私自身、初めての国会論戦。緊張の連続でした。

参議院厚生労働委員会では、医療法改正の審議を含む議論に臨みました。
質疑では、消化器外科医減少対策、1型糖尿病支援、医療DX推進、がん検診（特に消化器内視鏡検診、肺がんの低線量CT、職域検診データ集約→組織型検診への体制整備）拡充、それから、物価高に苦しむ医療機関の窮状を訴え、診療報酬への反映を強く求めました。とりわけ、予防医療の柱としての栄養療法の拡充は大きな課題。高齢者の低栄養の是正が、入院やフレイルを予防するというエビデンスをもとに、在宅での栄養療法の強化について質疑しました。
また消費者問題に関する特別委員会においても、選挙戦中より訴えた気候変動とフードセキュリティの問題等について質疑を行いました。
引き続き、常会でも取り組み、必ず施策に繋げてまいります。

そして、補正予算。
18.3兆円規模の大きな予算が組まれました。これにも、随所に公明党の提案が反映されました。

物価高対策では、
・来年1～3月に実施する電気・ガス代補助に5296億円
・子ども1人当たり2万円の子育て応援手当として3677億円
・重点支援地方交付金は、総額2兆円
・医療・介護従事者の処遇改善などの「支援パッケージ」に1兆3832億円、中小企業の“稼ぐ力”強化には8410億円等が計上されました。

さらに、税制改正にあたっても、
・0−18歳までの児童扶養控除（仮）＋物価連動型の手当拡充
・基礎控除・給与所得控除にも物価連動
・賃上げ税制維持拡充
・奨学金減税
などを提言していく方針です。

政治資金規正法改正、議員定数削減等を巡って、緊張感のある論戦が続きましたが、民主主義の根幹をなす選挙制度改革とあわせて、真剣に議論を重ねてまいります。

応援いただいたみなさま、誠にありがとうございました！ December 12, 2025

本日で臨時国会も閉会です。最終日はいわゆる「店じまい」。まず「文教科学委員会」の理事会→委員会。「消費者問題に関する特別委員会」、「こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会」、「資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会」の理事会→委員会、「行政監視委員会」の会期末処理を行いました。
そして11時半から参議院の本会議。ここで参議院の事務総長が交代。今までお疲れ様でした。本会議終了後、参議院の正副議長が党控室に来訪してご挨拶。
12時から河野議員の勉強会で、ふくおかFGの佐々木融氏が「倭国円の価値が下落し続ける理由」と題して講演。
14時から「第10回・将棋文化振興議員連盟」。将棋連盟は会長が羽生善治九段から清水市代女流七段に交代し、将棋議連も会長が山東先生から村上誠一郎議員（←めちゃくちゃ将棋強いらしい）に交代。新しい将棋会館や妊娠不戦敗規程の件などの説明があり、将棋のますますの普及について意見交換がなされました。昔はよくプロ棋士と議員の対局会などがあったそうで驚き。「議連」については引用を参照。
17時からデジタル社会推進本部。塩崎議員の代わりに「AISIの機能強化に係る緊急提言（案）」を読み上げ。特に修正も無く会長一任へ。
今国会は、少数与党のため先行き不安視されましたが、法案は何とか全て成立し、出口を預かる参議院としても一安心です。皆様お疲れ様でした。 December 12, 2025

衆議院会議で、橘幸信法制局長の辞任が許可されました。

2000年の憲法調査会発足以来、調査会、特別委員会、審査会を事務方として永きにわたり支えていただきました。

本会議に先立つ憲法審査会の幹事会で、議事終了後に武正審査会長から、橘さんが本日で退任される旨の報告があり、ご挨拶をいただくはからいがありました。

挨拶後には幹事全員から拍手が上がり、また、審査会終了後には委員が橘さんに謝辞を伝える行列ができました。委員会室の外で記者の方が「なかなか見られない光景」と評していました。

本会議で、議長が「橘幸信君の辞任を承認するにご異議ございませんか」と諮られると、「お疲れさまでした」の掛け声とともに拍手がわきました(ちょっと感動しました)。

橘さん、お世話になりました。
ありがとうございました。

https://t.co/1E6KcPyfH4 December 12, 2025

こんなに代表と共同代表が二人しかいない環境ではイキってるのに、肝心の政治改革に関する特別委員会で維新の理事は貝になり、委員長が参考人への感謝を伝えた直後に委員長から当てられてないのに採決動議を出したり、翌日には動議を取り消すヘタレって、面白過ぎるやろ！！ https://t.co/9pyUGDEJQc December 12, 2025

福井県議会１２月定例会も、残すところあと２日。
明日の予算決算特別委員会では、我が会派『越前若狭の会』の、中村あやな議員が質問に立ちます。

朝夕の街頭演説は、インスタライブでもお届けしています。
アカウントは【 kazu_2040 】です。
アーカイブも残しておりますので、リアルタイムではお時間が合わない方も、ご都合のつく範囲で見ていただけますと幸いです。

#藤本かずき　#福井県議会　#参政党 December 12, 2025

〇本日の政治改革特別委員会で企業団体献金規制関連法案について、有識者の参考人である中北中大教授、谷口東大教授に対して質疑を行いました。質疑の模様は、YouTubeからご覧いただければと思います。

　今年の通常国会に行われた参考人質疑で、主要野党の企業団体献金廃止と自民党の企業団体献金絶対温存の二項対立の構図になる中で、谷口先生から段階的に進めていくのも一つの方策だとの示唆を受け、私は率先して公明党と国民党がとりまとめた両者の妥協的な案をまず成立させるべきことを訴えてまいりました。今日の参考人質疑がその流れを加速するものにしたかったのですが、一人の政治学者が「いったいどうしちゃったの？」と思えるほどの分断を生むようなアクロバティックな答弁を繰り返して、そのような機運を作る機会にならなかったのは残念です。本来立派な政治学者なのですが、何があったのでしょうか？

　もっとびっくりしたのは、参考人質疑が終わった後みんなが退席しようとした時に、維新の理事席から「質疑終局、採決」の動議が出されたこと。参考人質疑は、提出されている法案に対して有識者から意見を聞いて、それをもとにさらに議論を深めて妥協点を得るために行われるのですが、そのプロセスも無視していきなり参考人質疑の後に採決動議を出すのは、あまりに参考人の先生にも失礼で非常識です。一体どのような神経をしているのか、政党としての見識を疑わざるを得ません。

　急遽委員会は休憩となり理事会が開かれましたが、維新の理事からは「国民民主党や公明党に修正協議を求めても応じてくれなかった」と言います。でも、私たちはずっと前から維新を含む与党に対して公明党・国民民主党案への修正協議に応じてほしいと発言してまりいましたが、当の維新の理事本人からは一度もそのような発言はありませんでした。一体どうなっているのでしょうか。国会にいない代表から、わけのわからない指示でも出ているのでしょうか。

　結局、自民党と倭国維新の会の連立協議で定数削減法案の成立を目指すことを書きながら、自民党がのらりくらりと応じずに何の成果も得られないことの「負け惜しみ」で、野党のせいにしようとしているとしか思えません。少なくとも現場では、妥協案提出者の公明党も国民民主党はもちろん、立憲民主党や私たち有志の会や倭国維新の会も若手も含めて、企業団体献金の規制強化に向けて一歩前に進もうと思っていたのですから、維新の幹部の皆さんの権力にしがみつくための小汚らしい小細工は、あまりにもみっともないものだと言わざるを得ません。

　委員会休憩後、野党の理事メンバーでそうした思いをメディアの皆さんにお伝えいたしました。私たちは、この間ずっと真摯な法案協議を求め、この国会中に結論を出すことを求め続けてきたのです。誰がそれを邪魔してきたのか！その後は、国対委員長として野党国対委員長会談に臨み、これ以上理不尽なことを倭国維新の会が政治改革特別委員会で主張するのであれば、それなりの覚悟を持って国会末期に臨んでいくことを腹合わせしました。

　純粋な思いを持って政治改革の議論をしている中で、このような情報戦をやらざるを得ないのは忸怩たる思いですが、これまでの私や野党の委員の国会質疑をご覧になっていただけれは、事実がどこにあるのかはご理解いただけるものと思います。一定の結論を得るまでは、あと一息。粘り強く議論を続けてまいります。 December 12, 2025

先日の青森県東方沖を震源とする地震を受け、神谷まさゆき議員が自民党災害対策特別委員会へ出席し、迅速に被害状況の把握・情報共有に動かれています。
災害時、医薬品の供給体制や避難所の衛生管理は、被災された方の命と健康を守るための「生命線」です。
混乱が予想される緊急時に、現場のリアリティを肌感覚で理解している薬剤師の代表が、政策決定の場の中心で動いてくれている。この事実が、現場にとってどれほど心強いことか。
被災地域の皆様、また揺れを感じた地域の皆様、今後の状況に注視しつつ、どうか安全第一でお過ごしください。
福岡からも状況を見守り、心を寄せてまいります。
#神谷まさゆき #薬剤師 #災害対策 #自民党 #福岡県薬剤師連盟 🏥💊🇯🇵 December 12, 2025

国会は全くスピード感がないです。
結果を出すのが議員としての責務です。
今回の臨時国会は本当に残念でした。
野党は大切なのは定数削減法案ではなく、政治資金規正法改正案だと声高に言っていた。
にも関わらず、野党は特別委員会で政治資金規正法改正案の採決をしないと決めた。
結局、何も結果を出さず先延ばし。
定数削減も国民に約束したのに、2012年からずるずると先延ばしが続いている。
与党は来年通常国会で定数削減の実現を目指す。
考え方に違いがあるようですが、参政党さんは議員定数削減を公約に掲げられている。
参議院で過半数がない与党です。期待します。
https://t.co/LRvrB08UGo December 12, 2025

「原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書」を提出しました。
→答弁書の閣議決定は12/26（金）の予定です。

原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書

小泉進次郎防衛大臣は令和七年十月二十二日の記者会見において、潜水艦の動力として原子力を活用する考えについて、「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが（中略）あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたいと考えています。」と発言した。また、同年十一月七日の記者会見において、「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります。」と発言した。

高市早苗内閣総理大臣は同年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会において、斉藤鉄夫委員に対し、「非核三原則を政策上の方針としては堅持をしております。」と発言した。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　愛知揆一科学技術庁長官（当時）は昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）「第二条には、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」云々と規定されており、わが国における原子力の利用が平和の目的に限られていることは明らかであります。したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところであります。また、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないと考えられます。」と答弁した。

また、政府は昭和五十五年十月二十三日の衆議院科学技術委員会において、「「船舶の推進力としての原子力が一般化していない」、一般化するという状況は、原子力商船が一般化するという状況であるというふうに御理解いただきたいと存じます。」と答弁した。

これらの政府の見解に変更はないか示されたい。

二　林芳正内閣官房長官（当時）は令和六年九月五日の記者会見において、「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えております。」と発言した。

１　前記内閣官房長官発言の当時の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況だったと理解してよいか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」ではなかったと理解してよいか示されたい。

２　高市内閣においても、前記内閣官房長官発言の見解に変更はないか示されたい。

三　本質問主意書提出日現在の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況と言えるか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」と言えるか示されたい。

四　小泉進次郎防衛大臣は令和七年十一月十二日の参議院予算委員会において、「今、我が国で原子力潜水艦を保有することはできないという考えでよろしいか」との質疑に対し、「私が、原子力についてもタブー視せずに議論をする必要があるというふうに申し上げているのは、やはり我々を取り巻く安全保障環境の変化に、あらゆる選択肢を排除せずに検討する必要性をお伝えをしたいからであります。」と答弁した。

「タブー視せずに議論」し、「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」のであれば、前記内閣官房長官発言に「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しい」とある以上、前記科学技術庁長官答弁で示された原子力基本法の解釈を変更すること及び「原子力利用は、平和の目的に限り」と規定する原子力基本法を改正することについても、検討するということか示されたい。

五　原子力の平和的利用に関する協力のための倭国国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号。以下「日米原子力協定」という。）第八条第二項は、「この協定に基づいて移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質は、いかなる核爆発装置のためにも、いかなる核爆発装置の研究又は開発のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならない。」と規定している。

１　日米原子力協定第八条第二項の「軍事的目的」には、原子力潜水艦の保有（令和五年十一月九日の衆議院安全保障委員会における木原稔防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦の保有」、同年四月六日の衆議院安全保障委員会における浜田靖一防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」、平成二十九年六月六日の参議院外交防衛委員会における稲田朋美防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」及び昭和三十八年五月十六日の衆議院科学技術振興対策特別委員会における政府答弁中の「原子力潜水艦を海上自衛隊が保有する」の意味するところによる。以下同じ。）の目的は含まれるか示されたい。

２　日米原子力協定第八条第二項の規定により、日米原子力協定に基づいてアメリカ合衆国から倭国に移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質について、倭国は原子力潜水艦の保有のために使用することができるか示されたい。

六　防衛白書における非核三原則の記述については、平成二年版から平成六年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指すものであり、わが国はこれを国是として堅持している。」、平成七年版から平成十三年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」、平成十四年版は「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是（こくぜ）としてこれを堅持している。」、平成十五年版から令和七年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」となっている。

また、岸田文雄内閣総理大臣（当時）は令和六年四月二十二日の衆議院予算委員会において、「我が国は、国是として非核三原則を持っているだけではなくして、ＮＰＴ体制を支持しております。」と答弁した。高市内閣においても、国是として非核三原則を堅持しているか示されたい。

右質問する。
https://t.co/sXzve4hVxI December 12, 2025

昨日、第4回定例会が終わりました！
一般質問、建設環境委員会、予算特別委員会で質疑をしました。
学校の不祥事防止の件は、東京都議会議員の #桐山ひとみ さんが、都教委の対応や現状について詳しく調べて教えてくださいました🙇‍♀️
お忙しい中、丁寧にご対応いただきありがとうございました😭！ https://t.co/Q8s7IdAhI0 December 12, 2025