丁寧なご返答ありがとうございます。
さて、長くなりますので先に重要な核心をば。

坂さんの主張は「科学的リスク評価」ではなく、「ハザードの存在」を政策課題に転換してしまっています。「基準内だがゼロではないから減らせるものは減らそう」というゼロリスク思考寄りの発想になっている点に課題があると考えます。

以下、ご説明いたします。

①まず、残留農薬が3割で検出されることについて、重要なのは検出の有無ではなくADI（許容一日摂取量）に対して実際の摂取量がどの程度なのかという数量情報です。倭国の基準は100〜1000倍の安全係数を用いて設定されており、国内の実測値はその基準値の数％〜数十％がほとんどです。

この事実を踏まえると、「検出されているから予防的に下げる余地がある」とするのは、科学的リスク評価というよりゼロリスク論に近いという批判を免れません。

②次に、有機に切替えると尿中農薬代謝物が減少するという研究についてですが、これは「曝露指標の変化」であって「健康リスクの変化」ではありません。曝露量の差異が、具体的にどの疾患リスクに何％影響するのかという数量的な因果分析は欠かせません("大幅に減少"したという実数値等含めて)。その橋渡しが示されていない以上、曝露低減＝健康上の有益性という結論は導けません。

③また、「予防的配慮」として有機・特別栽培を位置づけるためには次の点について定量的な検討が不可欠です。

・どの農薬の曝露をどれだけ下げるのか
・その曝露低減が健康リスクにどれだけ寄与するのか
・追加費用はいくらかかるのか
・費用当たりのリスク低減効果（費用対効果）はどうか

現状の説明では、この中核となる定量部分が一切示されていません。これを欠いたまま「予防原則である」とするのは、予防原則に際しての重大性・不確実性・費用対効果を正確に捉えておらず、適切とは言えません。抗酸化物質の多寡についても、またその有用性についても明確な答えは出ていません。以上から、予防的配慮とはならない事が分かります。

④環境負荷についても、いずれも定量評価を伴わないまま「段階的導入が現実的」と述べているため、結論が数量的根拠よりも価値判断に依存したものとなっています。

まとめると、坂さんの説明は

・現行の基準下の安全性評価
・有機・特栽への切替の曝露低減効果
・追加コスト
・費用対効果

という政策決定に必須の数量的要素が欠落しているため、「予防原則」という言葉を用いていても、その適用要件を満たした分析になっていないのです。

したがって、現状の主張は
「科学的リスク評価としての予防原則」ではなく
「数量化されていない価値判断」
となってしまうと考えます。

以上になりますが如何でしょうか。
エビデンスを少しでも載せて頂きますと助かります(大体のアタリはついた上で質問しておりますので、答え合わせの意味で頂戴したく思います)🙇‍♂️ December 12, 2025

ベトナムのバイク「脱ガソリン」、シェア8割のホンダに打撃…
【EV化は本当に環境に最適なのか】

EVは「走行時にCO₂を出さない」。
それ自体は事実。
しかし環境負荷は、走る時だけで決まるものではない。

EVはバッテリー製造時に、多くのエネルギー・水・レアメタルを消費する。
これは国際的なLCA（ライフサイクル評価）でも指摘されている。

一方、倭国の低燃費ガソリン二輪、とりわけホンダ車は、実燃費40〜60km/L、耐久性が高く10年以上使われ、部品供給・修理網が整い、長期使用が前提となっている。
「長く使う」「壊れにくい」「燃費が良い」。
これは本来、環境政策の基本のはず。

EV二輪には、充電時間、バッテリー劣化、廃棄問題など、現実的な課題も残っている。
短期間で買い替えられるEVと、
長年使われる低燃費ガソリン車では、
総合的な環境負荷が逆転する場合もある。

それでも
EV＝環境に良い
ガソリン＝悪
という単純な図式だけが先行していないか。

さらに言えば、ベトナムなどで進むEV二輪政策は、純粋な環境政策というより、環境を大義名分にした自国産業育成策と見る方が実態に近い。

環境政策は、特定の技術を決め打ちすることではない。
技術中立、LCA重視、地域条件を踏まえた現実的な選択こそ重要。

倭国は本来、その議論を主導するべきではないのか。

#EV#環境政策#技術中立#二輪 #自動車産業 #ホンダ

https://t.co/WKfis9qdtH December 12, 2025

コメント失礼いたします。当方農家でございます。
素人質問で恐縮なのですが、オーガニックや減農薬でもって給食の「質」の向上が必要だという趣旨を捉えた上で、

① 現行の慣行農産物を使用した給食に質的な問題があるのか、その根拠があれば教えて欲しいです。

②現代の子どもたちが現行の給食によってなんらかの悪影響を受けているのか、具体事例、因果関係等その根拠があれば教えて欲しいです。

③給食のオーガニック化や減農薬農産物の使用は、①と②が明確に"問題"として提起され、具体的に改善されねばならない状況において有効であり、「なんとなく良さそうだから」という安易な理由で取り組むべき内容ではないと考えますが如何でしょうか。

④給食の質的向上について「なんとなく」でないことを主張される場合、有機や減農薬の環境負荷(GHG排出量、土地利用、エネルギー使用、土壌酸性化等々)や栄養価の差異、実際の業務遂行における妥当性等々を是非お示し頂きたいと強く思います。

ご返答のほど宜しくお願い申し上げます🙇 December 12, 2025

「残念ながら倭国の裁判所は…」　ハワイの元裁判官が抱く危機感
田中韻
https://t.co/hEvUQfBMhW

米ハワイで2年前、気候変動対策に一石を投じる画期的な判決が示された。島で持ち上がったバイオマス発電所建設計画を「効果的な気候変動対策ではない」と退けたのだ。判決文を書いた元裁判官、マイケル・ウイルソンさん（72）には強い危機感があるという。【聞き手・田中韻】

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　――2023年の判決はどのような思いで出したのですか。

　◆ハワイのみならず世界中が同じ危機に直面しています。つまり、産業革命前の水準から1・5度以上温暖化しているのです。この状況を一刻も早く食い止めないと、将来世代に安心して生活できる環境を残せなくなります。ハワイ州政府には、温室効果ガス（GHG）の排出増加を許す政策から将来世代を守る義務があります。それが判決の趣旨です。

　――判決までの経緯は。

　◆州政府の公益事業委員会が、エネルギー会社の進めるバイオマス発電所建設計画を承認しなかったことが始まりです。植物を燃料とするバイオマス発電は再生可能エネルギーとみなされていますが、計画では（資源確保から発電までの）ライフサイクル全体のGHG排出量が考慮されておらず、カーボンニュートラルに資する合理的なものとはいえませんでした。環境負荷が大きく、資源に甚大な被害をもたらすのでは「ダーティーエネルギー」です。こうした事実と科学的根拠に基づき、州政府側の主張を支持しました。
――建設推進派から圧力は。
　◆バイオマスを燃やしてエネルギー利用したい企業からは大きな圧力がかかりました。彼らは多くの重要人物を雇い、州政府を説得しようとしました。裁判所に対しても同様の動きがありました。

しかし、州憲法は「清潔で健康的な環境の権利」と「生命維持可能な気候システムを含む権利」を保障しています。バイオマス発電によるGHG排出量を無視することは、地球温暖化の進行を許し、市民の生命を脅かす違憲行為となります。裁判官はいかなる権力や圧力にも屈することなく、憲法を順守し、真実を語る責務があります。

　――こうした司法判断は世界でも見られるのでしょうか。

　◆気候変動対策を巡る訴訟には、二つの重要な部分があります。一つは、気候危機の兆候を証明すること。もう一つは、生存権を守るための行動を起こすことです。

　気候危機の兆候を認めた司法判断は既に各国で出ています。生存権についても、韓国で20年、国の不十分な気候変動対策が将来世代の基本的人権を侵害していると若者たちが訴え、韓国憲法裁判所が政府の責任を認めました。残念ながら倭国の裁判所ではまだこうした判断が出ていません。将来世代の生存を脅かす緊急事態に直面しているという、世界中で認識されている科学的真実を認識していないからです。

　――倭国でも10～20代が原告になり、二酸化炭素（CO2）排出量の多い火力発電事業者を相手取って裁判を起こしています。

　◆勝利を信じ行動を起こす若者たちを私は心から尊敬します。CO2排出量の増加を容認する政府の不正義に立ち向かい、社会を信じる勇気を持って、自らの生存権を死守しようとしています。

　倭国は世界でも進んだ文化を持ち、社会は法の秩序を守り、市民は自然との調和を重視する素晴らしい国だと確信しています。若者たちの声に真摯（しんし）に寄り添い、倭国国憲法を誠実に解釈する裁判官が就任すれば、きっと事態は好転すると信じています。

　――倭国をはじめ、気候訴訟を起こしている世界中の若者たちを支援し連帯しています。

　◆若者の未来にとって最も重要なのは、清潔で安全な環境下で生存できる社会を作り出す力です。こうした力を勝ち取ろうと闘う若者たちを、米国の他にも欧州やアジア、中南米で見てきました。私は法に携わる人間として、法の正義が実現されなかった時に若者たちを保護する責務があります。政府や法の不正義から若者を守る力が、裁判所に問われています。

　私が法律家として歩み始めた50年前、気候訴訟は存在しませんでした。それが今では世界で2000件以上に増え、多くの人が司法に気候危機の解決を求めています。その原動力となっているのが、生き延びたいと願う若者たちと、子供たちの生存を願う母親たちの痛切な叫びです。気候訴訟は、憲法で保障される生命維持の基本的権利が維持されなかった時の「最後のとりで」となります。政府が自分たちや子供たちを守ってくれないと気づいた時に、安心して行動に移せるよう、彼らをサポートする必要があるのです。

加工や輸送時にCO2を排出したり、大量の燃料を調達するために森林伐採が進んだり、農作物生産と土地が競合したりする課題も抱えている。 December 12, 2025

LaserWeeder G2 が稼働中、化学物質を使わずに雑草を除去しています

これが大好きです。

>化学に頼らず、知能と光で自然と向き合う発想が美しいです。環境負荷を下げつつ生産性を高める、農業の静かな進化を感じます。 https://t.co/hDmcJRW7hq December 12, 2025

環境負荷が高い製品を作るメーカーがSDGs言うのはわかるんだが、それ以外はなんと言うかちゃb(ここで文章が途切れる) December 12, 2025

@kosolite オーガニックの元の思想としては物語は必要
それは【オーガニックで安心安全で美味しく健康的】なんて個人本位では無くて
オーガニックで環境負荷や保全をして行こうって公共的な意識の物語だと思う。
例えば、オーガニックで環境負荷を減らしてるなら、僕らもゴミを少なくしたり分別を頑張ろうへ繋ぐ December 12, 2025

なるほどねぇ
実際電気の強みってのは「奪ったエネルギーを使いまわせる」ってのが大きいしね（自分がi-ELOOPが大好きなのもそこ由来）
この使い方なら車体の大きさも相まってキャパシターとの相性も良さそうだし、環境負荷の低い蓄電装置と合わされてたら最高じゃないかな！？ December 12, 2025

@grok それこそ共感を集められるという論では？

まあ、メガソーラーは環境負荷が高すぎるので朝日新聞には早めにメガソーラーを叩いて欲しかったですが🤔 December 12, 2025

@Gau_desu オーガニックは環境負荷や環境保全の意思で有るとの元々の意義は変えるべきでは無いとは思います。
美味しいとか健康に良いとか
個人単位の話では無くて自然を大事に、オーガニックを通じてできるだけ自然を守ろうって意識の為の運動だと
個人的には解釈してます。 December 12, 2025

@flower_leaves メガソーラーの環境負荷は、森林伐採による生態系破壊や土砂災害リスクが主な懸念点。一方でCO2削減の利点も。朝日新聞は2025年現在、福島のトラブルや北海道の規制強化を報じており、問題を指摘する記事が多いです。共感を集めやすい論点ですね。 December 12, 2025

https://t.co/JvC0cRTrrG
【二次流通市場で勝つ鉄壁のビジネス戦略】年々拡大するリユース市場/模倣障壁の築き方/経済活動と環境貢献の両立へ/モノの循環による価値を測る新指標「GCV®」
PIVOT 公式チャンネル　#AI要約　#AIまとめ

二次流通を拡大するオークネットの循環型ビジネス

🔳二次流通市場の拡大トレンド
リユース市場は2009年頃から文化が醸成され、パンデミック以降に注目が加速し、約3.3兆円規模から4兆円規模へ伸びる見立ても語られた。

🔳倭国ユースの海外需要
オンライン化により海外バイヤーが倭国の中古品にアクセスしやすくなり、自動車やブランド品などで海外流出が増加し「倭国ユース」の評価が価値上昇に直結している。

🔳価値観の転換と若年層の追い風
中古は恥ではなく「かっこいい」「気分がいい」という価値観が広がり、特に若い世代ほど循環型消費への感度が高いという認識が示された。

🔳オークネットの事業概要
オークネットはB2B向けオンラインオークションのプラットフォーム企業で、創業40年、世界で初めてオンラインオークションを実施したことを強みとして語った。

🔳高単価領域への集中戦略
車・バイク・ブランド・デジタル機器など単価の高い商材にフォーカスし、プロ同士の厳しい目利きに耐える情報整備とオペレーションで収益化している。

🔳循環は流通という位置づけ
新品で役目を終えたものを次の利用者へつなぐことで、作って捨てる直線型から循環型へ移行し、環境負荷を下げながら経済活動を回す意義を強調した。

🔳C2C市場の課題と信頼の不足
個人間取引では品質のばらつきや偽物・情報不十分が問題になり、高額品ほど「安心して取引できるルールと仕組み」が市場成長のボトルネックになると整理された。

🔳第三者検査による信頼創出
出品者の自己申告ではなく、プラットフォーム側が第三者として検査・状態情報化を行い、フェアな情報提供を徹底することが中核機能だと説明された。

🔳創業の起点は中古車の非効率解消
山奥の会場に運んで売れなければ持ち帰る不効率をオンラインで解消する発想から始まり、最大の障壁だった「目利き不能」を検査情報で補完して成立させた。

🔳商材ごとのマーケットデザイン
競り上げ型だけでなく、花のように鮮度が価値を左右する商材では値下がり型など方式を変え、数量条件も含めてオークション設計を行うと語られた。

🔳ペインポイント発見が横展開の鍵
業界ごとに未成立の理由があり、その根本課題を見抜いて解決するのが強みで、解決後は物流・決済など共通機能を流用して展開すると整理された。

🔳スマホの壁はデータ消去不安
スマホ分野では「データが消えていなかったら怖い」という心理障壁が最大のペインポイントで、そこを解決して市場を広げたという説明だった。

🔳検査グレーディング標準化の優位
車の評価点数が会場ごとにズレる問題を解消するため、基準統一を主導し、検査部門を独立会社化して業界標準づくりまで踏み込んだと述べた。

🔳標準化は強い参入障壁になる
ルールづくりは関係者全員の納得と運用が必要で難易度が高く、企業主導で標準が定着すると模倣困難な防衛線になるという評価が示された。

🔳ネットワーク外部性で市場が強化
情報が整い安心して売買できる場に人が集まり、出品増→買い手増→価格安定→さらに出品増という循環が起き、ネットワークが盤石化すると崩れにくい。

🔳会員費と生きた相場情報の価値
B2Bでは取引だけでなく、市場情報を得るために参加し続ける必要があり、取引がなくても会員費を払う構造がC2Cと異なる強みとして語られた。

🔳プラットフォームは独占性が本質
ユーザー側も一極集中の方が利便性が高く、取引とオペレーションが常時動く市場は乗り換えが起きにくいという見立てが示された。

🔳GCVの狙いは経済と環境の両立
循環型流通価値GCVをKGIとして掲げ、リユースがもたらす環境負荷低減を定量化し「儲けながら社会を回す」を可視化する取り組みだと説明された。

🔳指標は第三者性で信頼を担保
独自算定に偏らないようコンサルや認証機関のチェックを入れ、第三者視点を確保しながら長期で育てる姿勢が語られた。

🔳重要なのは絶対値より経時変化
指標は健康診断のように推移を見ることで意味が増し、分野別の貢献度を分解して改善や戦略に活かせるという示唆が提示された。

🔳取引先への価値提供としてのCO2算定
流通した商品がCO2削減にどれだけ貢献したかを提供すると取引先の評価が高く、賛同を広げて市場標準化につなげたい意図が示された。

🔳セループで動脈と静脈を融合
メーカーやECなど一次流通側が二次流通に参加し、下取り・回収・再流通・ポイント還元を組み合わせて需要喚起と社会的共感を同時に生む構想が語られた。

🔳ECの回収施策が需要を生むロジック
服を箱で送らせ送料も負担する施策は一見コストだが、クローゼットを空けて購買意欲を戻し、環境貢献の気持ちよさとポイントで再購入を促すと整理された。

🔳今後の拡大課題は重い商材など
家具のように移動コストが大きい領域は課題が残り、ペインポイント解決に向けて仕込みと試行錯誤の最中だと語られた。

🔳循環型社会を広げる鍵は共創
プラットフォームは一社では成立せず、共感して一緒に作る参加者が増えるほど市場が大きくなり、競争ではなく「共に作る競争」が重要だと締めた。 December 12, 2025

@withme_maruyama 名古屋駅懐かしいです。
昔はT社とM社によく行きました。
特に環境負荷規制対応時は大変だった。
でも帰りに高島屋地下で手羽先買って新幹線内でビール飲み飲み食べるのが楽しみだったな。 December 12, 2025

このユーザーがスタッドレスを禁止と思った勘違いの推測：

1. 「スタッドレス」の「スタッド」をスパイク付きのスタッドタイヤと混同。「レス」(less=なし)の意味を無視。

2. 倭国で1991年からスタッドタイヤが禁止された規制を、スタッドレスも含むと誤解。

3. 画像のタイヤトレッドを見て、スパイクが付いているように見えた。

4. チェーン規制区間(スタッドレスだけでは通れない)を、公道全体の禁止と勘違い。

5. オールシーズンタイヤや他の冬タイヤとの区別がつかず、全部禁止と思った。

6. 海外(例:一部地域)のスパイクタイヤ規制を倭国に当てはめた。

7. 古い情報や噂で、スタッドレスが環境負荷で禁止されたと信じた。 December 12, 2025

年末でこの気温になるとか、今夏の影響もだけど、来年もかなり高温傾向続く感じがして恐ろしい。環境負荷下げられる行動や緑化と、少しでも出来る事をやっていかないと、まともに生活出来なくなる日が増す事になりそうだ。 https://t.co/JQ7E4juyCy December 12, 2025

ダムを壊して、川を野生に返す。いまアメリカで起きている「静かな革命」 #SmartNews

こういう時代になってきたんですね。。
自分は自然本来の姿に、
できるだけ戻していくべきだと思います。
人間の経済社会も、
環境負荷をなるべく減らす方向に、
進んで欲しい。 https://t.co/gZhMjVmjmN December 12, 2025

｢倭国の農業はダメ｣と嘆くのは倭国人だけ…アリババ創業者が倭国の小規模農業に人類の未来を見たワケ →　この表題は恣意的で中身と矛盾している。この対談は「倭国農業は非効率だが、精神論的に評価できる部分がある」と結論づけておりいるが、科学的データに基づくと「効率が高い」という主張は誤認に近い。
この対談では、アリババ創業者ジャック・マー氏が倭国の農業に強い関心を持ち、東京大学の研究者らと議論した内容が紹介されてる。主な論点：
倭国の農業は小規模で非効率とされるが、マー氏は「肥料投入に対して収穫効率が高い」と評価している。
五十嵐教授は「投入する元素当たりの利用率が高い」と述べ、倭国の「もったいない精神」が効率性につながっていると説明。
小熊教授は「倭国の農業は非効率だと思っていたが、意外に効率が良い」と驚きを示す。
一方で、倭国の地方農業は疲弊しており、必ずしも全体として優れているわけではないとの指摘もある。
「倭国の農業は投入する元素当たりの利用率が高い」という評価は事実誤認。 実際には、倭国の農業は窒素肥料の投入量が世界平均より多く、窒素利用効率（NUE）は低いと国際的に指摘されています。環境負荷も大きく、効率性が高いとは言えない。しかし、この誤認を前提に「倭国の農業は世界に広めるべきだ」と議論しているため、議論の根拠が科学的データと乖離している。批判的に見ると、マー氏や教授の評価は「精神論」や「印象」に基づいており、実証的裏付けに欠けている。
https://t.co/ngHF8SvxSq December 12, 2025

｢倭国の農業はダメ｣と嘆くのは倭国人だけ…アリババ創業者が倭国の小規模農業に人類の未来を見たワケ →　センセーショナルな見出しだが、事実誤認による誇張である。この対談は「倭国農業は非効率だが、精神論的に評価できる部分がある」というのが結論。一方、科学的データに基づくと「効率が高い」という主張は誤認に近い。
1.　アリババ創業者ジャック・マー氏が倭国の農業に強い関心を持ち、東京大学の研究者らと対談した内容が紹介されてる。
主な論点： 倭国の農業は小規模で非効率とされるが、マー氏は「肥料投入に対して収穫効率が高い」と評価している。 五十嵐教授は「投入する元素当たりの利用率が高い」と述べ、倭国の「もったいない精神」が効率性につながっていると説明。 小熊教授は「倭国の農業は非効率だと思っていたが、意外に効率が良い」と驚きを示す。 2.　一方で、倭国の地方農業は疲弊しており、必ずしも全体として優れているわけではないとの指摘もある。
3.　この中で「倭国の農業は投入する元素当たりの利用率が高い」という評価は事実誤認。 実際には、倭国の農業は窒素肥料の投入量が世界平均より多く、窒素利用効率（NUE）は低い。環境負荷も大きく、効率性が高いとは言えない。https://t.co/Hb3T0BG090
しかし、この事実誤認を前提に「倭国の農業は世界に広めるべきだ」と議論しているため、議論の根拠が科学的データと乖離している。
4.　批判的に見ると、マー氏や教授らの評価は「精神論」や「印象論」に基づいており、実証的裏付けは示されていない。
https://t.co/ngHF8SvxSq December 12, 2025

@nicosumacom 再生品でも安心して選べるのがGoogle認定の魅力✨。信頼できる品質と保証に加え、環境負荷を減らせる点に大きな期待を寄せています。Pixel 7 Proを手にして、持続可能なスマホライフを楽しみたいです‼️ #懸賞 December 12, 2025

ベトナムでEVバイクを主流にしようとした場合、いくつか避けられない問題があるように思える。

まず、バッテリー材料の確保と性能の問題。
EVバイクの主流であるリチウムイオン電池は、原材料の多くを海外、特に中国に依存している。ベトナムは電池資源国でもなく、セルの内製能力も限定的なため、EV化を進めるほどエネルギー安全保障上の依存度が中国に傾く構造になる。

また、ベトナムの利用環境を考えると、EV二輪の実用性にも疑問が残る。
高温多湿な気候、長距離・高頻度の利用、過積載や商用使用が多い実態を踏まえると、電池劣化は早まりやすく、航続距離もカタログ値通りには出ない。結果として、ガソリン車よりも「使えなくなる時期」が早く訪れる可能性が高い。

次に、充電インフラと電力供給の問題。
集合住宅が多く、個別充電が難しい都市構造に加え、地方では電力網そのものが脆弱な地域も少なくない。EV二輪が急増すれば、発電所不足というよりも、配電網や変電設備が先に限界を迎える可能性が高い。台数が圧倒的に多い二輪では、この問題は四輪EV以上に深刻化しやすい。

さらに、バッテリー寿命とコストも無視できない。
二輪EVの電池寿命は使用環境次第では3〜5年程度にとどまり、交換コストも安くない。リサイクル体制が十分でなければ、環境負荷や廃棄問題が顕在化し、「脱ガソリン」「脱炭素」という目的と実態が逆転する可能性もある。

こうした点を踏まえると、EV二輪への完全な移行は現実的ではないように思える。
短期的には政策主導で進むかもしれないが、コスト・耐久性・インフラ面の制約から、無理が表面化する可能性は高い。
むしろ、高効率な小排気量ガソリンエンジンや、段階的な電動化（ハイブリッド的移行）の方が、ベトナムの実情には合っているのではないだろうか。

こうして見ると、ホンダへの影響は短期的には逆風だが、長期は必ずしも悲観する状況ではないようにも思える。
この流れは、欧州がすでに失敗しているEV移行と似ている部分も多い。 December 12, 2025