なぜ重要なのか

これは、信用システムが静かに周縁から引き締まり始めていることを示している。ニューヨーク連銀のクレジット申請者の拒否率は、過去10年以上にわたり10％台半ばから20％台前半の間を推移してきた。金融が厳しかった時期でも、概ね23％を超えることはなかった。だが現在は25％に迫っており、調査開始以来の最高水準だ。

そして重要なのは「申請を控えた人」ではなく、実際に申請した人々が対象だという点だ──自動車ローン、クレジットカード、借り換え、利用枠引き上げ、住宅ローンなどを申し込み、却下された人々。その4人に1人が拒否されるという水準は、クレジットサイクルの後半、つまり貸し手が拡大よりも防衛姿勢を優先し始める局面で見られるものだ。

歴史的に見ると、拒否率がこうして上昇し、高止まりする局面は、多くの場合、銀行が次の段階に備え、静かに警戒姿勢へ移行しているサインだ。これは90年代初頭の景気後退、2000年代初頭の減速、そして2007年の危機の前にも見られたパターンである。

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■ なぜ今起きているのか

延滞率はほぼあらゆる分野で上昇している──サブプライム自動車ローン、クレジットカード、学生ローンなどが典型例だ。新卒者は失業と信用スコアの低下に苦しみ、家計は過去2年間ずっとギリギリの状態で、高金利の中カードや長期自動車ローンに依存してきた。貸し手はこの悪化を把握しており、自らの貸出帳簿に反映され始めているのを見ている。

さらに、マクロ環境もある。資金調達コストは依然高止まり、不動産（特に商業用）は償還の壁に直面している。大手・中小金融機関に対する規制が緩和されたのも皮肉なことに「金融の健全さを祝福しているからではなく、ストレスを見越した備え」である。銀行がこのシグナルを読むとき、貸し出しを加速させるのではなく、むしろ審査を厳格化する。

銀行側に立って考えてみるといい──今は境界線ギリギリの借り手を大量に抱え込む時期ではない。そうして基準が引き上げられ、わずかに信用力が劣る申請者が一気に「不承認」の側に落ちる。

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■ 何を示唆しているのか

拒否率が新高値に到達したからといって、それ自体が破局を意味するわけではない。だが今後のサイクルがどのような感触を持つかを示す重要な手がかりになる。

生活費上昇をクレジットで埋め合わせてきた層は、より早く行き詰まるだろう。すでに延滞が増えている層は、借り換えや利用枠拡大といった逃げ道を失う。そしてそれが進むと、家計のキャッシュフローが圧迫され、消費と返済に波及する。

こうした局面はクラッシュのような派手な音を立てて始まるのではない。むしろこのようなチャートに静かに表れる。申請者の4分の1が拒否されているということは、信用システムがすでに拡張から防御へとシフトし始めているサインなのだ。 November 11, 2025

母に伝えたほうがいいのは分かるけどそのせいで破局して怒りの矛先が私に向かうかもしれないから未だに言えない
母とその彼氏は仲睦まじい様子で幸せそうだ
私は母に学費と生活費を払って貰ってる身分なので機嫌を損ねることは出来ない
早く自立したいので勉強しようそれしかない https://t.co/E0zjY5Rvz0 November 11, 2025

纳瓦罗发文
是谁杀了鸡？

鸡肉成了奢侈品。
鸡蛋价格一年飙升65%，谁干的？
不是鸡，是人。

这不仅是价格的暴涨，更是真实购买力的崩塌。
回顾过去几年，
食品一项就贡献了全美20%的通胀增量。

怎么造成的？
三股力量撞在了一起。

钞票印多了，需求过热；
强推“绿色能源”，导致油价和肥料成本暴涨；
再加上供应链断裂，从饲料到包装，全线缺货。
但这还不是最致命的。
最致命的是那场人为的“大屠杀”。
面对禽流感，恐慌性的政策导致全美一亿只家禽被扑杀。
这一刀下去，供给端直接腰斩，价格自然原地起飞。

那怎么破？
看懂周期，就能破局。
新政府回归后，逻辑变了：给工业松绑。
稳饲料、砍审批、降能源。

奇迹为什么发生得这么快？
因为鸡，是食品工业化的极致。
从孵化到上架，只需要45天。
这是美国反应最快的生物供应链。
只要路障一清，
产能瞬间拉满，
价格在春天直接腰斩。
这只是热身。

鸡肉是工业逻辑，政策一改，立竿见影。
下一场是牛肉，那是更漫长的生物逻辑。
牛群规模已经跌到了73年来的最低点，
这可不是45天能长出来的。
鸡肉是预警，牛肉才是真正的审判。 November 11, 2025

中学3年の頃告白された彼女の家に卒業後遊びに行った時、胸元から縦にファスナーで開くシャツ着てた時あったけど、あれって実は誘われていた可能性？w
結局その娘とは大人の関係までには至らず破局
※当時私がゲームの事で頭が一杯だった https://t.co/mOjlRmStuB November 11, 2025