体を張って国の暴走を止めようとしたのは山本太郎さんなんですよ

たったひとりで
国民の不利益になるようなことを止めようとした

『特定秘密保護法』も『安保法制』も『カジノ法案』も

2023年の『入管難民法改正案』を阻止しようとしたのも、人間の命を尊重するからこその行動

そもそも移民政策を推し進めたのは自民党ですよ

それなのに
何にも知らない人は批判の対象にするんです

かっこ悪いですか？

一度立ち止まり
倭国の過去を振り返っていただきたい

真実を知ろうとしてほしい

その心がなければ倭国は貧しくなるばかり

れいわ新選組に関わる全ての人が私にとって唯一無二の救世主です

#れいわ新選組
#山本太郎
#れいわ新選組に力を下さい
#安保法制
#特定秘密保護法
#カジノ法案
#入管難民法
#経済成長が財源 November 11, 2025

山上徹也の安倍氏銃撃事件について、テロであるかどうかを、ChatGPTに聞きました。少なくともAIの判定では、テロでは無いとする方が妥当、という応答でした。
私もテロではないと考えています。

【解説要約】
警察庁組織令や特定秘密保護法でいうテロは、政治などの主張を通すために、社会に恐怖を与えたり国家に何かを強要する目的で行う暴力です。山上事件には、社会全体を震え上がらせて要求を通そうとした意図までは読み取りにくく、これらの法律上のテロには当たらないと考えられます。

【詳細はリンク先参照のこと】
https://t.co/ivXRfUsvd3 November 11, 2025

【 内部から狙われるという現実 】

■ 重要インフラや防衛産業では、外部からの攻撃だけでなく「内部者による情報流出」という見えにくいリスクが指摘されています。

重要な情報には、例えば次のようなものがあります。
・重要な設備情報
・運用データ
・設計図面

こうした情報が一度外に出てしまえば、後から完全に回収することはほとんど不可能です。
それでも倭国では、内部者リスクに一貫して対処する制度について、主要国と比べてなお課題が残ると指摘されています。

■ 米国や英国などの主要国では、防衛分野や重要インフラに携わる人材に対して、セキュリティ・クリアランス制度に基づく厳格な身辺調査が行われています。

退役軍人や元当局者が機密を持ち出した場合には、故意の漏えいだけでなく、重大な過失による漏えいでも重い刑罰が科される国もあります。
防衛関連企業の社員についても、法令や政府規則に基づき、アクセス権限の管理や持ち出し手順が詳細に定められている国が少なくありません。

■ 倭国でも、特定秘密保護法や経済安全保障推進法に加え、重要経済安保情報を対象とする新たなセキュリティ・クリアランス制度（重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律）など、部分的な対策は整備されてきました。

経済安保分野では、政府が指定する「重要経済安保情報」について、適性評価に基づくアクセス管理や罰則を伴う枠組みの運用が始まっています。
防衛分野でも、防衛産業保全マニュアルや「装備品等秘密」など、契約と法令を組み合わせた産業保全制度の強化が進んでいます。

■ しかし、これらはいずれも「政府があらかじめ指定した情報」や「政府から企業に提供される秘密情報」の保護が中心です。

現実には、国が指定する前の段階から、次のような情報が外国政府やその関係機関の標的になっています。
・最先端の民生技術
・重要インフラ企業の運用データ
・研究開発段階の設計情報

そして、そうした情報の多くは、現行制度上、次のような要件を形式的には満たさず、法の網の目から漏れてしまうリスクが指摘されています。
・重要経済安保情報
・特定秘密
・営業秘密

■ たとえば、重要インフラの運用ログやシステム構成図、防衛関連の試作品情報が、内部者によって私物端末やクラウド経由で持ち出されるリスクが懸念されています。

こうした情報は、一件一件を見ると「単なる技術資料」「日常的な業務データ」に見えるかもしれません。
しかし、海外で長期的に収集・分析されれば、サイバー攻撃の精度向上や兵器システムの弱点把握に直結しかねません。
一度漏えいすれば「どこまで出回ったのか」を完全に把握することは難しく、長期にわたって倭国の安全保障や経済利益をむしばむ要因になります。

■ 現行法でも、窃盗や不正アクセス、不正競争防止法による営業秘密侵害などに該当すれば処罰は可能です。

しかし、形式上「営業秘密」に当たらない情報や、国家情報機関が関与する組織的な産業スパイ行為については、個々の行為を一般刑法でつまみ食い的に処理せざるを得ない場面が残ると指摘されています。
企業側も社内規程やセキュリティ投資で対策を進めていますが、背後に外国政府の資金や情報機関がいる場合、一企業の自助努力や民事訴訟だけでは抑止力として不十分です。

■ 要するに、倭国には「誰が、どの情報に、どのような条件でアクセスできるのか」を包括的に管理し、外国政府やその関係機関の指揮・支援を受けた悪意ある情報取得・持ち出しを、平時から一貫して抑えるための横断的な法体系が十分に整備されているとは言い難い状況です。

経済安保分野のセキュリティ・クリアランス制度や重要経済安保情報の保護は大きな前進です。
しかし、国が指定しきれていない段階の先端技術や、重要インフラ企業が自ら保有する運用データなど、いわば「指定の手前」で狙われる領域については、なお保護の空白が残っていると議論されています。

■ 重要インフラや防衛産業が高度にデジタル化し、海外との連携も深まる中で、「内部から狙われる」という前提に立った法整備は避けて通れません。

部分的な対策の積み上げだけでは、国家ぐるみの諜報やサイバー攻撃のスピードに制度整備が追いつかないのではないか、という危機感が専門家の間でもたびたび指摘されています。
だからこそ、内部者リスクも含めて「外国政府やその関係機関のための組織的な情報収集・持ち出し」を明確に対象とし、企業努力だけでは対処しきれないレベルの行為について、早い段階から一貫して対処できる枠組みが必要だと考えます。

■ もちろん、その際には、何をもって「外国政府等の指揮・支援」と評価するのか、捜査手続きの適正や乱用防止の仕組みをどう担保するのか、といった点もセットで丁寧に設計しなければなりません。

ここがあいまいなままでは、国民の知る権利や正当な取材、内部告発が萎縮するという懸念が残ります。

■ ここで求められている『スパイ防止法』は、国民の知る権利や正当な取材、内部告発を抑え込むための道具ではありません。

外国政府やその関係組織の主導の下で、倭国の安全保障や経済基盤を損なう目的で行われる悪意ある情報取得・持ち出しを、刑罰と捜査権限の面から明確に位置付け、抑止するための法整備です。

国を守る最低限の備えとして、『スパイ防止法』の制定が不可欠です。 November 11, 2025