🌸厚労委員会・デジタルAI特別委員会での
計6回の質疑、なんとか完走しました。

タイムライン的には、
維新の新実さん（元アナウンサー）→ 私 → 梅村みずほさん。
プロのアナウンサーに挟まれて、
私の滑舌の悪さだけが妙に際立つという…😂

本当にいろいろ思うところはありますが、
緊急度でいえばトリアージ🟥なのが、
やはり「カルテ5年で消える倭国」の問題です。

今回の質疑でも、事あるごとに取り上げました。

「母の一生のカルテ、もし残っていたら、
一度でいいから読んでみたかったな」

この思いなんですよね。

カルテは病気の記録だけではなく、
その人がどんな人生を歩み、どんな選択をしてきたかという
“生き方のログ”そのものだと思っています。

それを5年で廃棄するというのは、
薬害検証も、医療事故の振り返りも、
長期予後の研究も、家族単位の医療も、
全部まとめて「証拠ごと捨てる」ようなもの。

倭国は、本当に
「命の記録を5年で捨てる国」のままでいいのか？

私は、そうは思いません。

だからこそ、
統一電子カルテ＋安全な電子保存によって、
可能な限り“永続的に近い形”で残す方向へ、
倭国の医療DXを進めたい。

もちろん、プライバシー保護やアクセス権限、
匿名化・家族への開示ルールなど、
丁寧に設計すべき前提はたくさんあります。

それでもなお――
「カルテは捨てるものではなく、
未来の命を守るために残すものだ」という常識を、
倭国の“新しい当たり前”にしたい。

次の通常国会でも、
このカルテ5年問題と医療DXの根本から、
しつこく、しつこく取り組んでいきます。

#参政党 #厚労委員会 #医療DX #電子カルテ #命の記録 December 12, 2025

立憲民主党の落合貴之議員が企業・団体献金について。もし維新の会が、他の議題をセンターピンにして企業・団体献金を後回しにするのであれば、この30年来積み上げてきたことを、維新が達成目前で潰すことになると発言。

---文字起こし---
2025/12/4 衆議院 政治改革に関する特別委員会
落「今、少し心配なのは、自民党に閣外協力をすることとなった維新の会の動向です。自民党は一貫して企業・団体献金の禁止や制限に反対してきました。 しかしこの30年来、政治改革のセンターピンとして議論されてきた企業・団体献金の議論の前進を前に、他の議題を持ってきて、その議論がセンターピンだから本丸の話は後回しにしようということなどはおっしゃらないと思います。

もしそれをするのであれば、この30年来積み上げてきたことを、維新が達成目前で潰すことになります。ちなみに維新の会は、これまでのこの委員会の意見表明でも、最も厳しい案を出し、議論を先導するという決意を述べられ、一本も法案が通過せず、国会として何の答えも出せない結果だけは絶対に避けなければならないとの認識を示し、吉村代表も10月9日の大手新聞社のインタビューで禁止の方針を堅持しつつ、大きく進むなら協議に応じると述べています。

信無くば立たず、国民の政治への信頼なくして、この国を守ることも、国民の生活を良くするための政策を有効に打つこともできません。政治の基本である国民の政治家への信頼を確立するため、我々は政治とカネの問題を今、大幅に前進させるべきです。目の前の党利党略、私利私欲を超えて、ぜひ力を合わせ、それを実現しようではありませんか」 December 12, 2025

領土に関する特別委員会
#猪口邦子 委員長/参議院議員
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参議院議員猪口邦子です。
領土に関する特別委員会の委員長を務めております。

最近のお勧めトピックとしては、領土・主権展示館がリニューアル拡大オープンしたばかりです。
この展示館は虎ノ門にありまして、国会議事堂から歩いて行かれる距離ですから、国会に見学においでの方々はぜひ足を伸ばして領土・主権展示館を見に行っていただきたい。

とても面白い内容・コンテンツが展開されています。
イマーシブシアターって言うんですけれども、非常に没入体験ができるような3面スクリーンで、
もし「倭国の国境離島、有人国境離島に行ったらどんな自然環境があり、そしてその人々の歴史はどんなものであったか」そういうことを学ぶ機会にもなります。

主権国家我が国の基本は、領土をまず維持し、保全し、把握し、そして認識を強くするということで、そのナショナルセンターとしての領土・主権展示館リニューアル拡大オープンしたばかり。
お子さんから修学旅行の生徒さんから、また年配の方までみんなが楽しめる。
それぞれの欲しい情報をデジタルにも入手しやすいです。
また、研究論文や本なども蓄積されつつあります。

我が国の主権性を確実に次世代につなぐためにも、この領土・主権展示館を活用しまた政府も意を用いてここまでこの施設を発展させてきたので私たちとしても応援したいと思っています。

#領土 #領土・主権展示館
@kunikoinoguchi December 12, 2025

本日１２月４日１６時３０分〜１６時４５分
衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会で
質問を行います。
内容は
⬛︎子どもを自死に追い込まないために支えとなる拠り所をたくさんつくる方策
⬛︎物価高騰で困窮する子育て世帯への給付
⬛︎保育士の配置基準改善

何卒よろしくお願いいたします🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️ December 12, 2025

20251204 拡大代議士会
冒頭　古川国対委員長発言
（AIによる整文書き起こし）
↓

さて、国会も終盤になってまいりました。来週には補正予算の審議も行われますし、政治改革の分野では、企業・団体献金の規制強化法案を含めた議論が昨日から（審議入りして）始まりました。また一方で、定数問題を含めた選挙制度についての議論も進んでおります。

まず、この政治改革の問題について皆さんに以前から申し上げているのは、「これは与党や野党という立場で論戦するものではない」ということです。通常の政策議論をする時は与党・野党の立場がありますが、政治改革はいわば「政策議論をする土俵やルールをどうするか」という話です。ですから、党の垣根を超え、各会派が幅広い合意形成を作って、みんなで土俵とルールを決めるべきです。
野球で例えるなら、試合をする時はチームに分かれます。私も地元ですから中日にも頑張ってほしいとは思いますが、野球をする段階になればチームに分かれて戦います。しかし、「グラウンドをどうするか」「ルールをどうするか」については、巨人だろうと阪神だろうと中日だろうと関係なく、一緒になって決めていくものです。それと同様に、この問題についても幅広い合意形成に向かっていくことが大事だと思っています。

企業・団体献金の問題については、特別委員会で我々が公明党と一緒に出した案を叩き台にして、しっかり議論していただきたい。委員会で言い合うだけでなく、理事会などを中心に協議会を開いて議論することが大事だと思います。
今、定数削減の件で「明日にも与党から対案が出てくる」という話がありますが、そもそもこれを国会のどこで議論するかという問題があります。通常なら政治改革特別委員会ですが、国会の審議は「先入れ・先出し」が原則です。今、企業・団体献金の問題が議論されているのですから、もし与党が新しい法案を審議したいのであれば、まず今の問題について一定の結論を出すべきです。それを中途半端にして「新しく出てきたそっち（定数削減）を議論しましょう」となれば、結局また「うやむや」になります。

そもそも政治不信を招く原因を作ったのは自民党なんですから、まずは今の問題に決着をつけ、その後に次の問題へ行くという議会のルールに従ってやっていきたいと思っています。

また、与党側は「選挙制度の改革も」と言っていますが、中身が何もありません。昨年の今頃、私は「あんこのない饅頭」という話をしましたが、今回、自民党と維新が出した「選挙制度改革を含めた定数削減」というのも、まさに「あんこのない饅頭」です。「選挙制度をどうするか」というのが「あんこ」であり、ここがない饅頭は饅頭とは言えません。
この「中身をどうするか」については、議長の下に協議会があります。我々は昨日、この協議会での考え方を政調会長のもとで精力的に議論して決めました。実は、この春の段階から「年末までに各党が選挙制度についての考え方をまとめ、協議会に提案する」「そこで各党の案を並べ整理した上で、来年の春（国勢調査の結果が出る頃）までに具体的な改革案を決める」ということを協議会として決めています。
ですから、当然我が党だけでなく、他党もちゃんと案を出さなければなりません。自民党や維新が「定数削減をする」と言うなら、その前段階である「選挙制度をどうするか」をしっかり決めてもらわないと困ります。

報道を見ると「1年かけて検討する」と言っていますが、とっくの前から「今年中に案をまとめてください」と言っているのですから、今からまた検討というのは「何をやっているんだ」というそしりを免れないと思います。
やはり物事を一つずつ前に進めていくことが、政治に対する信頼を取り戻す上で非常に大事です。私も逢沢座長（※衆議院選挙制度協議会 座長）に対し、「うちは案がまとまっています。できるだけ早急に協議会を開き、各党が約束通り案を提案する場を作ってください」とお願いをしております。
ぜひ、選挙制度についてはその場でちゃんと案を出していただき、その上で「じゃあ定数をどうするんだ」という議論をしていく。ごちゃごちゃにするのではなく、きちんと整理をして一つ一つ物事を前に進めていく。そういう分かりやすい議論をしていくことが、国民の代表として議会で仕事をしている者の責任だと思います。

我が党は、国民の皆さんに課題をごちゃごちゃに見せるのではなく、分かりやすい形で整理し、一つ一つ前進させていく、そのリード役を皆さんと一緒に果たしていきたいと思います。ご協力よろしくお願いいたします。 December 12, 2025

東京コスモス電機調査報告書
TOB検討に際して、特別委員会と算定機関は機能していたが、対象会社とFAがディール成立に向けて「落としどころ」を必死に探る様が読み取れる
算定機関∶理論株価を押し下げる結果となるような事業計画前提の採⽤をご希望されるなど、弊社としては⼀定の混乱がございました https://t.co/nO6DxltMAe December 12, 2025

⭐️明日も楽しみ⭐️#れいわ新選組⭐️⭐️#各特別委員会質疑⭐️ https://t.co/AwEWc8nIP8 December 12, 2025

🔴政治とカネ、疑念払拭を

献金規制強化が必要！
衆院特別委で中野氏が意見表明！

■受け手・金額を制限すべき

　衆院政治改革特別委員会は４日、政治改革に関して各党が意見表明を行った。公明党の中野洋昌氏は、企業・団体献金のあり方について「『政治とカネ』を巡る問題への国民の疑惑を払拭するためには、透明性を高めていくだけでは十分ではない」と指摘し、国民民主党と共同提出した献金の受け手と金額を制限する政治資金規正法改正案の成立を訴えた。

　中野氏は、自民党の政治資金問題を受けた政治改革を、さらに進めていく必要性を強調。企業・団体献金を受けることができる政党支部を都道府県単位の組織に限るとともに、寄付の上限規制の強化を提起した。

　献金の受け手を限定することに関しては、政治家個人が政党支部の代表を務めるのが多いことを踏まえ「議員個人と企業・団体との間で癒着が起きないように、受け手の規制が必要だ」と指摘。高市早苗首相が代表を務める政党支部でも寄付上限を超えた献金を受けていた問題を挙げ「受け手の規制を強化することにより、政治資金の透明化、ガバナンス（統治）の強化をすることが必要だ」と訴えた。

■幅広い合意得て法案成立期す

　その上で、企業・団体献金のあり方に関して「結論を得る」としていた与野党の申し合わせを踏まえ「企業・団体献金に関する議論に結論を出すことが最優先事項だ」と指摘。「政治資金制度は民主主義のインフラだ。各党各会派の幅広い合意の下で法案を成立させたい」と決意を語った。

　また、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の設置に向けて「議論をさらに加速化させることが必要だ」と述べた。

　一方、自民党が提出した、献金を受けられる政党支部を政党が指定し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける政規法改正案に関して「透明化が進むが、これが企業・団体献金改革の全てではない。公明、国民案と併せて議論すべきだ」と強調した。

　自民、倭国維新の会が共同提出した政治資金のあり方を検討する第三者委員会を国会に設置する法案に対しては「政治資金改革を大きく先送りするもので、今まで委員会で積み上げてきた議論を一からやり直すことになる。到底容認できない」と指摘した。

#公明新聞電子版 2025年12月05日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

企業・団体献金の見直しを巡り、衆院政治改革特別委員会で4日、8党派の代表者が意見表明を行った。れいわ新選組の高井崇志氏は「一番、自民を批判してきた維新が助け舟を出すとは理解できない」と述べ、公明の中野洋昌氏も「改革を大きく先送りするもので到底許容できない」…
https://t.co/NDJrUVg1CK December 12, 2025