<アメリカ新戦略とアンドゥリル>

アンドゥリルは “軍需企業” ではなく、新戦略NSS2025 ※が要請する「戦略体系そのものを支える基盤技術（OS）」として位置づけられる。

※新戦略概要➡︎ https://t.co/9hoxJjdwqD

新戦略NSS2025 は、米国覇権を維持するための産業構造そのものの再定義」を行った。その中でアンドゥリルが担う役割は、従来の防衛企業とは質的に異なる。

1. 新戦略NSS2025 のキーワード：「量産抑止（industrial-scale deterrence）」の中核企業

NSS2025 は従来の「高価で少数の兵器」ではなく、“Mass production, autonomous, AI-enabled defense systems”（大量・安価・自律）を抑止の中心に置く。アンドゥリルはこれをすでに実装している数少ない企業。

具体的には
•Lattice OS※⑴
•自律ドローン（Ghost, Anvil）
•Loyal Wingman / attritable UAV※⑵
•AIベース指揮統制（C2）
•センサー＋自動化された Kill-Chain

※ ⑴ アンドゥリル・インダストリーズ社が開発した、AIを活用した「戦争用OS」で、様々なセンサーやロボットシステムから情報を統合し、脅威検知・追跡、戦況認識、自律的な意思決定・行動を支援するソフトウェア。少人数で多数のロボットを指揮・制御し、国境警備から防空、より複雑な戦術環境まで、ミッションに応じてプラットフォームを問わず適用可能で、人間と機械が協調する未来の戦闘を想定して作られている。

※ ⑵ Loyal Wingman／attritable UAV」
「Loyal Wingman（忠実な僚機）」とは、有人人機（戦闘機など）の“僚機”として行動する無人・自律／半自律の軍用航空機（UAV／UCAV）のこと。有人機と編隊飛行、あるいは協調 (“manned-unmanned teaming”) で任務を遂行する。「Attritable（アトリタブル）」とは「比較的低コストで、大量運用・使い捨て (or 代替可能)」を前提とした兵器プラットフォームの性質を指す言葉。Loyal Wingman 型機体は高価な有人戦闘機ほどではないコストで多数配備でき、犠牲や損耗を前提とした運用が可能。
要するに、Loyal Wingman／attritable UAV は人的リスクやコストを抑えつつ、有人機の能力を拡張／補完する“使える味方ドローン”と捉えられる。
<目的・役割>
・情報収集 (ISR: Intelligence, Surveillance, Reconnaissance)、早期警戒、監視。有人機が安全圏外から行動する間、前方で偵察。
・電子戦 (EW)、妨害・ジャミング。敵の防空網や通信をかく乱・欺瞞する役割。
・高リスク任務や消耗覚悟の任務 — 敵防空環境への突入、先行偵察、デコイ (囮)、あるいは使い捨て前提での攻撃など。有人機の犠牲リスクやコストを避けつつ、多数を投入できる。
・戦力の“量 (mass)”の拡張。最新鋭戦闘機は高価・整備人員も必要だが、attritable UAV ならコストを抑えて多数配備し、戦場の質と量を両立。つまり、新戦略が描いた新しい抑止様式の「プロトタイプ」を提供している会社がアンドゥリル。古い軍需企業（ロッキード、レイセオン）が「高価格・長納期」の象徴なら、アンドゥリルは「大量・高速・自律」の象徴。

※ <活性化する新世代軍産複合体：トランプ政権下で予算獲得>⇩
https://t.co/coKz8fsaWP

<新世代軍産複合体：トランプ政権下再編される軍産複合体：小型安価AI化された新体系へ>
https://t.co/bBSHeZAFwa

2. 新戦略NSS2025 が求める防衛産業基盤「Defense Industrial Base（DIB）の民間化・分散化モデル

NSS2025 の指摘
・米国の防衛産業は集中しすぎており脆弱
・小規模・民間主導の企業群を DIB の中心に据える
・ソフトウェア・クラウド・AI企業の積極導入

アンドゥリルはまさにその象徴であり、“民間テック × 防衛の融合モデル” を制度的に正当化する企業。従来の防衛企業は軍の要求仕様に従う「受託業者」だったが、アンドゥリルは “仕様そのものを変える企業”（architect）。これが新戦略と完全に一致する。

3. 「AI指揮統制（AI-C2）」の国家的レベルでの採用を前提にした企業

新戦略NSS2025 は、「平時からAIを統合した C2・ISR の即応性」を重視。

アンドゥリルの Lattice OS はまさに：
・マルチドメイン状況把握
・自動ターゲティング
・自動優先順位付け
・オペレーター 1人で多数システムを運用可能
を目的とする。

これは米軍内部で議論される “人間中心 C2 → 人間監督型 AI-C2” という大転換と一致。
アンドゥリルは、新戦略NSS2025 の指揮統制の哲学と最も整合的な企業と位置付けられる。
アンドゥリルは新戦略NSS2025 が構築する新しいアメリカ覇権アーキテクチャの“OS”である。

<アンドゥリルの意義は二段構造>

第1層：アメリカ国内戦略：量産抑止の象徴：自律型防衛のパイオニア：国防産業の刷新モデル：AI指揮統制の中心企業：“ポスト・ロッキード体制”の起点

第2層：同盟国再定義での意義（国際構造）
➡︎この具体例が下記投稿である。⇩ December 12, 2025

金融所得課税の強化（象徴として「最低税率30%」のような話）が進むとき、本質的な問題は「富裕層いじめ」ではなく、社会の資本形成のメカニズムそのものが弱ることにある。起業や新規事業は、最初に大きなリスクと無報酬期間を受け入れ、最後に株式の売却益・ストックオプション・配当など“成功時のリターン”で回収する構造になっている。ここが削られると、期待値が下がり、挑戦する人が減りやすい。すると新しい産業が育ちにくくなり、新しい資本家や新しい中間層（成功した創業者や投資家）が生まれにくくなる。

その結果、経済は「新陳代謝が止まった構造」になりやすい。既に資本を持つ国内の巨大資本（歴史的な大企業・資本家）と、規模の経済やネットワーク効果を武器にする海外プラットフォーム企業（ライセンス料・手数料・広告などで抜ける企業）だけが相対的に強くなる。巨大企業は税務・法務・規制対応を固定費で吸収できる一方、個人や新興企業は同じ対応が難しいため、勝てる側がさらに勝ちやすく、負ける側は挑戦しづらくなる。しかも、個人富裕層が「海外スキームで逃げればいい」と言っても、一般的には難易度が高く、結局“本当に動ける超一部”だけが最適化できる。こうして格差は縮むどころか固定化しやすくなる。

韓国の例は、この未来像に近い要素を持つ。財閥のような既存巨大資本が経済に強い影響を持つ社会では、新規が伸びにくく、競争が歪み、資本と利益が集中しやすいと指摘されてきた。もちろん原因は課税だけではなく産業構造や競争環境の積み重ねだが、「新しい資本が生まれにくい」方向に社会が傾いたとき、少数の巨大プレイヤーが支配する経済になりやすいことを示す参考にはなる。

この構造が全国民にとって悪いのは、最終的に“負担が広く薄く”降りてくるからだ。新産業が育たず成長が鈍ると、賃金が上がりにくく雇用の選択肢も増えない。国内企業が弱れば外資プラットフォームへの支払いが増え、利益は国内に残りにくくなる。税収の伸びも弱くなり、社会保障や公共サービスの維持はより厳しくなる。挑戦が減り、新しい稼ぎ手が生まれない社会は、停滞と固定化が進み、結果として「大多数が豊かになれない未来」が見えやすくなる。つまり問題の核心は、税率の数字そのものではなく、成功の果実を薄める政策が、起業・投資・再投資の循環を壊し、経済全体を“少数支配＋停滞”に寄せてしまう点にある。 December 12, 2025

図解ありがとうございます。
2は賛成ですが、1は反対。
理由は空室確認コストが無駄なのと、賃貸募集などで抜け道があるので実効性に疑問あり。

国外からの投機を防ぐだけなら、海外居住者の固定資産税を引き上げれば済む話だと思います。

投機を幅広く防ぐのに、自用以外の購入全てに対して、取得税と登録免許税を増税するという対案も考えましたが、結局、国の増税スキームに加担するだけなのでそれも微妙だと思ってます。

というのも、そもそも都内や一部地域の不動産が高騰してるのは、産業構造と地方創生の問題でもあるので、空室税は根本的な解決にならず、短絡的だと感じます。

いずれにせよ、空き家の定義と確認コストを相当甘く見積もってるな、と。現場からは以上です。 December 12, 2025