社会の構造が「男が仕事、女が家庭」という仕様になっていることを「男性仕様にできている」と考えている。

それはいま、女性の社会進出が急務であり必要にもかかわらず、阻む仕様になってしまっているということです。
しかも国は「女性活躍」を重要なこととして取り組んでいる。
個人個人「働きたい」とか「働きたくない」とか希望は色々あると思うけど、「女性がもっと活躍できるようにしなくちゃいけない」というのが、男女共同参画のコンセンサスです。

で、何が「男性仕様」なのか。

たとえば、ちょっと前にも合計所得の上限で話題になった「配偶者控除」。

この制度はもともと昭和の高度成長期の家族モデルを前提に作られた制度。で、夫が外で働き、妻が家で家事育児をすることを後押しした。
農業から工業へと産業構造がかわり、都市型のサラリーマンスタイルにはいい制度だった。

でも、時代は変化しています。
1985年「男女雇用機会均等法」が制定され、女性の労働参与が広がりますが、これによりこれまで女性が一手に担っていた家事育児との両立という問題が浮上します。

その後「育児・介護休業法」ができ、両立のしやすさを促しますが「女性が家事育児をすること」という前提は変わらないまま。

この「女性が家事育児をする」という社会規範はいまも根強く残り、大きな問題となっています。

そうした中、配偶者控除は、「もっと社会に出て働いていいんだよ」という価値観と「妻が働きすぎると控除のメリットが消えるよ」という制度とでコンフリクトしてきました。

これについて内閣府男女共同参画局が出している令和5年版 男女共同参画白書（2023年版）に、「税制を含めた制度が、働きたい女性が“就業調整を意識せずに働く”ことを可能にする見直しが必要」という文脈で、配偶者控除などを取りあげている。

これは、配偶者控除が、女性の就業調整を意識させていることと読み取れる。

そしてこれは、「女性が控除なんて気にしないでたくさん働けばいいじゃん」と簡単には言えない。

たとえば夫が「控除内で働けばいい」と働くことを「反対」するかもしれない。また、フルタイムで働こうと思っても「家事育児を中心的に妻が担う」という家庭構造だと物理的に働ける条件に制約が出る。
そのため、企業に受け入れてもらえない、キャリアが断絶する、両立がキツすぎて非正規でいいや、となることもある。

配偶者控除と、その周辺を見渡すだけでも、こうしたことが起こっていることがわかる。

けど、言いたいのは「男性が悪い」とか「女性が悪い」とかってことではない。
そんなことじゃなく、時代の変化に合わせて社会規範を変えていかないと結局お互いに生きづらい社会になっていくんじゃないかってことです。 November 11, 2025

漢方薬原材料の8割以上は中国から輸入なんです。倭国でも栽培できるものもあるけど、気候・土壌・標高・湿度など中国大陸の環境でしか育たないもの方が寧ろ多い。しかも産地が変わると薬効が変わり、同じ処方ではなくなります。倭国では農家の高齢化と農家の減少、そして致命的なのが栽培面積が圧倒的に足りないのです。さらに生薬の種苗保全が遅れており、品質基準となる“原種”も不足。そして薬草は、お寿司のネタと似ていて、加工(修治)して初めて薬になる。中国は伝統的に巨大な生薬加工産業があり、採る → 乾燥 → 刻む → 定量分析まで大規模な工場で出来てしまう。なので、倭国が漢方薬を“完全国産化”するのは、気候・国土・コスト・産業構造のすべてが理由で非常に厳しい。倭国で今既存にある漢方エキス剤は、大切に大切に服用してください。裏には倭国と中国の巨大産業ネットワークがあるのです。 November 11, 2025

そもそも「出版社が原稿料を下げている」という実態はどれくらいあるんだろう。
僕の周りでは、少なくとも“有無を言わせず一律で下げている”例は聞いたことがない。

出版不況という言葉は簡単だけど、現場の事情は案件や媒体によって違う。
新人の原稿料は低いことが多いけれど、それはインボイス以前からの構造的な課題だった。

インボイスに関して思うのは、
制度そのものよりも、「弱い立場にしわ寄せが行きやすい産業構造」をどうするか、の方が本質に近い気がする。

若い作家を守る仕組み作りは、
税制だけではなく“産業全体がどうあるべきか”の議論なんだろうなと思う。 November 11, 2025

マネーフォワードAI確定申告、少し触ってみたけど、二軸での評価が可能

ひとつはGemini＝Google Drive＝SpreadsheetをAPI連携させてエビデンスからOCRで仕訳切る、程度の小手先手品レベルを、さもキラキラのWEBサービスですってな風に見せただけのハリボテツールという見方

ただ、二つ目のこちらのほうが重要だと思うが、それを市民開発すら不要でこれだけで事足りる層が一定いるから提供していこうと、企業運営に長けたマネーフォワード社がマーケット調査をしたうえで決めたであろう意思決定だよね。消費税なし、不動産所得なし、所得税だけ、という、ある種の論点が少ない人達、具体的には副業者や産業構造的に偽装請負に甘んじてる個人事業主が今後も労働市場でプレゼンスを増加させてくると考えている証左ではなかろうか

確定申告の難しさって別に仕訳切って決算書作るところなんかにはなくて、配当所得、事業所得、退職所得、不動産所得、譲渡所得、雑所得...etc.の仕上がりをデザインするところにあるわけで、仕訳切ることをAIなんて言ってるのはヘソで茶が沸く話なんやわ November 11, 2025

いつも読むみずほのレポート。倭国の産業構造が26〜30年にどう変わるかを要因別に整理。人口減少、地政学リスク、脱炭素、AI・DX。何が伸びどこが縮むか可視化。特定業界に閉じず複数産業の変化を横断で見られるのが価値。事業の前提がどこで揺らぐのか今どこに投資すべきかの判断材料として非常に使いやすい。 https://t.co/SnLK5FnK3b November 11, 2025

【外国人増加で治安は本当に悪化したのか　警察・在留データを読み解く：断片統計と誤情報が作る「恐怖」の実像を検証】

🟥 概要
🔹外国人の増加に伴う「治安悪化」や「賃金低下」といった主張の拡散内容を検証し、事実と誤情報を整理。
🔹具体的なデータや専門家の見解を示して、根拠の薄い主張を正すとともに、誤解を生んでいる要因を解説。

🟥 主要な検証点と結論
🔐 主張: 「外国人が増えると治安が悪化する」
❌ 検証: 犯罪統計の解釈や検挙比率だけを切り取ると誤解が生じやすい。来日・在留外国人の増加と総体的な犯罪率の変化は単純因果では説明できない。
✅ 結論: 一部の犯罪指標で外国人割合が目立つケースはあるが、人口動態や検挙対象の変化、滞在期間の違いなどの交絡要因を考慮する必要がある。単純な「外国人＝治安悪化」の公式は誤り。
💴 主張: 「外国人の増加が賃金を押し下げる」
❌ 検証: 賃金動向は産業構造、労働需給、非正規・正規の比率、最低賃金改定、生産性の変化など多様な要因で決まる。外国人労働者の増加は一因に過ぎない。
✅ 結論: 一部業種や地域で賃金圧力が出る可能性はあるが、マクロでは移民が賃金全体を大幅に下げるという単純な主張を支持する十分な裏付けはない。

🟥 デマ・誤情報の事例
🔹断片的な統計（特定年や地域の数値）を全国や長期トレンドに一般化する誤り。
🔹出所不明のグラフや解釈を伴わない数値の拡散。
🔹個別事件を全体の傾向に拡大解釈するストーリー化。

🟥 使用されたデータと注意点
🔹警察統計（検挙件数・検挙率）や法務省・入管の在留者数等が参照されることが多い。
🔹ただし、検挙件数は必ずしも実際の犯罪発生件数を示さない。取り締まり対象や通報率、在留資格別の分布などで見え方が変わる。
🔹比率表示（人口比、在留者比）を使う際は分母の定義が重要（短期滞在者を含めるか、労働者だけか等）。

🟥 専門家の指摘（典型的論点）
🔹統計学的注意: 交絡因子（年齢構成、性別比、職種別分布）を調整しない単純比較は誤導的。
🔹政策面: 在留管理や社会統合支援、労働監督の強化で問題化を抑えられる。
🔹経済学視点: 移民は労働供給の増大だけでなく需要拡大・消費拡大を通じて賃金に複合的に影響する。

🟥 誤情報が広がるメカニズム
🔹SNS・匿名掲示板での断定的な短文拡散。
🔹断片データをつなげたストーリー化（感情に訴える内容が拡散しやすい）。
🔹政治的論争に利用されることで、ファクトチェックより感情的反応が優先される。

🟥 取材・検証で示された実務的示唆
🔹データ提示の際は「分母」「対象」「期間」を明示すること。
🔹媒体や発信者は原典を明示し、読者に一次資料へアクセスさせること。
🔹政策議論では「短期的な事例」ではなく長期的かつ多変量の分析を基にすること。
🔹地域レベルの対応（労働環境の監督、住民向け情報提供、地域統合施策）が重要。

🟥 まとめ
🔸単純な「外国人増加＝治安悪化／賃金低下」は誤りまたは過度の単純化。
🔸正確な評価には分母設定や交絡要因の調整、長期トレンドの解析が必要。
🔸実務的対応はデータの透明化と地域政策の強化にある。

🔗https://t.co/qlC3JfXnPb
「外国人増加で治安が、賃金が…」広がる情報を検証 誤りも November 11, 2025