「原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書」を提出しました。
→答弁書の閣議決定は12/26（金）の予定です。

原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書

小泉進次郎防衛大臣は令和七年十月二十二日の記者会見において、潜水艦の動力として原子力を活用する考えについて、「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが（中略）あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたいと考えています。」と発言した。また、同年十一月七日の記者会見において、「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります。」と発言した。

高市早苗内閣総理大臣は同年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会において、斉藤鉄夫委員に対し、「非核三原則を政策上の方針としては堅持をしております。」と発言した。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　愛知揆一科学技術庁長官（当時）は昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）「第二条には、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」云々と規定されており、わが国における原子力の利用が平和の目的に限られていることは明らかであります。したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところであります。また、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないと考えられます。」と答弁した。

また、政府は昭和五十五年十月二十三日の衆議院科学技術委員会において、「「船舶の推進力としての原子力が一般化していない」、一般化するという状況は、原子力商船が一般化するという状況であるというふうに御理解いただきたいと存じます。」と答弁した。

これらの政府の見解に変更はないか示されたい。

二　林芳正内閣官房長官（当時）は令和六年九月五日の記者会見において、「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えております。」と発言した。

１　前記内閣官房長官発言の当時の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況だったと理解してよいか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」ではなかったと理解してよいか示されたい。

２　高市内閣においても、前記内閣官房長官発言の見解に変更はないか示されたい。

三　本質問主意書提出日現在の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況と言えるか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」と言えるか示されたい。

四　小泉進次郎防衛大臣は令和七年十一月十二日の参議院予算委員会において、「今、我が国で原子力潜水艦を保有することはできないという考えでよろしいか」との質疑に対し、「私が、原子力についてもタブー視せずに議論をする必要があるというふうに申し上げているのは、やはり我々を取り巻く安全保障環境の変化に、あらゆる選択肢を排除せずに検討する必要性をお伝えをしたいからであります。」と答弁した。

「タブー視せずに議論」し、「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」のであれば、前記内閣官房長官発言に「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しい」とある以上、前記科学技術庁長官答弁で示された原子力基本法の解釈を変更すること及び「原子力利用は、平和の目的に限り」と規定する原子力基本法を改正することについても、検討するということか示されたい。

五　原子力の平和的利用に関する協力のための倭国国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号。以下「日米原子力協定」という。）第八条第二項は、「この協定に基づいて移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質は、いかなる核爆発装置のためにも、いかなる核爆発装置の研究又は開発のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならない。」と規定している。

１　日米原子力協定第八条第二項の「軍事的目的」には、原子力潜水艦の保有（令和五年十一月九日の衆議院安全保障委員会における木原稔防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦の保有」、同年四月六日の衆議院安全保障委員会における浜田靖一防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」、平成二十九年六月六日の参議院外交防衛委員会における稲田朋美防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」及び昭和三十八年五月十六日の衆議院科学技術振興対策特別委員会における政府答弁中の「原子力潜水艦を海上自衛隊が保有する」の意味するところによる。以下同じ。）の目的は含まれるか示されたい。

２　日米原子力協定第八条第二項の規定により、日米原子力協定に基づいてアメリカ合衆国から倭国に移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質について、倭国は原子力潜水艦の保有のために使用することができるか示されたい。

六　防衛白書における非核三原則の記述については、平成二年版から平成六年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指すものであり、わが国はこれを国是として堅持している。」、平成七年版から平成十三年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」、平成十四年版は「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是（こくぜ）としてこれを堅持している。」、平成十五年版から令和七年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」となっている。

また、岸田文雄内閣総理大臣（当時）は令和六年四月二十二日の衆議院予算委員会において、「我が国は、国是として非核三原則を持っているだけではなくして、ＮＰＴ体制を支持しております。」と答弁した。高市内閣においても、国是として非核三原則を堅持しているか示されたい。

右質問する。
https://t.co/sXzve4hVxI December 12, 2025

最近の倭国維新の会の進め方や発信には驚くことばかりですが、こちらはさすがにコミュニティノートがつきました。

委員会開催（協議）について、維新は「委員長（＝自民党）が決めること」と一切求めてこなかったと、政治改革特別委員会の立憲、れいわ、共産、有志、国民の理事が明らかにしています。 https://t.co/blMTl92wqg December 12, 2025

こんなに代表と共同代表が二人しかいない環境ではイキってるのに、肝心の政治改革に関する特別委員会で維新の理事は貝になり、委員長が参考人への感謝を伝えた直後に委員長から当てられてないのに採決動議を出したり、翌日には動議を取り消すヘタレって、面白過ぎるやろ！！ https://t.co/9pyUGDEJQc December 12, 2025

お早うございます！水曜日6時。本日国会閉会ですが、私は所属する財政金融委員会→消費者特別委員会→決算委員会と、3委員会の梯子です。ALL作り置き朝ごはんをもりもり食べて、今日も１日元気に頑張りまっす！#江原くみ子 #議員の朝ごはん #国民民主党食局ぽちゃかわ部 https://t.co/4D7d8bQmlY December 12, 2025

国会は全くスピード感がないです。
結果を出すのが議員としての責務です。
今回の臨時国会は本当に残念でした。
野党は大切なのは定数削減法案ではなく、政治資金規正法改正案だと声高に言っていた。
にも関わらず、野党は特別委員会で政治資金規正法改正案の採決をしないと決めた。
結局、何も結果を出さず先延ばし。
定数削減も国民に約束したのに、2012年からずるずると先延ばしが続いている。
与党は来年通常国会で定数削減の実現を目指す。
考え方に違いがあるようですが、参政党さんは議員定数削減を公約に掲げられている。
参議院で過半数がない与党です。期待します。
https://t.co/LRvrB08UGo December 12, 2025

〇本日の政治改革特別委員会で企業団体献金規制関連法案について、有識者の参考人である中北中大教授、谷口東大教授に対して質疑を行いました。質疑の模様は、YouTubeからご覧いただければと思います。

　今年の通常国会に行われた参考人質疑で、主要野党の企業団体献金廃止と自民党の企業団体献金絶対温存の二項対立の構図になる中で、谷口先生から段階的に進めていくのも一つの方策だとの示唆を受け、私は率先して公明党と国民党がとりまとめた両者の妥協的な案をまず成立させるべきことを訴えてまいりました。今日の参考人質疑がその流れを加速するものにしたかったのですが、一人の政治学者が「いったいどうしちゃったの？」と思えるほどの分断を生むようなアクロバティックな答弁を繰り返して、そのような機運を作る機会にならなかったのは残念です。本来立派な政治学者なのですが、何があったのでしょうか？

　もっとびっくりしたのは、参考人質疑が終わった後みんなが退席しようとした時に、維新の理事席から「質疑終局、採決」の動議が出されたこと。参考人質疑は、提出されている法案に対して有識者から意見を聞いて、それをもとにさらに議論を深めて妥協点を得るために行われるのですが、そのプロセスも無視していきなり参考人質疑の後に採決動議を出すのは、あまりに参考人の先生にも失礼で非常識です。一体どのような神経をしているのか、政党としての見識を疑わざるを得ません。

　急遽委員会は休憩となり理事会が開かれましたが、維新の理事からは「国民民主党や公明党に修正協議を求めても応じてくれなかった」と言います。でも、私たちはずっと前から維新を含む与党に対して公明党・国民民主党案への修正協議に応じてほしいと発言してまりいましたが、当の維新の理事本人からは一度もそのような発言はありませんでした。一体どうなっているのでしょうか。国会にいない代表から、わけのわからない指示でも出ているのでしょうか。

　結局、自民党と倭国維新の会の連立協議で定数削減法案の成立を目指すことを書きながら、自民党がのらりくらりと応じずに何の成果も得られないことの「負け惜しみ」で、野党のせいにしようとしているとしか思えません。少なくとも現場では、妥協案提出者の公明党も国民民主党はもちろん、立憲民主党や私たち有志の会や倭国維新の会も若手も含めて、企業団体献金の規制強化に向けて一歩前に進もうと思っていたのですから、維新の幹部の皆さんの権力にしがみつくための小汚らしい小細工は、あまりにもみっともないものだと言わざるを得ません。

　委員会休憩後、野党の理事メンバーでそうした思いをメディアの皆さんにお伝えいたしました。私たちは、この間ずっと真摯な法案協議を求め、この国会中に結論を出すことを求め続けてきたのです。誰がそれを邪魔してきたのか！その後は、国対委員長として野党国対委員長会談に臨み、これ以上理不尽なことを倭国維新の会が政治改革特別委員会で主張するのであれば、それなりの覚悟を持って国会末期に臨んでいくことを腹合わせしました。

　純粋な思いを持って政治改革の議論をしている中で、このような情報戦をやらざるを得ないのは忸怩たる思いですが、これまでの私や野党の委員の国会質疑をご覧になっていただけれは、事実がどこにあるのかはご理解いただけるものと思います。一定の結論を得るまでは、あと一息。粘り強く議論を続けてまいります。 December 12, 2025

役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】2025年12月15日(月)

本日の役員会の概要について報告いたします。

高市総裁 からは、11日（木）、補正予算案が衆議院を通過した。尽力頂いた関係者の皆様に感謝申し上げる。
明日は、参・予算委で締めくくり総括審議の予定。
政府としても、気を引き締めて対応してまいるため、党におかれても、補正予算成立に向け、対応をよろしくお願いする。
また、会期末まで、政府・党で連携して全力を尽くしていきたい。

2日（火）に福島県、7日（日）に石川県を訪問。
福島では、福島第一原子力発電所や帰還困難区域等を訪問。除染土の復興再生利用への理解醸成に取り組むとともに、県外最終処分の実現に向けた道筋の更なる具体化を図る。
石川では、応急仮設住宅や輪島朝市通り等を訪問。
影響が長期化している市・町に対し、補助金や技術職員の派遣等による支援の深堀を検討する等、創造的復興を支援していく。
8日（月）深夜には、青森県東方沖を震源とする地震が発生。被災された皆様にお見舞い申し上げる。
大分市をはじめ、冬季の乾燥に伴う火災も相次いでいる。政府としても、党としても、災害対応・危機管理に万全を期してまいりたい。

私（鈴木幹事長）からは、先週木曜日に、「令和7年度 補正予算案」を、国民民主党や公明党のご理解もいただいて、衆議院で可決することができた。
国対や予算の現場はじめ、関係者の皆様のご尽力に感謝申し上げる。
現在、参議院で引き続きご議論いただいている。
会期も限られる中で、参議院の皆様にはご苦労をおかけするが、経済対策の速やかな執行に向け、着実な成立を図ることが重要だと考えているので、よろしくお願いする。

梶山国対委員長と石井参議院国対委員長代行からは、今週の委員会及び今後の本会議日程等について、ご報告がありました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、最後まで緊張感を持って臨むとの決意が示されました。

古屋選対委員長からは、今週、支部長選任に関する会議を開催し、県連から公募の結果報告があった選挙区や、地元における調整が整った選挙区について、支部長の選任を行っていくとのご報告がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定ととともに、先週の日曜日に行った徳島県での移動政調会のご報告などがありました。

有村総務会長からは、総務会は、明日11時から開催し、閣議決定案件の審議等を予定しているとのご報告がありました。

役員会の概要は以上です。

【質疑応答】

Q.共同通信です。
衆院議員定数削減法案についてお伺いします。
幹事長は成立が見通せれば会期延長も選択肢との考えを示していますが、今国会中の成立に向けて具体的にどのように取り組まれるお考えでしょうか。
また法案を審議する場となる衆議院政治改革特別委員会では、維新が提出した政治資金規正法改正案の採決動議について、立憲などの野党は撤回を求めております。この一連の動きについての受け止めをお聞かせください。

A.
会期末も迫ってまいりましたけれども、引き続き、野党各党のご理解をいただきながら、残された会期内での法案成立に向けて、全力で取り組むということに尽きるのだと思っております。
現場の皆さんにも大変努力をいただいておりますが、最後まで努力を継続していただきたい、そう思っております。その上で、法案が成立できる見通し、そういうスケジュールが見通せるようになりましたら、そのところまで会期延長という選択肢も検討することになると、そのように考えているところでございます。
それから今日の特別委員会で維新の浦野理事から動議が出されたということでございますが、判断は現場の伴野特別委員会の委員長の権限でありますので、私からコメントすることは控えなければならないと思っております。

Q.東京新聞です。
第6次男女共同参画基本計画の策定に向け、政府の男女共同参画会議がまとめた答申案に、高市首相の持論である旧姓の通称使用の法制化を求める文言を、内閣府が独断で加えていたことが判明しました。
有識者の一部が反発して、総理への答申案提出が見送られるという異例の経過となっています。
幹事長は、答申案に高市総裁の持論が盛り込まれたことについて問題はなかったとお考えでしょうか。
また、現在答申は木原長官に一任となっていますが、今後どのような対応がとられるべきでしょうか。

A.
ご指摘の会議でありますけれども、これは政府の会議でございます。
したがいまして、私が自民党の幹事長としてコメントすること、これは控えたいと思います。
そして、この木原官房長官預かりになったというご指摘でありますけれども、木原さんは男女共同参画会議の議長でございます。
その議長の預かりとなったということでありますので、今後、適切に対応されることだと思っております。
いずれ木原議長、そしてまた政府の対応というものについては、しっかりと注視をしていきたいと思います。 December 12, 2025

政治改革特別委員会開会。
臨時国会に入って、政治資金規正法改正案について、国民・公明案が提出されたこと、自民党案の修正案が出てきたことから、中央大学の中北浩爾教授・東京大学の谷口将紀教授の参考人質疑を行いました。

質疑終局後、維新会派から突如、質疑終局・採決の動議が提出されました。伴野委員長が休憩を宣言し、理事会協議となっていましたが、結果、散会となりました。

参考人の御意見を伺って、今後の法案の修正協議などに活かすのが参考人質疑の意義であるにもかかわらず、いきなり質疑を打ち切って採決しようというのは乱暴なだけでなく、参考人がまだ委員会室で着席しているときにこのような動議を提出するのは失礼だと思います。 December 12, 2025

【活動報告】
12月市議会閉会

本日は議会。終了後は新たに設置された公共施設のあり方を検討する特別委員会。その後は会派の打ち合わせ。夜は党のzoomです。

私の所属する未来を創る会で、市長宛に要望書を提出しました。国から自治体へ交付される重点支援地方交付金の使いみちについてです。

すべては書ききれませんが、県水の単価上昇に伴い来年度の水道料金が約20%上がるので、負担軽減が必要ですし、

いままで通りの使いみちとして、学校給食費の値上がりを抑えたり、高騰する肥料の補助、市内事業者を応援するクーポンの他、町内会で負担しきれなくなっている街路灯の電気代補助や、市内農業従事者と市民への物価高騰対策としての野菜クーポン、障がい者の生活用具支援など、10点を提案しました。

参政党としては根本原因の解決を目指すので、集めて配るなら集める額を減らす。経済がまわらずに子どもが減り、移民を増やすなら、根本原因を国の積極財政で解決する。市内の子ども約25,000人へ2万円ずつ配るために、約2,000万円の事務費をかける必要はないし、その分を国民健康保険の値上げで負担しても、国民の間でのお金の付替えで、経済や少子化対策としても、ほぼ意味がありません。

地方に人が住むための公務員配置や、技術継承が必要な産業や、勝てる産業への積極投資を、赤字になれない家庭や企業や自治体の代わりに、しっかりと政府が投資することで、生まれる必要のない問題解決を目指しつつ、私たち地方議員は目の前の問題への対処も考えていきます。

#問題の本質
#参政党
#新座市
#川村よしひさ December 12, 2025

@noiehoie 衆院政治改革特別委員会でのことですね。今までこんなことありました？
維新の浦野靖人理事ですね、本当に倫理観もない、国会もわかっていない、断じて許されない行動に出てきた無知な人達。
卑怯な行動、この汚染は関西だけにして欲しかった。与党に持ち込んではいけなかった。あ、解散いつかな？ December 12, 2025

@nakagawa_komei こんな感じで参考人質疑でも議論が深まっていないのに採決動議を叫ぶってホント「アホなの？バカなの？」動議発言は政治改革に関する特別委員会で
維新唯一の理事、浦野靖人氏。 https://t.co/wQvP5gBsb4 December 12, 2025

10:20 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
10:20 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
10:20 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
10:25 懲罰委員会
10:25 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
10:30 政治改革に関する特別委員会 December 12, 2025