漢方薬原材料の8割以上は中国から輸入なんです。倭国でも栽培できるものもあるけど、気候・土壌・標高・湿度など中国大陸の環境でしか育たないもの方が寧ろ多い。しかも産地が変わると薬効が変わり、同じ処方ではなくなります。倭国では農家の高齢化と農家の減少、そして致命的なのが栽培面積が圧倒的に足りないのです。さらに生薬の種苗保全が遅れており、品質基準となる“原種”も不足。そして薬草は、お寿司のネタと似ていて、加工(修治)して初めて薬になる。中国は伝統的に巨大な生薬加工産業があり、採る → 乾燥 → 刻む → 定量分析まで大規模な工場で出来てしまう。なので、倭国が漢方薬を“完全国産化”するのは、気候・国土・コスト・産業構造のすべてが理由で非常に厳しい。倭国で今既存にある漢方エキス剤は、大切に大切に服用してください。裏には倭国と中国の巨大産業ネットワークがあるのです。 November 11, 2025

こういう「アウトバウンドの武器化」という現象に目を向ければ、小野田経済安保相の「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくるところに依存しすぎるのはリスク」というのは的を得てる部分もあるんだけど、そもそも何でそんなに中国側のキャンセルで倭国がダメージ受けているのかといえば、第二次安倍政権時にそういう産業構造に変えたことが大きいわけですよね。

歴代最長政権の経済政策のツケをいま苦しい形で支払わなければならなくなっているという点では、アベノミクスの円安誘導で物価高がどうしようもなくなってるのも同じ。円安はどうにもならないにしても、せめてインバウンドはコロナ期に特定国に依存しない、オーバーツーリズムにも排除した持続可能な政策を考えておくべきだったわけだけど、それもできずに、あろうことか排外主義的政策で自らの失策を糊塗する有様という……。 November 11, 2025

中国メディアは最近は違う。政治が動けばすぐにミーム化、政府の対応もSNSで監視される、国防の議論もタブーではなくなった。昔なら機密情報扱いの情報すら簡単に拡散される。

倭国国内の評論家や一部のインフルエンサーが「農家や実業家の意見も聞いてね。ネットは無責任な煽りだよ」と言ってくれている。

北京側にはありがたい話ではあるが、それは永続する力ではない。

倭国は本気を出せば代替先を作り始める。中国内部の分析ですら、「倭国は危機が起きると数年で産業構造を変える国」と評価されている。

依存は利用できるが、永遠には維持できない。中国としては、倭国が代替輸入先を確保し始める前に経済的主従関係という錯覚を倭国に植えつけておきたい。

しかしSNSで議論が盛り上がり、国民が現実を直視し始めるとこの錯覚が壊れる。　経済安全保障、この言葉が倭国で普通に扱われ始めた瞬間、中国政府は警戒レベルを上げた。

なぜなら倭国の脱中国は、アメリカより有害だからだよ。

倭国は製造業の要。倭国の部品や設備が止まれば、中国の半導体、自動車、家電の全てが崩れる。

これは知らない者も多いが、実は倭国が中国から静かに離れることは、アメリカの制裁の10倍の破壊力を持つ。　

なぜか？

世界シェアは倭国約30％、米国約40％。なかでも研磨装置、洗浄装置、ステッパー周辺部品は倭国が独占。精密部品、機械部品も倭国企業が世界シェア5〜9割のものも多い（モーター、精密減速機、特殊鋼材、工作機械など）

化学材料も、フォトレジスト（感光材）は倭国で世界シェア70％。

高純度フッ酸も倭国は世界シェア80％。

Liイオン電池材料（正極と負極）で倭国の世界シェア 30〜50％。

中国は代替先がほぼなく、停止されると製造ラインが止まる。米国制裁は特定企業や最先端チップのみだが、倭国の脱中国は製造ラインそのものを止めることになる。

また、中国の食料と肥料依存は倭国以上に深刻。

倭国の食料自給率：38％
中国の食料自給率：65％（ただし都市部向け高品質食品は輸入依存）

だが、中国は肥料原料の輸入を止めると農業が止まる。実は肥料の主原料であるリンの輸入90%が倭国とマレーシア依存。カリウムはカナダ、ロシア依存。化学肥料の触媒は倭国企業が多く供給。

倭国が静かに肥料関連輸出を止めれば打撃がある。

更に、中国の対外輸出の利益構造が倭国素材、機械で成立。中国が輸出する工業製品の多くは倭国の素材、機械、部品を使って生産されている。これはIMF、OECD、JETROなどのデータで確認できるよ。

工業製品の付加価値の中身を見ると中国の最終製品の付加価値のうち10〜25%は倭国企業由来（分野によってはそれ以上）。倭国が止まると、中国の輸出産業そのものが崩れる。

米国制裁ではここまでは崩れない。米国の制裁は派手。中国に国民向け宣伝の材料を与える。

だが倭国は新規投資の停止、生産ラインの静かな移転、台湾とASEANへの徐々のシフトといった音もなく進む構造変化をする。

中国の経済研究所（国家発展改革委員会、上海学院など）では以下のような警句が並ぶ。

「米国制裁よりも深い損害をもたらすのは、
倭国の技術の静かな撤退である。」

「中国製造2025の最大の弱点は倭国依存である。」

これらは公開論文でも確認できる。

中国は巨大だよ。だが脆い。それを知っているのは、外ではなく中国自身だよ。だから外向けの強がりが必要になる。

中国は倭国と敵対したくない。経済も軍事も、お互い失うものの方が大きい。しかし国内統治のために外部の敵が必要になる。過剰な発言は必要。

それを倭国が笑って終わらせるのは最悪。

威嚇が効かない相手には、別の手段を探すしかなくなるからだ。中国は安定していない。だから、中国は倭国の世論が変わらぬことを願っている。

「中国には逆らうな」
「依存しているから仕方ない」
「倭国単独では勝てない」

その言葉を、中国政府は最も歓迎する。

なぜならそれこそが、中国にとって最も都合のいい倭国の姿だからね。 November 11, 2025

最近、政治が動けばすぐにミーム化、政府の対応もSNSで監視される、国防の議論もタブーではなくなった。昔なら機密情報扱いの情報すら簡単に拡散される。

倭国国内の評論家や一部のインフルエンサーが「農家や実業家の意見も聞いてね。ネットは無責任な煽りだよ」と言ってくれている。

北京側にはありがたい話ではあるが、それは永続する力ではない。

倭国は本気を出せば代替先を作り始める。中国内部の分析ですら、「倭国は危機が起きると数年で産業構造を変える国」と評価されている。　

依存は利用できるが、永遠には維持できない。中国としては、倭国が代替輸入先を確保し始める前に経済的主従関係という錯覚を倭国に植えつけておきたい。

しかしSNSで議論が盛り上がり、国民が現実を直視し始めるとこの錯覚が壊れる。経済安全保障、この言葉が倭国で普通に扱われ始めた瞬間、中国政府は警戒レベルを上げた。　

実際、半導体グレードでは倭国のステラケミファなどが世界トップクラスの供給者で、非常に高いシェアを持っている。ただし、全グレードのフッ酸市場全体で見ると、倭国のシェアはもっと低く、概ね20〜30％程度。

確かにEVブームで電池サプライチェーンはほぼ中国の庭。国際エネルギー機関（IEA）や各種レポートでは、電池セル生産の約8〜9割、材料加工の約9割を中国企業が握っている。倭国単独のシェアは1ケタ〜1割台程度。

中国の肥料原料（リン）に関しては、中国はリン鉱石の世界最大生産国で、世界生産の4割前後を占める年もある輸出国。中国が一部輸入しているリン鉱石は主にモロッコやペルー。

倭国のカロリーベース食料自給率が38％で、中国は穀物については国内生産を重視しており、穀物自給は高い水準を維持しているものの、大豆やトウモロコシ、肉・乳製品など高付加価値品は大量輸入しているという構図です。

それでも、ひとつだけ変わらない事実があります。

中国の製造業の心臓部には、今も倭国製のネジが深く刺さっている。半導体製造装置や精密部品、特殊鋼、工作機械など、倭国企業は今も多くの分野で世界トップクラスのシェアを持っています。

EU、米国、韓国、台湾などと比べても、中核装置や材料を安心して任せられる供給国としての倭国の存在感は依然として大きい。

同時に、中国側にも強みがあります。電池、太陽光、EVなどの量産とコスト競争力では中国が圧倒的。リン鉱石など一部の資源ではむしろ中国が世界を握る側でもある。

つまり本当の姿は、倭国が一方的に握っているでも、中国に完全に従属しているでもなく、互いに喉元を押さえ合っている相互依存の関係です。

それでも、倭国にはまだ多くの選択肢があります。

サプライチェーンの静かな分散、対中投資を急にゼロにはしない。しかし、新規投資や先端技術は徐々に台湾、ASEAN、インドなどにも振り向ける。同盟国との共同カード化、倭国単独ではなく、米欧、韓台と半導体、電池、資源の安全保障ネットワークを組む。

更に、工業製品の付加価値の中身を見ると中国の最終製品の付加価値のうち10〜25%は倭国企業由来（分野によってはそれ以上）。倭国が止まると、中国の輸出産業そのものが崩れる。

米国制裁ではここまでは崩れない。米国の制裁は派手。中国に国民向け伝の材料を与える。

だが倭国は新規投資の停止、生産ラインの静かな移転、台湾とASEANへの徐々のシフトといった音もなく進む構造変化をする。

中国の経済研究所（国家発展改革委員会、上海学院など）では以下のような警句が並ぶ。

「米国制裁よりも深い損害をもたらすのは、倭国の技術の静かな撤退である。」

「中国製造2025の最大の弱点は倭国依存である。」

これらは公開論文でも確認できる。

中国は巨大だよ。だが脆い。それを知っているのは、外ではなく中国自身だよ。だから外向けの強がりが必要になる。

中国は倭国と敵対したくない。経済も軍事も、お互い失うものの方が大きい。しかし国内統治のために外部の敵が必要になる。過剰な発言は必要。

それを倭国が笑って終わらせるのは最悪。

威嚇が効かない相手には、別の手段を探すしかなくなるからだ。

中国は安定していない。だから、中国は倭国の世論が変わらぬことを願っている。

「中国には逆らうな」

「依存しているから仕方ない」

「倭国単独では勝てない」　　

その言葉を、中国政府は最も歓迎する。

なぜならそれこそが、中国にとって最も都合のいい倭国の姿だからね。 November 11, 2025

ちょっとPIVOTの話について考えてたんですが、これ個人発信とメディア発信の二つの視点で考えるとより深まりそうだなと。

まず、個人発信で言うと

・個人発信だと本音で思ったことを話している感じがあると間違っててもある程度許されるのでそれが強み

と言うのがあると思っています。もし間違えても、「いいと思ってたけど、ダメだったみたい、すいません」とかで謝罪すればなんとかなっちゃう。

なので、本音や本当の情報を知りたい人は、それらを知れる感覚になれる、個人の発信を好むようになっていく。Re:HaQとかはある意味、個人発信に近い雰囲気があるのかなと。

一方で

・大きなメディアは調査とか裏どりとかをしっかりしてそう、という信頼感があるのが強み

というのがありそうです。僕が言ってても「本音ではあるが信頼感は薄い」と言うところを、NHKが言ってたら「ちゃんとした情報ぽい」となるというか。

なので、NHKが不正をしてた企業をフィーチャーしてたらみんな怒ります。「そこに期待しているんだから、ちゃんとやってくれよ」と。

で、今回のPIVOT、雰囲気としては「大手メディアであり、信頼感やメディアとしての重厚感が魅力になっていて、広告の費用の高さもそこがポイントとなっている」というのがあるんですが、不正をやってた企業の広告案件を出しているから問題視されているんじゃないかと思いました。

スタートアップ企業ではあるものの、雰囲気とかが大手メディアのような存在感になっており、にも関わらず不正をしてた企業をフィーチャーしているので「裏どりとか調査をしていないのでは＝期待値と違う」となったのかも。大手メディアはある程度、広告の出稿に関しての審査とかがありますもんね。

個人の感覚で言うと、東証も見抜けなかったオルツの件とかをメディアが広告出稿の時に見抜けるかというと結構難しそう、というのもありますが、、

ユーザーも「大手のちゃんとした経済番組」と思っているからこその問題かなと。

--

今後、大手メディアは産業構造的にコストをかけるのが難しくなってきてそうなので、期待値に沿った正確性や信頼性を提供するのがやや困難になっていく可能性があります。

その時には個人発信がフィーチャーされ、人気になっていくと思いますが、

個人発信は個人の思い込みや間違え、強いバイアスやフェイクニュースなどの問題も抱えているので、

今後のネットメディアはこの中間くらいの、「適度に信頼はできるが、個人発信の範疇に収まるもの」みたいなのが増えるような気がしています。 November 11, 2025

🚨【AI相場 第二章開幕】半導体・AIは“下げた瞬間こそ勝ち組が仕込む相場”へ突入

AI と半導体が再び熱狂を巻き起こす中、
今の市場は 「盛り上がり」と「急落リスク」が同時に膨張する転換点」 に入っている。

だが忘れてはいけない。
AI は流行ではなく、世界の産業構造そのものを塗り替える長期テーマだ。

その一方で——
✔ 過剰に買われた銘柄
✔ 財務の不透明な企業
✔ トレンドに便乗しただけの“空箱銘柄”
こうした混在を見抜く眼が、投資家には必要になる。

🔥 それでも主役は揺るがない：半導体×AI

高市政権の政策が強力な追い風となり、
この2つのセクターは中期的に最も成長角度が高い。

日経平均が5万円を突破後の調整は、
むしろ“相場が健康に次のステージへ進むための調律”。
大型株が下げたときこそ、プロが静かに拾い始める時間だ。

🎯 これから勝つ投資家が見るべきポイント

秋決算が出そろった今、狙うべきは：
🔸 業績が崩れにくい企業
🔸 AI/半導体などテーマの核になっている企業
🔸 国策の恩恵を受けるポジションにいる企業
🔸 政権の動きを先読みし、資金の流れを読む姿勢

政策 × テーマ × 業績
この3つがそろう銘柄だけが“荒れ相場でも伸びる株”になる。

💡 最終メッセージ

市場はいつの時代も、
「ブーム → 調整 → 再加速」 の循環を繰り返す。

だが、AI と半導体における長期的な成長ストーリーは揺るがない。
下げに怯えるか、下げをチャンスに変えるか。
その選択が、1年後の資産を決める。 November 11, 2025

(美術に知識や教養が必要か問題。それは立場によって違う。教育機関に従事している者は自分の専門分野の正当性を死守する他ない。しかし一方で今日の美術は必ずしも美術史に依拠しない、あるいは依存度の低いジャンルもたしかに存在する。
それはともかく「美術に〜」という議論をするとつくり手や教育者の事情が優先されることの方が問題な気がする。閉じた世界だと思われても仕方がない。一般的に広く知られる美術は専門性よりも公的資金が投じられたインフラありきでまわっており、その産業構造の歪さに対する観客からの不信感を拭い去ることはできない。美術界には偏屈な人が多いけどそのほとんどが社会的包摂の上に成り立っていることを忘れてはならない) November 11, 2025

@kyodo_official 勉強の成果が、時代遅れの「国策民営」や破綻したアベノミクスの継承なら悪夢だ。再エネの世界潮流を無視し、利権まみれの古い産業構造と原発を温存するための理屈を頭に詰め込んでいるだけではないか。 November 11, 2025

倭国製にこだわる事は、金儲けでなくユーザー視点で真心込めた製品と会社を応援する事。
産業構造的にTVやモバイルバッテリー等の完全倭国製は現状難しいが、倭国人・会社が設計管理発売する製品を応援するだけでも長期視点の品質向上に十分意味がある。
出来る事からコツコツと
#倭国製を求めて November 11, 2025

💡Microsoft とNVIDIA、Anthropicに最大150億ドル出資　ClaudeをAzureに載せ1GW級AIインフラを共創へ $NVDA $MSFT

Microsoft $MSFT とNVIDIA $NVDA が、生成AIスタートアップAnthropicとの戦略的パートナーシップを発表した。AnthropicはAzure上でClaudeファミリーを本格展開し、Microsoftから300億ドル規模のクラウド計算資源を購入する。一方でNVIDIAとMicrosoftは、Anthropicに最大150億ドルを出資する枠組みで合意した。

今回の合意でAnthropicは、Azureのコンピュート容量を通算300億ドル分コミットし、さらに最大1ギガワット相当の追加計算能力を契約する。初期フェーズでは、NVIDIAのGrace BlackwellおよびVera Rubinアーキテクチャを採用したシステム上でClaudeを稼働させる計画だ。

NVIDIAとAnthropicの関係は、今回初めて本格的な技術パートナーシップに格上げされた。両社はモデルとハードウェアの「共同設計」を掲げ、Anthropic側はClaudeの性能や効率、TCOの最適化を進めつつ、NVIDIA側は次世代GPUアーキテクチャをAnthropicのワークロード前提でチューニングする。これは、NVIDIAが大口顧客に対して行ってきたカスタム最適化の中でも、より深いレベルの共同開発に踏み込む動きといえる。

MicrosoftとAnthropicの関係も拡大する。Azureの「AI Foundry」からは、Claude Sonnet 4.5、Claude Opus 4.1、Claude Haiku 4.5といったフロンティアモデル群にアクセスできるようになり、Azure企業顧客はOpenAIモデルに加えてClaudeシリーズを選択肢として利用できる。

すでにClaudeはAmazon BedrockとGoogle Cloud Vertex AI経由でも提供されており、今回の発表により「3大クラウドすべてで利用可能な唯一のフロンティアLLM」というポジションを公式に得た。 1社のモデルがここまで広くマルチクラウド展開されるのは異例であり、Anthropicはインフラ依存リスクと引き換えに、分散調達による交渉力を高めている構図だ。

資本面では、NVIDIAが最大100億ドル、Microsoftが最大50億ドルをAnthropicに出資する。この資金は次の資金調達ラウンドの一部として組み込まれ、報道ベースではAnthropicのバリュエーションが3,500億ドル規模に達する可能性も指摘されている。 2025年9月時点での評価額は1,830億ドル前後と報じられており、短期間での大幅な価値の切り上がりが意識されている。

このAzureコミットメントは、Anthropicがすでに締結しているGoogle CloudとのTPU最大100万基、1ギガワット超の契約と並ぶ「マルチギガワット体制」の一角となる。 これに加えて、AnthropicはAmazonを主要クラウドパートナーとし続けており、1社に自社インフラを構築するOpenAIやxAIとは対照的に、既存クラウドの上に巨大なAIコンピュートレイヤーを築く戦略を鮮明にしている。

Microsoft側から見ると、OpenAIとの独占的に近い関係を一部緩和しつつ、Anthropicを追加の「フロンティア・パートナー」として迎え入れる動きだと解釈できる。OpenAIとの新契約でモデル利用権を強化しつつ、Anthropicとの協業も可能にした結果、CopilotファミリーにはClaudeも継続的に組み込まれる。 これはモデルリスクの分散と、開発者・企業に対する選択肢拡大の両方を狙ったポートフォリオ戦略といえる。

📍今後の展望

まずAnthropicにとっては、数十億ドル規模のGoogle契約に続くAzureとの大型コミットメントにより、2026年前後にかけて「複数ギガワット級」の計算能力を手中に収める道筋が明確になったといえる。 予想されるのは、Claudeファミリーの更新サイクル短縮と、より長いコンテキストやエージェント機能に特化した新モデルの投入であり、OpenAIやGoogle DeepMindとの技術競争はさらに加速する。

1社のLLMが3大クラウドすべてに深く組み込まれ、かつ複数の半導体ベンダーとギガワット級の契約を結ぶ構図が現実のものとなった。このモデルは、今後ほかのAIスタートアップや研究機関にも波及する可能性が高い。GPUとTPUの調達競争はさらに激化し、電力インフラやデータセンター開発を含めた「AIメガプロジェクト」が各地で立ち上がると予想される。

今回のMicrosoft・NVIDIA・Anthropicの提携は、単なる1社への出資案件ではなく、クラウドと半導体、フロンティアLLMの三者が結ぶ新しい産業構造の雛形といえる。その成否は、Claudeがどれだけ実ビジネスのROI改善に貢献できるかという極めて具体的な指標によって、今後数年のうちに試されることになる。 November 11, 2025

限韓令の時も政府間対話は続いたし、一時的には緩和ムードも流れたけど、それでも解除されなかったんですよ。政府が「限日する！」なんて言うとWTOなどでも問題になるので、表立ってそんなことはしない。でも、モノは売れないし、人は来ない…。そんな状況が続く訳です。

ただ倭国と韓国では対中産業構造が違うので、結果が必ずしも同じとは限らない。だからこそどうなるかは色々と考えを張り巡らさないとダメなんです。 November 11, 2025

※一部抜粋

倭国への示唆――中国から学ぶべき点

中国の事例は、倭国にとっても多くの示唆を与えます。

第一に、失敗を前提に挑戦を促す仕組みです。

広州や深センでは政府投資ファンドが損失を許容する仕組みを設け、長期的な視点で企業のイノベーション創出を後押しする環境を整えています。

第二に、研究開発から実証、商業化までを一体的に推進できる産業集積です。

中国では北京や上海が率先して企業・大学・研究機関が集まり、短期間での試作と改良が進められているオープンソースコミュニティを構築しています。

第三に、データの活用です。

中国では膨大なトレーニングデータが日々蓄積され、一部はオープンソースとして公開されています。

これら三つの要素は、中国が人型ロボット産業で急速な成長を遂げる原動力となっているのです。

倭国では、少子高齢化や労働力不足が深刻な社会問題になっていますが、将来、サービス業、介護や家事手伝いの現場において、人型ロボットが大きな役割を果たすことが見込まれ、新しい職業や産業を生み出す可能性もあります。

実際、中国では「ロボット教育」や「AI開発支援」といった新たな職種が次々に登場しており、雇用が失われるのではなく社会全体の職業体系そのものが再構築されつつあります。

人型ロボットを、単なる仕事の効率向上のツールにとどまらず、社会課題の解決と産業構造の変革を同時に実現する「未来価値の創出プラットフォーム」として位置づけ、倭国独自の「勝ち筋」を見出すことが、今後の倭国にとっても重要となるでしょう。

そして、その社会実装に向けては、前述した中国の事例からまとめた三つの示唆が参考になると期待されます。 November 11, 2025

「AIの学習と人間の学習は違う」という話はよく出てくるけど、あまりに雑に処理されている。何度も書いてるテーマだけど、今だに反生成AI過激派が誤解してるので改めて書いておくね。長いけど、忙しい人は⭐️だけでも読んでね。

⭐️AIと人間は違うけどその違いは価値判断の理由にはならない

AIと人間の学習が厳密には違う…それは事実で、そこに反論の余地はないんよ。人間は身体があって、痛みや喜びみたいな感覚のフィードバックがあるし、経験の積み重ねが思考の背景にある。一方でAIには身体がないので、文脈を体験として受け取っているわけじゃない。

目的や意欲も自発的には生まれない。ここはガチで本質的な差なんよ。ただ、その差があるからといってAIの価値が消えるわけではなく、むしろ人間の創作とAIの処理は役割がぜんぜん違うからこそ噛み合う。違いがあるから使うなという結論にはどう考えてもならない。

⭐️仕組みの違いを理由に技術を禁止するという歴史は存在しない

反生成AI過激派は、人間とAIの違いを理由にAIを使うなと言うけど、これは技術史の流れから外れている。エンジン車と電気自動車の仕組みが違うから乗るなと言っているようなもので、理屈として成立しない。

技術は仕組みが違っても便利であれば普通に受け入れられてきたし、その違いは価値判断の根拠にならない。AIも同じで、処理の内部がどうであれ、何ができるかとどう使うかが本題になる。

⭐️著作物を学習しても直ちに違法ではないという大前提は人間もAIも同じ

AIは著作物を大量に取り込んでいると言われるけど、インプットの段階で違法になることは基本的にない。これは人間も同じで、作品を読んだり観たりして学ぶだけでは罰せられない。

問題になるのはアウトプットとその使い方で、無許諾で元の著作物に酷似したものを出して使ったらアウトというルールは人間にもAIにも同じように適用される。学習そのものではなく、出力の扱いが法律の焦点なんよ。

⭐️裁判でAI企業が負けている事例は出力が原因で学習単体を罰しているわけではない

最近ではAI企業が裁判で負けた例も出てきたけど、それも学習だけを問題にしているわけじゃない。出力とのセットで評価されていて、要するに出力が著作権侵害の根拠になっている。

例外的に間違って著作物がそのまま出ることはあるけど、ほとんどの生成AIの利用とは関係のない特殊ケースなんよね。それに注意して運用すれば、いまの生成AIは普通に実用的に使える。作家を完全に置き換えるレベルで狙ってそっくりを出せるかどうかを試したら、この議論の雑さがすぐにわかるはずなんよ。

⭐️Sora2のそっくり出力は技術以前に無許諾参照としてアウトというだけの話

Sora2のように特定作品にそっくりな出力が出た場合、それは学習の仕組みというより参照の問題になる。勝手に著作物に似せて出したらアカンという当たり前の話で、内部構造がどうであれ無許諾でそっくりを出せばアウトなのはAIも人間も同じ。

それが新しい問題として急に発生したのではなく、もともと誰にも許されていなかったことが実際の事例として見えただけなんよ。

⭐️AI叩きが論点を混ぜ始めると創作全体が追い詰められる

AI批判の中には著作権、産業構造、絵描きのメンタルなど全く別の論点をまとめてAIのせいにする動きがある。怒りの出口をAIに一本化する流れは議論を止めるだけでなく、創作している人たちを逆に追い詰める。

反AIというより反創作になってしまい、守りたいはずの現場を追い詰める結果につながる。問題を整理しないまま叩きに走るのは、議論を前に進めるどころか全部を曖昧にする。

⭐️AIの構造が人間と違うからこそ道具として扱いやすいという視点も必要

AIの学習が厳密には人間と違うこと自体は確定した事実だけど、その違いはむしろ利点でもある。AIは意図や感情を持たないからこそ制御性が高く、膨大な情報を整理する処理が得意。

人間の創作は身体性や経験が強く影響して独自性が出るので、この二つは衝突するものではなく役割を分担できる関係なんよ。違うから禁止という意見は、技術への拒否感や変化への恐怖が基盤になっていて、新しい可能性を自分で閉じてしまう。

⭐️最後に

このテーマは追えば追うほど論点が広がるので、人間側の学習の限界やAIの構造的な制御性にも踏み込めるし、そこで見えてくるものも多い。感情ではなく構造を丁寧に見ていけば、人間の創作とAIの技術がどう共存できるかは普通に説明できるし、対立する理由も実はあまり残らない。

ここを整理できると、創作の未来はもっと明確に見えてくるとワシは思うよ。

👇️人間とAIの違い、もしくは共通点など、ご意見をぜひリプに投稿してくださませ🙇‍♂️ November 11, 2025

ジェミニ3.0の登場でAI失業が確実視される分野は多い。産業構造が変わり、社会構造が劇的に変わる。頭では分かっていたことがリアルに迫ってきた。

生産性上昇するから歓迎すべき。
しかし、恩恵は株式保有者に集中する点がポイントになりそうだ。 https://t.co/dtMMuq6wjI November 11, 2025

漢方薬原材料の8割以上は中国から輸入なんです。倭国でも栽培できるものもあるけど、気候・土壌・標高・湿度など中国大陸の環境でしか育たないもの方が寧ろ多い。しかも産地が変わると薬効が変わり、同じ処方ではなくなります。倭国では農家の高齢化と農家の減少、そして致命的なのが栽培面積が圧倒的に足りないのです。さらに生薬の種苗保全が遅れており、品質基準となる“原種”も不足。そして薬草は、お寿司のネタと似ていて、加工(修治)して初めて生薬になる。中国は伝統的に巨大な生薬加工産業があり、採る → 乾燥 → 刻む → 定量分析まで大規模な工場で出来てしまう。なので、倭国が漢方薬を“完全国産化”するのは、気候・国土・コスト・産業構造のすべてが理由で非常に厳しい。倭国で今既存にある漢方エキス剤は、大切に大切に服用してください。 November 11, 2025

コメント有難う御座います。

中学受験の問題を眺めると
わからない問題が多いですね。
問題の対策/傾向分析を、システマティックに大量かつ効率的に行わないと、短時間で解けるようにはならないでしょうね。　

中学受験の問題と、就活での企業が足切りに使うテストのSPI/一般常識は非常に似ていますね。何か関係があると思います。まるで、就職も受験みたいですね。

問題と傾向/対策の視点で、倭国の戦後史を眺めると、私は以下のようなイメージを持ってますね。

「あの戦争」 → 全共闘/学生運動→ 共通一次 → オウム真理教/ゆとり教育→入試の多様化/学生数減少→学力の低下と絶対教育格差→？

村上春樹は『村上春樹、河合隼雄に会いにいく』の中で、こう指摘していました。

「結局、倭国のいちばんの問題点は、戦争が終わって、その戦争の圧倒的な暴力を「相対化」できなかったということですね」と。

物事を相対化する人材を何か意図的に輩出しないように倭国社会の力学が働いているのか？そんな感じがしますね。

社会学者の橋爪大三郎氏は、倭国の教育の特徴を以下のように考えていました。

「 倭国の教育の特徴は、一見個々人の潜在的な能力を伸ばすという趣旨に沿うようでありながら、 実はこの入試自体が非常に「神聖な儀礼」となっている点です。

それは、学力を測っているようだが、実はキャリア(経歴)となって、その人の属性に転化していく。
それは一つの試練なのであって、
それを通過したことが一種の身分的な証になる。

この考え方は、不断にその人間の業績を問い続ける 実力主義とは、
たいへん違ったものですが、これが社会的にもひろく承認されている。以上が入学試験の根本的な構造です」橋爪大三郎

OECD国際成人力調査
（PIAAC:ピアック）だと、

①倭国人のおよそ3分の1は倭国語が 読めない
②倭国人の3分の1以上が小学校3~4年生以下の数的思考力
③パソコンを使った基本的な仕事ができる人は1割以下
④65歳以下の倭国の労働力人口のうち、3人に1人がそもそもパソコンを使えない
⑤大学生の学習時間は世界最低クラス
⑥生涯学習率世界最低クラス
⑦資格取得の現在進行形率世界最低クラス
⑧成人の知的好奇心OECD中最低クラス
になっていて、橋爪氏の言う、

「入試を通過したことが一種の身分的な証になる」

だから、学校を卒業したら、会社/組織で求められる知識や資格以外は、主体的に学習しない。以上が、倭国は突出していますね。お受験ブームは、明らかに倭国人の独特の学習傾向と関係があると思います。

また、倭国がIT革命以後に、知識社会化、情報の民主化(誰でも情報にアクセス出来る)で世界の産業構造が激的に変化していく中で、

重厚長大の産業構造の死守が、
自己目的化して、倭国経済がぶっちぎり没落していったのも、倭国人独特の学習/受験スタイル、それ生み出す文化/歴史背景が一因となっている可能性は、多分にあるとは個人的に思いますね。 November 11, 2025

リスキリングが重要なのは、テクノロジーの進歩で産業構造がどんどん変わるからだね。単純な事務作業はコンピューターがやるようになる代わりに、事務系の仕事をする人は「コンピューターに作業をやらせる技術」が必須になる。いい悪いはさておいて、ワードとエクセルとパワポが必須になったように November 11, 2025

中国の深刻な問題を論うのでは無くてこの辛辣な指摘をまずは受け入れる必要がある。結局は倭国の問題は歪んだ社会保障制度と雇用流動化の枯渇にある。その結果、1300兆円の政府債務と遅れた産業構造から脱却できない。ある意味で素晴らしい指摘だと自分は思う。他国から見れば死気と言われても仕方ない November 11, 2025

@drjpstudies 産業構造的にかなり相互依存関係にあるので、倭国にとってはジワジワと真綿で首を絞めるように影響が出てくる感じがします。
自動車や精密機械などの中国市場からゆっくり閉め出され、食料や肥料などが倭国に入らなくなり、衣料品も高騰していくような感じじゃないでしょうか。 November 11, 2025

フィリピンの男女格差が少ない点も産業構造だけでは説明できません。女性の教育レベルが高く、女性政治家が多い。また海外就労による女性の経済的貢献、拡大家族によるケア分散の文化など、複合的要因によって成り立っています。「サービス産業中心だから平等」という単純化は成り立ちません。 November 11, 2025