#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

こどもまんなか少子化対策等特別委員会の委員長になったので、
港区議会に『ママがいい』の著者、松居和さんを講師として呼び、講習会を開催し、子育てについて議会内に学びを提供する事が出来ました。
https://t.co/QzLneuWQYk https://t.co/bQcl5ZBsE1 December 12, 2025

【臨時国会閉会まで実質あと4日】

いま国会では、
新しい政治の動きが一気に加速しています。

自民×維新、立憲×公明、国民×参政。
3つの勢力がそれぞれの立場で動き、
個人的に最も関心が高いのは
【議員定数削減法案】です。

■ 自民×維新（与党）
2党は議員定数削減法案を提出し、
政治改革を前に進めようとしている立場です。
ただ、衆院はギリギリ過半数、参院は6議席不足。
野党がまとまれば可決は困難です。

さらに法案を扱う
政治改革特別委員会の委員長は立憲で、
現在は「企業団体献金の見直し」を審議中。
立憲は「これが終わるまで定数削減の審議には入らない」という方針で、
閉会まで実質あと4日の中で
審議入りも厳しい状況です。

■ 立憲×公明（野党）
両党は定数削減にそろって反対の模様。
公明は自民との協力が白紙となり、立憲と急接近。
立憲にとっても、公明とのタッグは
次の解散総選挙に向けた
大きな生命線になっています。

■ 国民×参政（第3勢力）
主戦場が比例の2党にとって、
議席を削る定数削減は大きな痛手。
そこで国民は「中選挙区制の復活」を提示し、
参政も歩調を合わせる可能性が高いと考えています。

【一国民として】
賛成も反対もあって当然。
ただ、審議が進まなければ何も変わりません。
しっかり国会で議論を重ねてほしいです。

閉会まで実質あと4日。
個人的には【政治改革特別委員会】を注視します。

以上、個人的見解でした。
本日もご一読くださり、ありがとうございました。 December 12, 2025

【ダブルヘッダー街宣】昭島駅南口

こんばんはれいわ新選組
昭島市議会議員のなかおフミヒトでございます
先ほど昭島駅南口で夜の街宣が終わりました
ただいま8時過ぎでございます
これが昭島駅南口の雰囲気でございます
もう8時回ると
本当に一気に静かになりますね
今朝もですねこの昭島駅南口でご挨拶させていただきまして
同じ場所でご挨拶させていただきました
その間基地対策特別委員会に出席しまして
そしてその後は総合教育会議という
ものにも参加させていただきまして
市長の裏側を見て
本当また勉強させていただきました
その後この昭島駅南口にまた来まして
夜の街宣ダブルヘッダーでございます
チラシの方はですね
私が思ったほど伸びなかったんですけども
朝が42枚で
夜は3枚余っているので
77枚ということでございました
でも本当にチラシを受け取っていただいた
皆様ありがとうございました
そして市民の要望もいただきました
市民の要望を叶えるために
全力で頑張ってまいります
明日は昭島駅北口でご挨拶しますので
どうぞよろしくお願いいたします
ではおやすみなさーい December 12, 2025

議員定数削減問題を考える市民の会トークイベントにもお招きいただき、トップバッターとして衆議院政治改革特別委員会の動きや超党派選挙制度抜本改革議連の状況について報告いたしました。私の口の悪い発言がネットで記事になってしまって、汗💦。

　忙しすぎて体調が悪いのも忘れてしまいそうですが、臨時国会も来週で閉会。地元の皆さんに託された思いの重さとありがたさを実感しながら、最後まで走り抜けてまいります。 December 12, 2025

法務部会・再犯防止推進特別委員会合同会議
#谷垣禎一 全国保護司連盟理事長 #鈴木馨祐 再犯防止推進特別委員長 #武村展英 法務部会長
━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜鈴木馨祐 再犯防止推進特別委員長＞
実は谷垣元総裁にも今日お越しいただきまして、それは全国保護司連盟の理事長を務めていただいておりますので、その関係で今日はご要望を伺ったということでありました。

また同時に、全国更生保護法人連盟の、今福理事長からもお話を伺ったところであります。
今日はご意見を現場の方から聴取をするということで、お越しをいただいたところでございます。

谷垣理事長から一言お願いいたします。

＜谷垣禎一 全国保護司連盟理事長＞
少しこのごろ自民党、元気がなくなっているんじゃないかと実は思っていたんだけど、そんなことはない。
やっぱりこういう政策の場で、真剣に語り合う、そういう姿を拝見できて大いに心強く感じた次第です。

私は全国保護司の理事長をやっているわけですけど、この保護司というのは、世界にも稀に見る、倭国で考え出された、どうやって地域社会の中で犯罪を減らしていくか、また犯罪を犯した人が社会復帰していくか、こういうことで、これは世界にも類をない制度だと私は思うのですが、このごろは世界中で倭国の保護司みたいのを作っていきたいという流れも盛んになってきて、今もお話のように、2002年か3年が一番最近では犯罪の多い年が、ずっとこのところ犯罪率は犯罪が減ってきたけど、またちょっと上昇気味にある。
今が大事な時だと思うんですね。

地域社会と一緒になって、いかに犯罪を減らして、安全で住みよい社会をつくっていくか、今、分岐点にあるような気がするんです。
今日はそれにふさわしい議論を現役の議員の皆さんにやっていただいて、その熱を感ずることができて、大変私も心強く感じた次第です。
どうもありがとうございました。

＜鈴木馨祐 再犯防止推進特別委員長＞
自民党野党時代に総裁として力強くご指導をいただいた谷垣元総裁、引き続きさまざまな形で我々もご指導をいただいているところであります。

最後に、締めを武村部会長からいただきたいと思います。

＜武村展英 法務部会長＞
予算も含めてまだまだ不十分な点がありますので、しっかり国会の中で取り組んでいきたいと思います。
また、自治体の役割も重要です。地方再犯防止推進計画、まだ全ての自治体の中で1000余りしか策定をされていません。

こうしたことも我々は他人事ではなく、自分事として働きかけをしていきたいというふうに思います。

今日はありがとうございました。
@SuzukiKeisukeMP December 12, 2025

午前中は経済環境常任委員会で大分市新環境センター整備事業の管内視察に行って来ました。

午後からは市民相談2件と子ども育成・若者活躍推進特別委員会に出席。
夕方からは営業まわりでした。
#大分市
#新環境センター整備事業
#大分市議会
#経済環境常任委員会 https://t.co/Ydee6kitmb December 12, 2025

立憲の慣例が、、、。
そんな事より、衆院政治改革特別委員会の採決を早くして欲しい。 https://t.co/HdqFboPBQT December 12, 2025

１２月５日、農民連の皆様の食品分析センターの検査で明らかになった輸入米と原材料が外国産のポテトチップスなどから
倭国では使用が認められていない残留農薬が検出された問題を質問しました。

消費者の命と健康を守る立場から、安全な食料を倭国で生産することが重要です。そのためにも農家の皆様を大応援しなければなりません。

アメリカの圧力によってお米だけでなく、生のジャガイモの輸入も全面解禁が狙われています。
倭国で使用が禁止されているポストハーベスト農薬の問題や、病害虫が持ち込まれ倭国のジャガイモ生産に大打撃を与える恐れがあります。
輸入全面解禁なんてありえません💢

農民連の長谷川敏郎会長が傍聴に来てくださいました。長谷川会長の力と農民連食品分析センターの皆様の検査のおかげで、他の党の皆様も応援してくださいました。

本当にありがとうございました🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️

＃食の安全
＃輸入米　＃残留農薬
＃外国産原材料のポテトチップス　＃残留農薬
＃米国産の生ジャガイモ全面輸入解禁絶対反対
＃安全な食料は倭国の大地から
＃農民連の皆様に感謝

＃消費者問題に関する特別委員会

＃もとむら伸子
＃本村伸子
＃倭国共産党 December 12, 2025

#伊藤たつお が要約してみました 📝🌟✨

就職氷河期世代の老後不安と給食無償化の混乱を問う 💥
政治改革への総理の覚悟を迫る集中質疑 ⚔️🔥
【2025.12.11 衆議院 予算委員会 集中審議より】

#国民民主党 の #長友しんじ 議員 🙋‍♂️ が、高市総理 、上野厚労大臣 🏥、松本文科大臣 📚 に質問。

1️⃣ 就職氷河期世代の老後不安解消策 🧊👵
総理の課題認識
不本意ながら不安定な仕事、長らく無業、賃金上昇が緩やかで金融資産が少ないことが大きな課題と認識。

長友議員の提案
雇用延長に合わせ、老後の安心のため、基礎年金（1階部分）の加入期間も65歳まで延長すべき！
実現すれば、国庫負担分（5年間で約105万円）が就職氷河期世代に配られる仕組みにもなる。💖

上野厚労大臣の回答
低年金対策は重要だが、追加的な保険料負担などの課題があり、結論は先送り。
引き続き財政検証結果も踏まえ、議論を深める。

2️⃣ 学校給食の完全無償化をめぐる混乱 🍎🏫🤯
長友議員の指摘
自公維の3党合意による小学校給食の完全無償化が全額負担を断念との報道。❌
首長会からは「地方に負担を押し付けるな」 と怒りの声が上がっている。😡
半額補助であれば「無償化 」と言えるのか？
地方の予算編成が迫っており、国と地方の負担割合（県なのか市町村なのか）を急ぐべき。

高市総理の回答
3党で新たな財源確保と都道府県にも一定の負担をお願いする案を検討中。💡
地方のご負担が大きくならないよう、地方財源のための措置も考える。
来年4月からの実施に向けて準備。

長友議員の懸念
給食は教育の一環として国が責任を持つべき。財政力の弱い自治体で給食の質が下がる ⬇️
懸念があるため、自治体に負担をかけないことを目指すべき。🙏

松本文科大臣の回答
現在協議が進行中 🚧。結果をしっかり受け止めて政府として準備を進める。

3️⃣ 政治改革：企業献金規制と定数削減の覚悟 🗳️🎯
長友議員の質問
政治とカネの問題で国民の信頼が危うい。総理の政治改革にかける覚悟を問う。
企業団体献金の規制と定数削減について、どのように進めるビジョンか？

高市総理の回答
議員立法（定数削減や政治とカネの法律案）がすでに複数提出されており、内閣総理大臣としてコメントすることは控える。✋

長友議員の批判と要請
本当にやる気があるなら、野党が結論を求めている企業団体献金の規制を先に審議するよう、総理が現場に指示すべきではないか？📣
これは政治改革特別委員会における与党の対応への強い懸念である。

高市総理の再回答
議員提出法案の取り運びは、議院運営委員会や当該委員会の理事会で決めること。🏛️
内閣総理大臣としての答弁は控えさせていただく。🤐

長友議員の結び
「それであれば、もう会期延長でも指示していただきたいと思います。」🔚 December 12, 2025

おはようございます☀
今日は10時より
県立医科大学・附属病院を核としたまちづくり事業に関する特別委員会
13時より
世界遺産登録に関する特別委員会
です。

インターネット中継もあります🍀
https://t.co/fNSqReeJAb

橿原市議会公式Youtube
https://t.co/Q9BJUOCvwO https://t.co/la5G4Du6oH December 12, 2025

軍事監視捜査強化を
2011年7月衆議院東倭国大震災復興特別委員会
浜田元政務官「地震兵器や自然改変装置はアメリカだけではなく旧ソ連ロシア中国多くの国々が研究開発に余念無く取り組んできた事実がある
地震や津波を人工的に起こすということは技術的には十分可能」
#SDGs
https://t.co/4CxsA2C4Q3 December 12, 2025

おはようございます。
本日は京成大久保駅からスタートです。

冷たい風が吹く寒い朝です。
昨日で一般質問は終結し、本日から常任委員会や、習志野文化ホールの補正予算を含む予算特別委員会が開催されます。 https://t.co/YNrYVuvpP1 December 12, 2025

【告知&募集】
今年もドラマ連発カターレ富山✨
やっぱり熱い戦いはサッカー専用スタジアムで見たい🔥ということで、新年の放送では建設特別委員会の副会長を招き「まちなかスタジアムの今」を聞いちゃいます⚽️

そこでスタジアムに関する質問を大募集！
来週12月17日(水)までコメントお寄せ下さい！ https://t.co/uq2cTIyfKQ December 12, 2025

#自由民主先出し
📌谷垣元総裁が保護司への支援を要望
党法務部会(部会長：武村展英衆院議員)は12月10日、再犯防止推進特別委員会(委員長：鈴木馨祐衆院議員)と合同会議を開催しました。同会議では全国保護司連盟の理事長を務める谷垣禎一元総裁による要望書の提出が行われました。

谷垣元総裁は「事件を受けてもなお、確固たる使命感を持って活動している保護司のためにも最大限の支援を行っていきたい」と強調。

出席した議員からは「不足している予算項目に関して、現場の声を聴いたうえで再度議論が必要である」「予算の算定方法を抜本的に変えるべき」等の声が上がりました。
https://t.co/m7zMnHO62N

#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025