コンテンツ戦略についての提言
#山下貴司 知的財産戦略調査会長/衆議院議員
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自民党知的財産戦略調査会長の
山下貴司です。

今日は小野田紀美大臣に申し入れを行いました。
そして、あわせて私は今林総務大臣が会長を務めている、コンテンツ議員連盟の事務局長をしています。
その意味でコンテンツ戦略をご提言させていただきました。

まず、コンテンツにつきましてはこれは本当に
「小野田大臣はガチオタ」
と赤松先生が言ってますけれども、
本当にコンテンツに対しての造詣が深い大臣であります。

コンテンツというのは、今15兆円の産業規模があるんですね。
そして、海外売り上げは5.8兆円。
半導体、鉄鋼を超えるんです。

それを2033年までに20兆円にするというのが、高市内閣の大目標。
それをしっかりと実現してくれると思います。

そしてまた、知的財産権には産業知的財産権、特許とか、あるいは国際的な標準をどうとるかというこの経済安全保障面の戦略もあります。

小野田大臣は、それもしっかりと担当していただいているんですね。

これらは本当に倭国の経済の成長株。
まさに高市内閣の成長株である、小野田大臣のもとでこうしたコンテンツ、そして特許、国際標準といった知的財産権をしっかりと成長させていきますので
どうぞよろしくお願いします。

今日はすごくいい申し入れができました。

しっかりとした緊急経済対策に結びつけるようこれからも頑張ります。
ありがとうございました。

2025年11月14日 知的財産戦略調査会
#1分でわかる自民党部会 November 11, 2025

『法学セミナー』12・1月号、本日発売です！
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進展が著しい「法と経済学」。経済学的な手法をどのように法的思考に活かすか、その活用の術をを知り、法と経済学の裾野の広がりを感じてみよう。飯田 高 ほか
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米国・アルゼンチン間の相互貿易・投資協定に関する枠組みに関する共同声明

ドナルド・J・トランプ大統領とハビエル・ミレイ大統領は、民主主義的価値観の共有と、自由企業、民間主導、開放的な市場に対する共通のビジョンに基づく、アメリカ合衆国（米国）とアルゼンチン共和国（アルゼンチン）の戦略的同盟を再確認する。

https://t.co/5R7puDwMsH

より強固で均衡の取れた経済パートナーシップを追求するため、米国とアルゼンチンは二国間貿易・投資協力を深化させる枠組みに合意した。この「相互貿易・投資に関する協定の枠組み」（以下「協定」）は、長期的な成長を促進し、機会を拡大するとともに、商業とイノベーションのための透明性のあるルールに基づく環境を構築することを目的とする。

この結果は、両国が共有する野心と価値観を反映したものであり、アルゼンチンが貿易・投資制度の近代化と相互主義的条件の促進のために既に講じてきた措置を基盤としている。

取引の主な要素には以下が含まれる：

関税： 両国は主要製品について相互に市場を開放する。 アルゼンチンは、特定の医薬品、化学品、機械、情報技術製品、医療機器、自動車、および幅広い農産物を含む米国製品輸出に対し、優遇的な市場アクセスを提供する。 アルゼンチンの意欲的な改革計画と貿易上の約束を評価し、かつアルゼンチンが関連するサプライチェーン及び経済安全保障上の要件を順守することを前提として、米国は医薬品用途に使用される特定の入手困難な天然資源及び非特許品目に対する相互関税を撤廃する。さらに米国は、本協定が国家安全保障に及ぼす影響を積極的に考慮する可能性がある。これには、改正1962年貿易拡大法（19 U.S.C. 1862）第232条に基づく貿易措置を講じる際に本協定を考慮することが含まれる。また両国は、牛肉貿易における相互的な二国間市場アクセス条件の改善を約束した。

非関税障壁の撤廃：アルゼンチンは、輸入許可制度を含む市場アクセスを制限していた多くの非関税障壁を撤廃し、国際貿易におけるより公平な競争環境を確保した。また本協定により、米国からアルゼンチンへの輸出に対し領事手続きを要求しないことを約束した。さらにアルゼンチンは、米国製品に対する統計税を段階的に廃止する。

規格及び適合性評価： アルゼンチンは貿易円滑化のため、各分野で国際基準との整合を図っている。 アルゼンチンは、適用される米国または国際基準、米国の技術規制、あるいは米国または国際的な適合性評価手順に準拠する米国製品について、追加の適合性評価要件なしにアルゼンチンへの輸入を許可し、優先分野における貿易に影響を与える非関税障壁の撤廃を継続する。 アルゼンチンは、米国連邦自動車安全基準および排出ガス基準に適合して米国で製造された車両の輸入を受け入れる。また、医療機器および医薬品については、米国食品医薬品局（FDA）の証明書および事前販売承認を受け入れる。

知的財産：アルゼンチンは、地域で悪名高い大規模な偽造品市場に対して措置を講じており、オンライン環境を含む偽造品・海賊版製品に対する取締りの強化を継続する。アルゼンチンはまた、米国通商代表部（USTR）の2025年特別301条報告書で指摘された構造的課題（特許性基準、特許出願の滞留、地理的表示など）に対処するとともに、知的財産制度を国際基準に整合させるよう取り組むことを約束している。

農産物市場アクセス： アルゼンチンは米国産生牛の市場開放を実施し、1年以内に米国産家禽の市場アクセスを認めることを約束するとともに、特定のチーズおよび肉類の呼称を使用する製品の市場アクセスを制限しないことに合意した。 アルゼンチンは米国産牛肉、牛肉製品、牛肉副産物、豚肉製品の製品登録手続きを簡素化し、米国産乳製品の輸入に施設登録を適用しない。米国とアルゼンチンは、食品・農産物貿易に影響を与える非関税障壁の解決に向け協力する意向である。

労働：アルゼンチンは、国際的に認められた労働権を保護するとの約束を再確認した。さらに、アルゼンチンは、強制労働または強制労働によって生産された商品の輸入禁止を採用・実施し、労働法の執行を強化する。

環境：アルゼンチンは、違法伐採対策の強化、重要鉱物分野を含む資源効率の高い経済の促進、ならびに世界貿易機関（WTO）漁業補助金に関する協定の義務の完全履行に向けた措置を講じることを約束している。

経済安全保障の連携：アルゼンチンは、他国の非市場的政策・慣行に対抗するため、米国との協力を強化する。両国はまた、輸出管理、投資安全保障、関税回避その他の重要課題におけるアプローチを調整するための手段を特定することを約束した。

商業上の考慮事項と機会：アルゼンチンと米国は、重要鉱物における投資と貿易を促進するために協力する。両国はまた、世界的な大豆貿易の安定化に向けて取り組むことで合意した。

国有企業と補助金への対応：アルゼンチンは、国有企業による潜在的な歪曲的行為に対処し、二国間貿易関係に影響を及ぼす可能性のある産業補助金問題に取り組むことを約束した。

デジタル貿易：アルゼンチンは、米国をアルゼンチン法に基づく越境データ移転（個人データを含む）の適切な管轄区域として認定すること、および米国のデジタルサービスまたはデジタル製品に対する差別的取扱いを行わないことにより、米国とのデジタル貿易の円滑化に取り組むことを約束した。またアルゼンチンは、米国法の下で有効な電子署名を自国法の下でも有効と認定する意向である。

米国とアルゼンチンは、協定発効に先立ち、協定文書の署名に向けた最終調整を迅速に進めるとともに、それぞれの国内手続を実施する。

各国は、本協定の実施状況を検証するとともに、貿易・投資枠組み協定及び経済発展のための革新・創造性フォーラムを通じて、貿易・投資問題に関する緊密な連携を継続する。 November 11, 2025

米国・エクアドル相互貿易協定枠組みに関する共同声明

ドナルド・J・トランプ大統領とダニエル・ノボア大統領は、民主主義的価値観、民間主導、そして商業とイノベーションのためのルールに基づく環境に根差した、両国共通の成長ビジョンを確約する。 商業・経済関係の強化を図るため、アメリカ合衆国（以下「米国」）とエクアドル共和国（以下「エクアドル」）は、相互貿易に関する協定の枠組み（以下「本協定」）に合意した。本協定は相互市場へのアクセスを提供し、経済・国家安全保障問題における連携を強化するものである。

https://t.co/VzevVEzPeN

本協定は、1990年に署名され2020年に更新された米国・エクアドル貿易投資協議会協定を含む、長年にわたる経済的関与を基盤とし、機会を拡大し長期的な成長を促進するものである。

米国とエクアドル間の協定の主要な条件には以下が含まれる：

関税： エクアドルは、機械、医療製品、ICT製品、化学品、自動車、および特定の農産物を含む主要分野において、米国向けの関税を引き下げまたは撤廃することを約束した。 エクアドルはまた、その他の農産物数品目に対して関税率割当を設定する意向である。米国は、米国において十分な量で栽培、採掘、または自然生産できない特定のエクアドル産適格輸出品に対する相応関税を撤廃することを約束する。

非関税障壁： 米国とエクアドルは、優先分野における貿易に影響を与えるエクアドルの非関税障壁に対処するため協力する。 エクアドルは、例えば以下のような障壁に対処することを約束している：

農業：エクアドルは、透明性と予測可能性を高め、米国農産物輸出に対する過重かつ不必要な障壁を削減するため、食品・農産物の輸入許可制度及び施設登録制度の改革を進めている。エクアドルは、特定のチーズ及び肉類の用語の使用のみを理由に市場アクセスが制限されないことを確保することを約束している。

貿易円滑化：エクアドルは、出荷前検査義務の廃止、シングルウィンドウの緊急時対応計画の策定、ならびに認定事業者プログラムを3ヶ月以内に急送便事業者まで拡大することを含む貿易円滑化措置を推進し続ける。

知的財産：エクアドルは、地理的表示に関する透明性と公平性を確保し、米国通商代表部（USTR）の2025年特別301報告書で指摘された課題に対処することを約束した。米国とエクアドルは、国際的な知的財産条約に関する約束事項の最終調整を継続する。

労働： エクアドルは、国際的に認められた労働権を保護し、労働法の執行を強化することを約束している。 さらに、エクアドルは、強制労働または強制労働によって生産された商品の輸入禁止を採用し実施する。

環境： エクアドルは、高い水準の環境保護を採用・維持し、環境法を効果的に施行することを約束している。また、森林セクターのガバナンス改善と違法伐採対策、資源効率の高い経済の促進、世界貿易機関（WTO）漁業補助金に関する協定の義務の完全履行、漁業関連措置の執行強化、違法野生生物取引対策の実施を約束している。

サービス：エクアドルは、サービス分野において新たな差別的障壁を導入せず、広告サービスに関する障壁を撤廃することを約束した。

デジタル貿易： エクアドルは、米国企業を差別するデジタルサービス税を課さないこと、およびWTOにおける電子送信に対する関税の恒久的モラトリアム導入を支持することを含む、デジタル貿易の促進に取り組むことを約束した。

経済・国家安全保障： 米国とエクアドルは、非市場政策への対応、関税回避対策、投資安全保障及び輸出管理分野での協力を通じ、補完的な措置により経済・国家安全保障分野での協力を強化し、サプライチェーンの回復力とイノベーションの向上に取り組むことを約束する。

米国とエクアドルは、協定の最終調整、署名準備、ならびに協定発効に先立つ国内手続きを進めている。エクアドルがより相互的な貿易関係を推進するための重要な措置を講じることを約束したことを受け、米国はエクアドルから米国への特定の適格輸出品に対する相互関税を撤廃する。

米国とエクアドルは、協定の実施状況の進捗を検証し、貿易・投資問題について貿易・投資協議会を通じて緊密な連携を継続する。 November 11, 2025

米国・グアテマラ相互貿易協定枠組みに関する共同声明

アメリカ合衆国（合衆国、または米国）とグアテマラ共和国 （グアテマラ）は、相互貿易に関する協定（以下「本協定」という）の枠組み（以下「本枠組み」という）に合意した。本枠組みは、2006年に米国とグアテマラ間で発効したドミニカ共和国・中米・米国自由貿易協定（CAFTA-DR）を含む、両国間の長年にわたる経済関係をさらに強化し発展させるものである。

https://t.co/3Ed5XTYkzo

米国とグアテマラ間の協定の主要な条件には以下が含まれる：

グアテマラは、優先分野における貿易に影響を与える幅広い非関税障壁の解消に取り組むことを約束した。これには、医薬品や医療機器を含む米国製品の輸出に関する規制要件と承認手続きの合理化、再生品の輸入制限撤廃、米国自動車基準の受け入れ、自由販売証明書の要件合理化（電子証明書の受け入れ、アポスティーユ要件の撤廃）、米国製品輸出向けの製品登録要件の迅速化が含まれる。

グアテマラは、米国規制当局が発行する現行の合意済み証明書に関する米国の規制監督および受入れを含め、自国市場における米国農産物の障壁に対処し防止することを約束した。またグアテマラは、科学とリスクに基づく規制枠組みおよび農産物に対する効率的な認可プロセスを維持することを約束した。

グアテマラは、知的財産保護と執行に関する強固な基準を遵守することを約束しており、これには特定の国際知的財産条約の完全な実施や、米国通商代表部（USTR）の特別301条報告書で指摘された多くの長年の知的財産問題の解決に向けた措置の講じが含まれる。

グアテマラは、地理的表示に関する透明性と公平性を確保すると同時に、特定のチーズや肉類の名称の使用のみによって市場アクセスが制限されないことを約束した。

グアテマラは、デジタルサービス税や米国デジタルサービス・デジタル流通米国製品を差別するその他の措置を課さないこと、信頼できる国境を越えたデータの自由な移転を確保すること、世界貿易機関（WTO）における電子送信に対する関税の恒久的な多国間モラトリアムを支持することなどを通じて、デジタル貿易の促進に取り組むことを約束した。

グアテマラは、サービス分野の国内規制に関する共同イニシアチブを実施するための効果的な措置を講じることを約束した。

グアテマラは、税関におけるベストプラクティスの遵守を含む貿易の円滑化を継続し、優れた規制慣行を採用・実施することを約束した。

グアテマラは、国際的に認められた労働者の権利を保護することを約束している。この約束を推進するため、グアテマラは強制労働または義務労働によって生産された商品の輸入を禁止し、労働法とその執行を強化する。

グアテマラは、高い水準の環境保護を採用・維持し、環境関連法を効果的に施行することを約束している。グアテマラはまた、森林セクターのガバナンス改善と違法伐採対策、漁業関連措置の執行強化、違法野生生物取引及び違法採掘対策、ならびにWTO漁業補助金に関する協定の完全実施に向けた措置を講じることを約束している。

グアテマラは、国有企業の潜在的な歪曲的行為に対処すること、および二国間貿易関係に影響を及ぼす可能性のある産業補助金に対処することを約束した。

グアテマラは、他国の非市場政策への対応、関税回避対策、投資安全保障及び輸出管理における協力を通じ、補完的な措置によりサプライチェーンの回復力とイノベーションを強化するため、経済・国家安全保障分野の協力を強化することを約束した。

グアテマラは、自由貿易協定の約束事項の対象となる中央政府調達へのアクセスを、自由貿易協定非加盟国の供給業者に対して制限する措置を講じることを約束した。この措置は、必要に応じて例外を認める形で、米国の調達制限と同等の方法で実施される。
今後数週間のうちに、米国とグアテマラは協定の最終調整、署名準備、ならびに協定発効に先立つ国内手続きを実施する。

グアテマラがより強固で相互的な貿易関係の構築に向け重要な措置を講じることを約束したことを受け、米国は、米国において十分な量で栽培・採掘・自然生産が不可能な特定適格輸出品、ならびにCAFTA-DR（米州自由貿易協定）原産品である繊維製品・衣料品などの特定製品について、グアテマラからの米国向け輸出に対する相互関税を撤廃する。米国とグアテマラは、本協定の早期締結を期待している。 November 11, 2025

米国とエルサルバドル間の相互貿易協定に関する枠組みに関する共同声明

アメリカ合衆国（合衆国、または米国）とエルサルバドル共和国（エルサルバドル）は、長年にわたる経済関係をさらに強化し発展させるための枠組みである相互貿易協定に合意した。（本協定）を締結することに合意した。本協定は、2006年に米国とエルサルバドル間で発効したドミニカ共和国・中米・米国自由貿易協定（CAFTA-DR）を含む、両国間の長年にわたる経済関係をさらに強化し発展させるものである。

https://t.co/WGQyT6P4l3

米国とエルサルバドル間の協定の主要な条件には以下が含まれる：

エルサルバドルは、優先分野における貿易に影響を与える幅広い非関税障壁の解消に取り組むことを約束した。これには以下の措置が含まれる：医薬品や医療機器などの米国輸出向け規制要件・承認手続きの合理化、再生品の輸入制限撤廃、米国自動車基準の受入れ、自由販売証明書要件の合理化（電子証明書の受入れ）、アポスティーユ要件の撤廃、米国輸出向け製品登録要件の迅速化。

エルサルバドルはまた、米国農産物に対する自国市場における障壁の解消と防止に取り組むことを約束しており、これには米国の規制監督および米国規制当局が発行する現行の合意済み証明書の受入れに関する事項も含まれる。

エルサルバドルは、特定の国際知的財産条約の推進と地理的表示に関する透明性・公平性の確保に取り組む一方、特定のチーズ及び肉類の名称の使用のみを理由に米国農産物輸出業者の市場アクセスが制限されないことを保証する。

エルサルバドルは、米国とのサービス及びデジタル貿易における障壁の防止を再確認し、差別的なデジタルサービス税の導入を控えることを約束した。米国とエルサルバドルは、電子送信に対する関税の恒久的な多国間モラトリアムを支持する。

エルサルバドルは、貿易の円滑化を継続するとともに、優れた規制慣行の採用と実施に取り組むことを約束した。

エルサルバドルは、国際的に認められた労働権を保護する取り組みを強化した。エルサルバドルは、強制労働または義務労働によって生産された商品の輸入を禁止する。

エルサルバドルは、高い水準の環境保護を採用・維持し、環境関連法を効果的に施行することを約束した。また、森林セクターのガバナンス改善と違法伐採対策、漁業関連措置の執行強化、違法野生生物取引及び違法採掘対策の実施、ならびに世界貿易機関（WTO）漁業補助金に関する協定の受諾に向けた取り組みを約束した。

エルサルバドルは、国有企業による潜在的な歪曲的行為に対処し、二国間貿易関係に影響を及ぼす可能性のある産業補助金に対処することを約束した。

米国とエルサルバドルは、他国の非市場的政策への対応、関税回避対策、政府調達・投資安全保障・輸出管理分野での協力を通じ、相互補完的な措置によりサプライチェーンの回復力とイノベーションを強化するため、経済・国家安全保障分野での協力を強化することを約束した。

今後数週間のうちに、米国とエルサルバドルは協定の最終調整、署名準備、ならびに協定発効に先立つ国内手続きを実施する。エルサルバドルがより強固で相互的な貿易関係の構築に向け重要な措置を講じることを約束したことを受け、米国は、米国において十分な量で栽培・採掘・自然生産できない特定の適格輸出品、ならびにCAFTA-DR（米州自由貿易協定）原産品である繊維製品・衣料品などの特定製品について、エルサルバドルからの米国向け輸出に対する相互関税を撤廃する。さらに米国は、本協定が国家安全保障に及ぼす影響を積極的に考慮する可能性がある。これには、改正1962年貿易拡大法（19 U.S.C. 1862）第232条に基づく貿易措置を講じる際に本協定を考慮に入れることも含まれる。米国とエルサルバドルは、本協定の早期締結を期待している。 November 11, 2025

書籍という資産から、
行動を促す「未来の約束（ビジョン）」を。
📗書籍にした人
本の「おわりに」で語った、読者が手にする輝かしい未来の姿を、LPのクロージングや広告のCTA（行動喚起）に使う。「あなたも、本書で描いた『〇〇な自分』になりませんか？」という問いかけは、単なる申し込みボタン以上の強い動機付けとなる。
📕しなかった人
「今すぐお申し込みください」「詳しくはこちら」といった、機能的で無機質なCTAしか使えない。読者の感情を揺さぶれず、最後のひと押しを逃してしまう。

違いは？
書籍を通して描き切った「明確なビジョン」が、読者の行動を強力に後押しするのです。

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決算:民放キー局の4〜9月、フジ除く4社増収増益　IPがけん引 - 倭国経済新聞 https://t.co/YOZFdUKbZS

＞各社が成長戦略の柱に位置付けるアニメや映画など知的財産（IP）の配信や海外販売が伸び、イベントや権利収入も業績を押し上げた。 November 11, 2025

2025.11.17
産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会
第18回 審査基準専門委員会ワーキンググループ

＜資料1＞審査基準に関する最近の取組
　生成AIの技術水準、AI活用状況、人間関与なしの発明の有無等を調査した報告書を2024年4月に公表した。調査では、進歩性判断や記載要件に与える影響、人間の関与が少ない場合の発明者認定やAIに権利主体を認める要望などを課題として挙げている。

＜資料2＞審査基準の改訂予定事項
　「除くクレーム」への対応：拒絶理由解消のため請求項から一部事項を除外する「除くクレーム」補正が増加しており、利用実態に対する懸念が多い。審査基準の記載を点検して考え方を明確にすることを検討している。
　
＜資料3＞「除くクレーム」とする補正の考え方
　最近、「除くクレーム」補正が増加しており、個別企業や関係団体から利用実態への懸念が寄せられている。
　特許庁は審査官向けの起案例作成や管理職による確認、留意点の周知などの取り組みを進めている。
　進歩性への影響：引用発明と重なる部分を除外することで新規性欠如は解消できるが、進歩性については当業者が引用発明から本願発明に容易に到達できるかを改めて検討し、依然として進歩性がない場合は拒絶査定がされる。
　必須構成を除外しても、他の構成へ設計変更することが当業者の通常の創作能力に当たる場合は進歩性が否定される。
　本WGでは進歩性・新規事項追加・明確性等の観点から審査基準記載の点検・改訂要否を検討する。

＜参考資料1＞（谷島委員）
　一般社団法人倭国知的財産協会からの意見で、「除くクレーム」補正はソルダーレジスト事件（2008年知財高裁大合議判決）以降増加しており、権利化には有用な場面もあるが不適切な活用例もあると指摘する。
　実務上、本来進歩性がない発明でも「除くクレーム」補正により進歩性が認められているケースがあることや、一つの引用文献を除外すると他の先行文献が使いにくくなること、補正の繰り返しで審査が長期化し第三者の事業判断が難しくなることなどが課題として挙げられている。
　
https://t.co/aq7Hw0Orfs November 11, 2025

書籍という資産から、
信頼を勝ち取る「ストーリー（事例）」に。
📗書籍にした人
本に書いた具体的な成功事例や失敗談を、LPの「お客様の声」や広告のストーリーとして活用する。「著書でも紹介したA社の事例ですが…」という一言が、物語に圧倒的な信憑性を与える。
📕しなかった人
「お客様満足度95%！」といった無味乾燥なデータや、短い推薦文しか提示できない。読者は「本当かな？」と疑い、心を動かされるまでには至らない。

違いは？
書籍という「第三者の視点」で編集されたストーリーが、単なる自慢話ではない客観的な証拠として機能するのです。

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書籍という資産から、
独自メソッドの「命名と定義」する
📗書籍にした人
本の中で定義した「〇〇メソッド」や「▲▲フレームワーク」という固有名詞をLPで使う。その手法に名前があるだけで、独自性と専門性が際立ち、顧客は「その特別な方法を知りたい」と強く惹きつけられる。
📕しなかった人
「私のオリジナルのやり方で…」としか説明できない。独自性が伝わらず、ありふれたノウハウの一つとしてしか認識されない。記憶に残らず、選ばれる理由にならない。

違いは？
書籍化の過程で生み出された「命名」が、あなたのスキルを凡庸なノウハウから唯一無二のブランドへと変えるのです。

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書籍という資産から、
LPヘッドラインの「絶対的権威性」を！
📗書籍にした人
LPのヘッドラインに、電子書籍のタイトルやサブタイトルをそのまま使う。「著書『〇〇』で明かした、▲▲を実現する3つの法則」と書くだけで、その言葉は単なるキャッチコピーから「権威あるメソッド」へと昇華する。
📕しなかった人
ゼロから「響く言葉」をひねり出そうと苦心する。「〇〇の専門家が教える…」と書いても、その他大勢に埋もれてしまう。言葉に「裏付け」となる資産がないため、説得力に欠ける。

違いは？
書籍という「公的な実績」が、あなたの言葉に誰も反論できない重みを与えるのです。

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@aigironyoooooo ツイート主ではないですが、横から失礼します。法学全体を扱うものだと、「ブリッジブック法学入門〔第3版〕」（https://t.co/Rfo5LqsjZT）が分かりやすく面白かったです。
知財全体だと「知的財産法［第2版］」（https://t.co/mpNwJNPeBw）や「入門 知的財産法第3版」（https://t.co/NSc72UUvoQ）（続 November 11, 2025

漫劇と呼ばれるAIを活用したアニメ市場が急成長している。2025年の市場規模は前年同期から12倍に拡大し、200億元規模に達する模様。

漫劇は静止画に動きをつけ、AI音声によるナレーションを加えた１～３分程度の作品。短編ドラマの要素を取り入れ、テンポの良い構成で視聴者を引きつけている。
静止画をAIで動画化した短尺アニメが動画投稿サイトで人気を集め、2025年上半期には3000本以上の作品が公開。「快手」では、今年２～10月に数千本の漫劇が投入され、関連売上高は2億元超。
AI技術によってアニメ制作のハードルが下がっており、競争の焦点は知的財産と作品の質に移っている。 November 11, 2025

AI推進過激派はプロンプト弄る前に人間とのコミュニケーションの手法を覚えたほうがいいし、反AI過激派は訳わからずに著作権出す前に大学行って知的財産法専攻したほうがいい November 11, 2025

新規IP(＊)なのに
Nintendo Switchのみ
とはいえダウンロード10位に入る
「蟲神器めざせ!最強の蟲主｣凄いな😳
(＊1から生み出された知的財産(IP))

実際上位下位ソフトを見比べても
既にテレビゲーム世界はシリーズ物が
当たり前の世界なだけに🫠

｢蟲神器🪲｣此処まで売れたのは凄すぎ🧐

#蟲神器 https://t.co/kDC4Twppe5 November 11, 2025

@news24ntv おっ　いいね
《中国人留学生が来ないでね》
願ったり叶ったりじゃん
その分、倭国人学生に投資できる

中国人に交通費学費その他ご奉仕の挙句、
知的財産も中国に献上・・・であった

これでもう、悪政はthe ennd
永遠に続いて欲しい
https://t.co/W0xixbW6KB November 11, 2025

＼フォロワー 1,000名達成しました🎉／

いつも見てくださっている皆さま、誠にありがとうございます。

知財業界でのキャリアに関する情報を、これからも発信してまいります✨
引き続きよろしくお願いします🌱

#知財 #知的財産 #弁理士 #キャリア https://t.co/MJ35bnM9do November 11, 2025