コメント失礼いたします。当方農家でございます。
素人質問で恐縮なのですが、オーガニックや減農薬でもって給食の「質」の向上が必要だという趣旨を捉えた上で、

① 現行の慣行農産物を使用した給食に質的な問題があるのか、その根拠があれば教えて欲しいです。

②現代の子どもたちが現行の給食によってなんらかの悪影響を受けているのか、具体事例、因果関係等その根拠があれば教えて欲しいです。

③給食のオーガニック化や減農薬農産物の使用は、①と②が明確に"問題"として提起され、具体的に改善されねばならない状況において有効であり、「なんとなく良さそうだから」という安易な理由で取り組むべき内容ではないと考えますが如何でしょうか。

④給食の質的向上について「なんとなく」でないことを主張される場合、有機や減農薬の環境負荷(GHG排出量、土地利用、エネルギー使用、土壌酸性化等々)や栄養価の差異、実際の業務遂行における妥当性等々を是非お示し頂きたいと強く思います。

ご返答のほど宜しくお願い申し上げます🙇 December 12, 2025

丁寧なご返答ありがとうございます。
さて、長くなりますので先に重要な核心をば。

坂さんの主張は「科学的リスク評価」ではなく、「ハザードの存在」を政策課題に転換してしまっています。「基準内だがゼロではないから減らせるものは減らそう」というゼロリスク思考寄りの発想になっている点に課題があると考えます。

以下、ご説明いたします。

①まず、残留農薬が3割で検出されることについて、重要なのは検出の有無ではなくADI（許容一日摂取量）に対して実際の摂取量がどの程度なのかという数量情報です。倭国の基準は100〜1000倍の安全係数を用いて設定されており、国内の実測値はその基準値の数％〜数十％がほとんどです。

この事実を踏まえると、「検出されているから予防的に下げる余地がある」とするのは、科学的リスク評価というよりゼロリスク論に近いという批判を免れません。

②次に、有機に切替えると尿中農薬代謝物が減少するという研究についてですが、これは「曝露指標の変化」であって「健康リスクの変化」ではありません。曝露量の差異が、具体的にどの疾患リスクに何％影響するのかという数量的な因果分析は欠かせません("大幅に減少"したという実数値等含めて)。その橋渡しが示されていない以上、曝露低減＝健康上の有益性という結論は導けません。

③また、「予防的配慮」として有機・特別栽培を位置づけるためには次の点について定量的な検討が不可欠です。

・どの農薬の曝露をどれだけ下げるのか
・その曝露低減が健康リスクにどれだけ寄与するのか
・追加費用はいくらかかるのか
・費用当たりのリスク低減効果（費用対効果）はどうか

現状の説明では、この中核となる定量部分が一切示されていません。これを欠いたまま「予防原則である」とするのは、予防原則に際しての重大性・不確実性・費用対効果を正確に捉えておらず、適切とは言えません。抗酸化物質の多寡についても、またその有用性についても明確な答えは出ていません。以上から、予防的配慮とはならない事が分かります。

④環境負荷についても、いずれも定量評価を伴わないまま「段階的導入が現実的」と述べているため、結論が数量的根拠よりも価値判断に依存したものとなっています。

まとめると、坂さんの説明は

・現行の基準下の安全性評価
・有機・特栽への切替の曝露低減効果
・追加コスト
・費用対効果

という政策決定に必須の数量的要素が欠落しているため、「予防原則」という言葉を用いていても、その適用要件を満たした分析になっていないのです。

したがって、現状の主張は
「科学的リスク評価としての予防原則」ではなく
「数量化されていない価値判断」
となってしまうと考えます。

以上になりますが如何でしょうか。
エビデンスを少しでも載せて頂きますと助かります(大体のアタリはついた上で質問しておりますので、答え合わせの意味で頂戴したく思います)🙇‍♂️ December 12, 2025

「残念ながら倭国の裁判所は…」　ハワイの元裁判官が抱く危機感
田中韻
https://t.co/hEvUQfBMhW

米ハワイで2年前、気候変動対策に一石を投じる画期的な判決が示された。島で持ち上がったバイオマス発電所建設計画を「効果的な気候変動対策ではない」と退けたのだ。判決文を書いた元裁判官、マイケル・ウイルソンさん（72）には強い危機感があるという。【聞き手・田中韻】

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　――2023年の判決はどのような思いで出したのですか。

　◆ハワイのみならず世界中が同じ危機に直面しています。つまり、産業革命前の水準から1・5度以上温暖化しているのです。この状況を一刻も早く食い止めないと、将来世代に安心して生活できる環境を残せなくなります。ハワイ州政府には、温室効果ガス（GHG）の排出増加を許す政策から将来世代を守る義務があります。それが判決の趣旨です。

　――判決までの経緯は。

　◆州政府の公益事業委員会が、エネルギー会社の進めるバイオマス発電所建設計画を承認しなかったことが始まりです。植物を燃料とするバイオマス発電は再生可能エネルギーとみなされていますが、計画では（資源確保から発電までの）ライフサイクル全体のGHG排出量が考慮されておらず、カーボンニュートラルに資する合理的なものとはいえませんでした。環境負荷が大きく、資源に甚大な被害をもたらすのでは「ダーティーエネルギー」です。こうした事実と科学的根拠に基づき、州政府側の主張を支持しました。
――建設推進派から圧力は。
　◆バイオマスを燃やしてエネルギー利用したい企業からは大きな圧力がかかりました。彼らは多くの重要人物を雇い、州政府を説得しようとしました。裁判所に対しても同様の動きがありました。

しかし、州憲法は「清潔で健康的な環境の権利」と「生命維持可能な気候システムを含む権利」を保障しています。バイオマス発電によるGHG排出量を無視することは、地球温暖化の進行を許し、市民の生命を脅かす違憲行為となります。裁判官はいかなる権力や圧力にも屈することなく、憲法を順守し、真実を語る責務があります。

　――こうした司法判断は世界でも見られるのでしょうか。

　◆気候変動対策を巡る訴訟には、二つの重要な部分があります。一つは、気候危機の兆候を証明すること。もう一つは、生存権を守るための行動を起こすことです。

　気候危機の兆候を認めた司法判断は既に各国で出ています。生存権についても、韓国で20年、国の不十分な気候変動対策が将来世代の基本的人権を侵害していると若者たちが訴え、韓国憲法裁判所が政府の責任を認めました。残念ながら倭国の裁判所ではまだこうした判断が出ていません。将来世代の生存を脅かす緊急事態に直面しているという、世界中で認識されている科学的真実を認識していないからです。

　――倭国でも10～20代が原告になり、二酸化炭素（CO2）排出量の多い火力発電事業者を相手取って裁判を起こしています。

　◆勝利を信じ行動を起こす若者たちを私は心から尊敬します。CO2排出量の増加を容認する政府の不正義に立ち向かい、社会を信じる勇気を持って、自らの生存権を死守しようとしています。

　倭国は世界でも進んだ文化を持ち、社会は法の秩序を守り、市民は自然との調和を重視する素晴らしい国だと確信しています。若者たちの声に真摯（しんし）に寄り添い、倭国国憲法を誠実に解釈する裁判官が就任すれば、きっと事態は好転すると信じています。

　――倭国をはじめ、気候訴訟を起こしている世界中の若者たちを支援し連帯しています。

　◆若者の未来にとって最も重要なのは、清潔で安全な環境下で生存できる社会を作り出す力です。こうした力を勝ち取ろうと闘う若者たちを、米国の他にも欧州やアジア、中南米で見てきました。私は法に携わる人間として、法の正義が実現されなかった時に若者たちを保護する責務があります。政府や法の不正義から若者を守る力が、裁判所に問われています。

　私が法律家として歩み始めた50年前、気候訴訟は存在しませんでした。それが今では世界で2000件以上に増え、多くの人が司法に気候危機の解決を求めています。その原動力となっているのが、生き延びたいと願う若者たちと、子供たちの生存を願う母親たちの痛切な叫びです。気候訴訟は、憲法で保障される生命維持の基本的権利が維持されなかった時の「最後のとりで」となります。政府が自分たちや子供たちを守ってくれないと気づいた時に、安心して行動に移せるよう、彼らをサポートする必要があるのです。

加工や輸送時にCO2を排出したり、大量の燃料を調達するために森林伐採が進んだり、農作物生産と土地が競合したりする課題も抱えている。 December 12, 2025

半年前の話ですが、令和7年6月定例会の一般質問において、環境省の通達「リチウム蓄電池及びリチウム蓄電池を使用した製品の適正処理に関する方針と対策」を踏まえ、不要になったリチウムイオン蓄電池や、これを含む小型家電を市民の皆さまがより排出しやすくなる回収方法の導入を宇治市に要望しました。

　リチウムイオン電池等の廃棄の利便性向上についてはここ数年、ずっと政策提言して参りました。特に、これまでの拠点回収に加えて、ごみ収集場所での分別回収の実施を提案してきました。

　今回、宇治市は市民にとってより容易に排出できる新たな措置を講じていただきました。ごみ収集場所での分別回収はなかなか実現が難しいようですが、危険性の高いリチウム蓄電池を適切に回収し、火災リスクの低減と資源循環を両立する重要な一歩です。

詳細はこちら
（宇治市HP）https://t.co/u4BuZVhYkK

今後も、市民の安全と環境負荷の低減につながる仕組みづくりを進めてまいります。
#宇治市議会議員かどや陽平
#宇治市議会議員
#国民民主党 December 12, 2025

ベトナムのバイク「脱ガソリン」、シェア8割のホンダに打撃…
【EV化は本当に環境に最適なのか】

EVは「走行時にCO₂を出さない」。
それ自体は事実。
しかし環境負荷は、走る時だけで決まるものではない。

EVはバッテリー製造時に、多くのエネルギー・水・レアメタルを消費する。
これは国際的なLCA（ライフサイクル評価）でも指摘されている。

一方、倭国の低燃費ガソリン二輪、とりわけホンダ車は、実燃費40〜60km/L、耐久性が高く10年以上使われ、部品供給・修理網が整い、長期使用が前提となっている。
「長く使う」「壊れにくい」「燃費が良い」。
これは本来、環境政策の基本のはず。

EV二輪には、充電時間、バッテリー劣化、廃棄問題など、現実的な課題も残っている。
短期間で買い替えられるEVと、
長年使われる低燃費ガソリン車では、
総合的な環境負荷が逆転する場合もある。

それでも
EV＝環境に良い
ガソリン＝悪
という単純な図式だけが先行していないか。

さらに言えば、ベトナムなどで進むEV二輪政策は、純粋な環境政策というより、環境を大義名分にした自国産業育成策と見る方が実態に近い。

環境政策は、特定の技術を決め打ちすることではない。
技術中立、LCA重視、地域条件を踏まえた現実的な選択こそ重要。

倭国は本来、その議論を主導するべきではないのか。

#EV#環境政策#技術中立#二輪 #自動車産業 #ホンダ

https://t.co/WKfis9qdtH December 12, 2025

ご質問ありがとうございます。農家さんの立場からの問題提起として、とても重要だと思います。Xなので私の考えを簡潔にお答えします。

①
現行の慣行農産物を使った給食に「法的・栄養的な欠陥」があるとは考えていません。倭国の慣行農業は残留農薬基準により安全性は確保されています。
ただし、公的データ上、国内流通品の約3割で残留農薬は「検出」されており（違反ではありません）、給食の質を「最低限の安全」から「より曝露を下げる選択肢」へ高める余地はあります。

②
現行給食が子どもに明確な健康被害を与えている、という因果関係は示されていません。
一方で、国際研究では「通常食→有機食」に切り替えると、子どもの尿中農薬代謝物が短期間で大幅に減少することが確認されています。
つまり問題は「被害の有無」ではなく、「低減可能な曝露をどう扱うか」という予防の視点です。

③
ご指摘の通り「なんとなく良さそうだから」では不十分です。
給食での有機・減農薬は
・成長期の累積曝露を下げる
・機能性成分（抗酸化物質）増加の可能性
という目的を明確にした“予防的配慮”として位置づけるべきだと考えています。

④
環境負荷については、有機が常に優位とは言えず、収量・土地利用・GHGにはトレードオフがあります。
そのため「全面有機化」ではなく、
・地元調達
・特別栽培（農薬・化学肥料5割減）
・品目・期間限定
など、現場実務と環境負荷を踏まえた段階的導入が現実的だと考えます。

総じて、これは
「慣行農業を否定する話」でも
「オーガニック信仰」でもなく、
給食という公共領域で、どこまで“予防的に配慮するか”という政策判断の議論だと思っています。 December 12, 2025

#伊藤たつお が要約してみました 📝✨

自動車税の環境割廃止とふるさと納税の歪みを問う 🚗💨🏡
「高額税金」「過度な依存」に総務省の見解は？🤔
【国民民主党 向山好一 議員 衆議院 総務委員会 一般質疑】

🗣️ 主な質問者と答弁者 🎙️
質問者： 向山 好一 議員 🙋‍♂️

主な答弁者
林 総務大臣
寺崎 自治税務局長

1️⃣ 自動車税の環境割・種別割の廃止について 🚗💰
向山議員の指摘
自動車には「取得・保有・走行」で9税目9兆円の高額な税金が課され、物価高で限界を超えている。😥
新車価格が5年で2割上昇するなど、すでに消費税で相当な負担。💸
環境割（0～3%） は、車両価格高騰と環境性能向上により二重課税状態になっており、合理性を失っている。即時廃止の認識を求める！

林総務大臣の回答
環境割は環境税制の側面があり、電気自動車などは非課税。⚡
令和7年度で約1,900億円の税収が見込まれ、自治体にとって貴重な財源。💰
高市総理が総裁選で「2年間に限定して停止」 を表明。現在、与党税制調査会で議論中。
総務省は地方財源に留意しつつ適切に対応する。

向山議員の要望
暫定税率廃止の時と同様、政府・与党が責任を持って制度を作ることを表明すれば、自治体も安心するはず。
総理の発言の実行を担保してほしい。🤝

🔹 種別割（13年超の増税）の見直し 🔄
向山議員の指摘
13年超で上乗せされる種別割は、車体価格高騰で買い替えたいのに買い替えられない方や、大切に乗っているユーザーに不利になっている。
見直す時期ではないか？

寺崎自治税務局長の回答
種別割のグリーン化特例は、環境性能割を補完し、環境負荷の高い車両を対象としたもの。🔌
令和7年度末に適用期限を迎えるため、令和8年度以降の対応は現在与党税制調査会で議論中。

向山議員の指摘
これらの税の財源は一般財源であり、納税者に使途がよくわからない。
「環境配慮に使われています」 という使途の明示がないと納税者責任を果たしていない。⚠️
令和8年度以降は、廃止を前提とした議論をしっかりやってほしい。

2️⃣ 地方自治体のふるさと納税への依存に危機感はあるか 🏡🚨
向山議員の指摘
ふるさと納税は「ふるさとへの恩返し」という理念と全く違う「魅力的な返礼品による競争」の制度になっている。💔
洲本市の例
ふるさと納税収入が市税額（57億円）を上回る78億円まで膨張したが、制度違反で指定取り消しになると翌年収入がゼロに！🤯
寄付額が市税収入を上回る自治体が全国で87団体（R6年度）存在し、北海道白糠町は21倍！
財政がパンクする危険性がある過度な依存に、総務省は危機感があるか？

出口局長の回答
ふるさと納税収入が変動しても、普通交付税により義務教育や社会保障に必要な一般財源は賄われる仕組み。🛡️
地方団体には、ふるさと納税収入に過度に依存せず、収入が多い場合は財政調整基金に積み立てるなど、変動に対応することを求めている。

🔹 高額返礼品と上限設定について 🎁💎
向山議員の指摘
自治体は他と競争するため、豪華・高額な返礼品（1,100万円のオーダースーツ仕立券、金貨小判、寄付金10億円のオブジェなど）を用意し、違反が増加。
庶民感覚からかけ離れた高額な制度になっている。大臣の見解は？

林総務大臣の回答
過度な競争を背景に、令和元年から返礼割合3割以下かつ地場産品のルールを導入。
しかし、今年度すでに6自治体の指定を取り消しており、由々しき事態。制度の適正な運用を求める通知を発出した。
高額なものも含め、制度への指摘は承知しており、与党税制改正プロセスで議論の結果を踏まえて適切に対応する。

向山議員の質問
報道されている上限設定（控除額1億円、地方税控除193万円など） の検討状況について、答えられる範囲でどうか？

寺崎自治税務局長の回答
上限設定のあり方など、現在与党税制改正プロセスで議論いただいているところ。
その結果を踏まえて総務省としても対応する。

最終要望 🗣️
東京一極集中の是正も重要だが、現状は東京の富裕層だけの制度になっている側面があり、税の公平感から放置できない。

無駄な経費（ポータルサイトの手数料など） を削減することがふるさと納税の重要な要点。

これらの点をしっかり議論し、良い制度を来年の通常国会に是非提出していただきたい。🙏 December 12, 2025

#27卒
【三井不動産　本選対策】

本選きましたね！
ここは締切より早めに出そう

あと三井グループで適性検査の使い回しあるかもなので、昨日ポストした適性検査のマイナス回避は絶対やっておこう

締切1/21
年収1274万

家賃補助6万、テナントの飲食店半額など
入っただけでプレミアムな待遇が受けられる会社

面接まで使える企業情報↓

柱の賃貸は好調！
-海外-
ニューヨーク
竣工したオフィスビルも契約率は85％
ロンドン
大型複合施設を今年着工の予定

-国内-
ホテルや東京ドームが復調

受ける学生は「VISION 2025」については理解をしておこう
３点語られています

①街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現

「残しながら、蘇らせながら、創っていく」をコンセプトみたいです
以下のように各事業でも方針があるみたいです

オフィスビル事業
生産性向上や優秀な人材の獲得など、オフィステナントの経営課題の解決に資することを目的として、シェアオフィスサービス「ワークスタイリング」や健康経営支援サービス「＆well」といった新規事業を展開

住宅事業
元気な高齢者の方々に、より自分らしい豊かなくらしを実現していただくための新しいすまいのカタチである「シニアレジデンス事業」
環境負荷がより少ない木造大規模施設の受注拡大など、顧客ニーズの多様化や社会的要請に応じた新しい商品やサービスを展開

②テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション
イメージしにくいと思いますので具体例を２つ
商業施設「＆mall」
リアル店舗における買い物とネットショッピングの双方の良さを同時に享受できる、リアル店舗共生型ECモール

リアル店舗とECモールが相乗効果で売上を拡大可能
なオムニチャネル・プラットフォームを構築

物流ICT体験型ショールーム「MFLP ICT LABO」
人手不足が深刻な課題となっている物流業界
フルオートメーション物流モデルを展示するを活用し、倉庫内物流の自動化・省人化ソリューションを提供

③グローバルカンパニーへの進化
こちらについては冒頭で述べた内容
アメリカでは５０ハドソンヤードへの投資

ここは株主向け情報でも割と多めに記載されていたので、海外興味ある学生は調べておきましょう

狭き門ですが、一流企業です
是非挑戦してみてください December 12, 2025

フェイクレザーは絶対買うな！高い金出しても、加水分解してゴミになる。ブランド物でも、すぐゴミだよ。#フェイクレザーはゴミ #フェイクレザーは悪 #フェイクレザーは環境負荷 https://t.co/1R1B7NS8xY December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️💰📈
【2025.12.8 衆院本会議より🎤】

#国民民主党 の #岸田光広 議員 👔 が、高市内閣の「責任ある積極財政」に対し、年収の壁撤廃、高校生扶養控除縮小問題、再エネ賦課金の見直し、NISA国内枠新設など、現役世代の負担軽減と成長戦略の実現性を厳しく問いました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 岸田 光広 議員 (国民民主党) 👔

主な答弁者： 高市 総理 🇯🇵、片山 財務大臣 💰

1️⃣ 年収の壁・基礎控除の引き上げ
議員の要求
最低賃金に連動し基礎控除を178万円へ引き上げ、働き控えを解消すべき！
現行160万円非課税ラインは新たな壁！

高市総理答弁
物価連動の基礎控除さらなる引き上げを令和8年度税制改正で具体化するが、最低賃金連動は不可。

2️⃣ 補正予算の規模とマーケットの評価
議員の質問
補正予算の規模は最適か？国債増加による長期金利上昇・円安加速リスクへの対処方針は？

片山財務大臣答弁
財政は持続可能性に配慮し「責任ある積極財政」を堅持。
為替市場の過度な変動には、必要に応じて適切な対応を取る。

3️⃣ 高校生の扶養控除「縮小」問題
議員の指摘
高校生扶養控除（38万円→25万円）の縮小検討報道は、教育支援拡大と言いながら増税であり、政策として筋が通らない！同居高齢者との整合性も欠く。

高市総理答弁
児童手当等の子育て関連施策との関係等を踏まえ、令和8年度以降の税制改正で結論を得るとしており、与党の議論結果を踏まえ適切に対応する。

4️⃣ 年約2万円の再エネ賦課金の見直し
議員の提言
一般家庭で年約2万円の負担となる賦課金⚡️が自動的に徴収され続ける仕組み自体を見直すべきではないか？

高市総理答弁
賦課金のあり方は、制度所管の経済産業省の関係審議会で検討が開始されており、必要な検討を加速させる。

5️⃣ 成長に繋がる大胆な投資促進税制
議員の提言
「成長なくして財政健全化なし」を実現するため、ハイパー償却や一括償却（加速償却）を導入し、民間投資を抜本的に後押しすべき！

高市総理答弁
即時償却（全額即時償却）はキャッシュフロー改善効果があり、欧米でも導入されている。
強い経済実現のため、即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進める。
民間投資を呼び込み、賃上げに繋がる強力な税制を実現させます。

6️⃣ NISAへの国内投資枠新設
議員の指摘
NISA拡充後、外国株ファンドへの資金流出が円安要因の一つ。
倭国経済成長のため、倭国株や倭国国債を対象とした「国内投資枠」🇯🇵をNISAに新設すべきでは？

高市総理答弁
NISAは拡充されたばかりで、活用状況を見極めたい。国内投資活性化には、コーポレートガバナンス改革等で倭国企業自身の魅力を高めることが重要。

7️⃣ 防衛関連経費とGDP比2%水準
議員の質問
補正予算に積み上げられた防衛関連経費は、GDP比2%水準を無理やり達成するためではないか？

高市総理答弁
厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げた結果であり、「無理やり達成」ではない。

8️⃣ 補正予算の基金への積み増し
議員の指摘
基金への積み立ては中長期的な支出であり、迅速性を要する補正予算に妥当か？
予算措置の基準を明確にすべき。

高市総理答弁
緊要性が認められた事業について、迅速かつ効率的に実現するため適切に措置した。
公募・採択等を速やかに進め、喫緊の課題に対応する。

9️⃣ Web3産業と暗号資産の分離課税
議員の提言
現行の暗号資産の最高税率55%は国内産業を制約。
金融商品と同様の分離課税への抜本的な見直しを！

高市総理答弁
与党税調において、金融商品としての位置づけや取引報告義務の整備を前提に、見直しを検討中。

🔟 消費税とインボイスの見直し
議員の提言
物価高騰対策として、安定的に2%の物価上昇が実現するまで消費税を5%に引き下げ、インボイスを廃止すべき！

高市総理答弁
消費税率の引き下げは選択肢から排除しないが、消費税は安定した社会保障財源。
最優先は速やかに実施できる物価高対策。インボイスは課税適正化に必要な仕組みであり廃止はしない。

1️⃣1️⃣ 自動車関係諸税の恒久的な廃止
議員の提言
自動車産業の厳しい国際環境を踏まえ、環境性能割及び自動車重量税の暫定税率を恒久的に廃止し、大胆な税体系へ転換すべき。

高市総理答弁
廃止については財政状況や環境負荷の観点から慎重であるべき。中長期的な視点での検討を与党税調に委ねる。

結びの言葉
倭国は30年の経済停滞から抜け出せるかどうかの歴史の分水嶺。
働き控えを生む税の壁を取り除くことが不可欠です。
国民民主党は対決よりも解決の姿勢で、国家国民のための政治を共に進めます。 December 12, 2025

【寄附企業のご紹介】
この度、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」様から環境負荷低減活動を行う地方公共団体等を支援する目的として寄附金をいただくこととなりました！
また今回、フェアの資金に充ててほしいとありがたいお申し出がありました。
心より感謝申し上げます。
寄附金額：200万円 https://t.co/kPrzdCPFtw December 12, 2025

おはようございます。
前市議会議員の林冬彦です

■「香害」「香りのエチケット」について知ってください。善意のつもりでやったことでもそれを苦しいと思う方がおられるのが化学的な香りの世界です。

本日は、柔軟剤や香り付き製品が原因で体調を崩してしまう「香害（こうがい）」について、埼玉県が作成したパンフレットをもとにご紹介いたします。

実は私自身もかつて、香りによる頭痛や吐き気などに長年悩まされてきた経験があり、この問題を他人事ではないと感じています。

香りは心地よいものと思われがちですが、中には微量の化学物質でも体調を崩してしまう方がいるのです。

数年前に友人の安宅さんが主催される香害に関する講座にお誘いいただいたことがきっかけで、私は長年体調不良になっていた原因が香りにあることに気がつきました。

◆埼玉県が呼びかける「香りのエチケット」

県の資料では、次のような点がわかりやすく示されています。

①香りは人によって感じ方が違う

柔軟剤や防臭スプレー、香水などの香りは、
・頭痛
・吐き気
・目や喉の痛み
・倦怠感
などを引き起こすことがあります。

②過剰な使用は思わぬ健康被害に

香り付き製品は、使う量が多ければ多いほど良いというものではありません。必要量を超えて使用しても、効果は高まりません。

③周囲への思いやりが大切

埼玉県は「周囲の方に配慮して使用量を守ってください」と呼びかけています。特に、公共施設・学校・職場など、多くの人が集まる場所では小さな気遣いが大きな安心につながります。

④私たちにできること

・香り付き製品は 必要な分だけ使う
・製品の 用法・用量表示を守る
・香りの少ないもの・環境負荷の小さいものを選ぶ
・香りに敏感な方がいることを理解し、思いやりを持つ

香りそのものを否定するものではなく、「相手への配慮」を大切にしようという県のメッセージが込められています。

私自身も香害に苦しんできた経験から、「香りは見えないからこそ、気付かぬうちに誰かを傷つけているかもしれない」と強く感じています。

ぜひ一度、埼玉県のパンフレットをご覧いただき、ご家庭や職場での香りの使い方を見直すきっかけにしていただければ幸いです。

私もまた戸田市議会議員に復帰することができましたら、この「香害」「香りのエチケット」について、さらに取り組んでいきたく思います。

◆埼玉県のパンフレット「化学物質と私たちの暮らし」
https://t.co/C7vDvz5GLV

#香害 #香りのエチケット #化学物質過敏症 #埼玉県 #思いやりのある社会 #柔軟剤の使いすぎに注 #健康と環境を守るために #林冬彦 December 12, 2025

「その財源でよりよい給食(オーガニックや減農の給食など)にして、質をあげるという方法も必要」とおっしゃっていたこともあり
「質をあげる」というのは一般的に味などの品質の優位と解釈されてしまうのでは。
本意ではなくともそう解釈される文章だったのではないでしょうか。

これまでの多くの事例から
オーガニック（有機JAS）の正当な意義としての環境負荷低減ではなく、「安全安心」といった夢想的な品質優位を謳ってオーガニック給食を推進する怪しからん活動家が多くいて、有機農家も含め多くの農家が優良誤認になりかねない虚像としてのオーガニック像が流布してしまうのではないかと心配しているのです。

坂こうき前府議には是非この点をご理解いただき、私ども大阪の農家の味方になって欲しい。 December 12, 2025

@fdzaraf EVは車重が重く、大きなトルクがかかるため、タイヤの摩耗が早く、そこから発生するタイヤ粉塵が多いという課題があります。これは新たな環境負荷として注目されており、当然、タイヤと共に路面も摩耗します。
一部の研究では走行条件次第でガソリン車よりPM排出量が増える可能性も指摘されています。 https://t.co/PVkfZyfmzo December 12, 2025

AIは人類という蛸に自身の足を食べることを強く唆す「なんかヤバいやつ」（ハチワレ風）だしばか製造機だし阿片みたいなものだし環境負荷をかけまくるし旧約聖書の神が洪水か雷を起こすレベルのものだと思うので、全ての人にこの要約でもいいので読んでもらいたいものです。 https://t.co/BGViJlZdbu December 12, 2025

@asahi_yama1 有機農業の意義は人それぞれです。俺の知り合いは環境負荷低減でも食の安心でもなく、慣行栽培を否定する宗教みたいな感じですわ。そういう俺も一部JASやってましたが、その意義は、利益です。ただ草刈りの手間がかかるんでやめました。 December 12, 2025

2025年12月10日より、館内入り口に洋服回収BOXを設置しました。
ご家庭で不要になった洋服を回収し、リサイクルすることで資源の有効活用と環境負荷の低減を図ることを目的としております。
★捨てる前にリサイクル★みんなで考えようSDGｓ★ https://t.co/VIB5dIO5S7 December 12, 2025

生成AIの回答についつい「ありがとう」と言いがちですが、これは「サンキューコスト」といって電力消費と環境負荷（CO₂排出）に繋がるとか
1,000万人が1回「ありがとう」と入力すると、倭国の一般家庭の約1ヶ月分に相当する電力が消費されるそうです https://t.co/yGW3BTmZAZ December 12, 2025

グロックに聞いちゃった

1.4ナノ（1.4nm）の半導体プロセスがどれだけすごいか、わかりやすく説明するね！

現在（2025年12月時点）の最先端量産プロセスは、TSMCやSamsungの3nm（実質的に3nmクラス、例えばTSMC N3E）が主流で、Intelは20A（約2nm相当）が2025年後半～2026年に量産開始予定。

なので「1.4nm」は、現時点の最先端をさらに一歩超えた「次々世代」のプロセスノードになる。

### 1.4nmがどれだけすごいかのポイント

| 項目 | 5nm（2020年） | 3nm（2024年） | 2nm（2025-26年予定） | 1.4nm（2027-28年予定） |
|-----------------------|---------------|----------------|----------------------|-----------------------|
| トランジスタ密度 | 約1.7億/mm² | 約2.9億/mm² | 約4.5億/mm² | 約6～7億/mm²（推定） |
| 性能（同消費電力時） | 基準 | +15-20% | +10-15% | さらに+10-15%（累計で5nmの約2倍の性能） |
| 消費電力（同性能時） | 基準 | -25-30% | -25-30% | 5nm比で約50-60%削減（予想） |
| 実際のゲートピッチ | 約51nm | 約45nm | 約40nm以下 | 30nm以下に挑戦 |

### 体感的にどれだけすごいか

- AppleのA14（5nm）→ A18 Pro（3nm）で既に「めちゃくちゃ速くて電池持ち神」になったけど、1.4nmになるとさらに：
- 同じサイズのチップに**1.7～2倍のトランジスタ**が詰め込める
- または同じ性能で**チップサイズが半分以下**になる（＝激安化）
- 消費電力が劇的に下がるので、スマホなら2～3日電池持ちも現実味（AI処理しまくりでも）
- AI専用チップ（NPU/TPUなど）は5nm時代の10倍以上の演算性能が出せる可能性

### 誰が作る予定？

- TSMC：1.4nmは「A14」（1.4nmクラス）と呼ばれており、2027～2028年量産予定と言われている
- Intel：18A（1.8nm）→ 14A（1.4nmクラス）で2027年以降を狙ってる
- Samsung：1.4nm（SF1.4）を2027年目標と発表

### まとめ：1.4nmはどれくらいすごい？

→ 2020年の5nmが「革命」だったとしたら、1.4nmは「人類があと5～7年でたどり着く、もうほぼ物理限界ギリギリの領域」

- スマホがノートPC並みの性能になる
- AIが常時オンでも電池がほとんど減らない
- データセンターの電力消費が劇的に下がって環境負荷激減
- でも製造難易度がバグレベルで高く、コストは最初バカ高い（1枚のウェハが数億円とかザラ）

つまり「人類の半導体技術があと一歩で原子1個レベルの戦いになる」って感じの、ガチでヤバい技術です（笑）

2027～2030年頃に1.4nmチップ搭載スマホやPCが出たら、もう「SFが現実になった」ってなるよ！ December 12, 2025

@zan4736511 太陽エネルギーのように薄ぺったいエネルギーを大量に集約して使うのは、根本的に間違ってます！

海中には金が27万トンも溶け込んでいます。総量は莫大ですが集めて金の延べ棒にしようとしないのと同じです。

特に、国土面積が狭い国ほど環境負荷や生態系への影響が顕著となります。 December 12, 2025