長谷部健 渋谷区長 無所属( 無所属クラブ)→無所属

＞2003年1月にゴミ清掃活動等を行う特定非営利活動法人グリーンバードを設立し、理事長に就任
＞妻は元テレビ朝日アナウンサーの佐分千恵
＞渋谷区パートナーシップ条例の提案等を行った

https://t.co/7NZ2TMnCov December 12, 2025

@koyuk_chan_dayo 無所属クラブか…
私はデイリーヤマザキ以外なら(何故かATMとかなくてつらい思いをした) December 12, 2025

【発言者：玉木雄一郎（国民民主党・無所属クラブ）】

・玉木雄一郎議員は、ガソリン暫定税率廃止の実現に感謝し、次に三党合意のもう一つの約束である年収の壁の引上げ（100万円→178万円）の実現を総理に求めた。

・政府：高市総理は、三党合意のお約束を守る意向を示し、政治の安定のために協力を求めた。

・玉木雄一郎議員は、三党合意で定めた課税最低限178万円の根拠を確認し、その妥当性を質した。

・高市早苗総理は、課税最低限178万円の根拠について、平成7年の課税最低限103万円に最低賃金上昇率を掛け合わせた数字と説明した。

・高市早苗総理：年収の壁を年末に160万円に引き上げ、約8割の納税者に恩恵。基礎控除の引上げは物価連動が適切と考え、最低賃金上昇率の加味は中所得・低所得対策として検討の余地ありと述べた。

・玉木雄一郎議員は、基礎控除に新たに四つの壁ができ、年末調整の計算が煩雑で困っていると夫婦から相談を受けたことを踏まえ、税の公平性・中立性・簡素性の観点から、基礎控除と給与所得控除の引上げを求め、総理の決意を問うた。

・高市早苗総理は、給与所得控除も含めて共に努力していくと回答した。 December 12, 2025

【発言者：臼木秀剛（国民民主党・無所属クラブ）】

・臼木委員は、食料自給率と食料安全保障の関係について、改正基本法や基本計画と大臣の発言の意味合いの違いを質問。

・鈴木大臣は、食料安全保障は基本法の五つの基本理念の一つであり、基本計画でも実現すべき柱の一つとして位置づけられていると説明。

・政府は、食料自給率・自給力の向上施策等により食料安全保障の確立を図る関係性であると述べた。

・臼木委員は、2030年の食料自給率目標達成に向けた取り組みと、食品ロスや飼料自給率向上のための施策について質問。

・鈴木大臣は、2030年度に食料自給率45%目標の実現に取り組むと回答。

・政府は、国内農業生産増大のため、農地の大区画化やスマート技術の開発等を推進すると述べた。

・政府は、食品ロス削減では消費者庁・環境省と連携し、食品関連事業者へのDX推進や商慣習見直しを支援すると述べた。

・臼木委員は、畜産クラスター事業が個々の酪農家への機械設備投資に偏重し、地域全体の収益性・生産性向上に寄与していないと指摘。今後の一般質問で詳細を問う予定。

・根本副大臣は、畜産クラスターは地域全体の収益性向上を目指すと説明。

・大臣所信では畜産クラスターの趣旨や事業内容に言及し、今後も持続的発展を推進すると表明。

・議員は、畜産業の重要性を強調し支援の必要性を指摘。また、大規模化した養鶏業における高病原性鳥インフルエンザの防疫コストや市場への影響を懸念し、防疫措置の強化と経済的負担軽減策を求めた。

・政府は、農林水産省が大規模農場の分割管理を推進しており、現在22の養鶏農場で導入済みであると述べた。

・政府は、昨シーズンの事例で分割管理により殺処分対象を約36万羽まで低減できたと述べた。

・臼木委員は、北海道の鉄道路線廃止が食料システム法や基本計画のモーダルシフト推進に逆行すると指摘し、農業用鉄道の必要性を提案。大臣に農産品輸送における鉄道の有用性、モーダルシフト推進の必要性、大胆なスキーム転換の必要性について見解を求めた。

・鈴木大臣は、農産品輸送の96.5%がトラック依存でドライバー不足が見込まれる中、鉄道・海運を含めた多様な輸送手段確保が重要と説明。

・政府は、農林水産省がモーダルシフトの実証取組や鉄道・船舶輸送荷物の集約・予冷施設整備を支援し、北海道のでん粉鉄道輸送実証等を例示。

・政府は、今後の物流政策は国土交通省中心に検討され、農林水産省も参画予定と述べた。

・臼木委員は、新規就農支援の資金支援額が平成24年以降引き上げられていないことを指摘し、支援額増額を提案。

・政府は、経営開始資金に加え、初期投資支援や長期無利子の青年等就農資金の貸付けを行っていると述べた。

・臼木委員は、物価上昇局面での生活支援のため引き上げを要望。また、倭国酒輸出目標達成のため酒造好適米の生産量維持・確保・拡大の必要性を指摘。主食用米価格上昇による転作や融通制限の影響を懸念し、主食用米と別に酒造好適米の需給議論が必要と主張。契約農家との関係継続と生産促進施策を政府に求めた。

・鈴木大臣は、酒造好適米の生産振興策を講じてこなかったと説明。

・政府は、産地と実需の連携が重要とし、情報交換会を毎年開催していると述べた。

・政府は、令和8年度予算で酒造好適米生産者への支援を要求し、予算活用で取り組むと回答。 December 12, 2025

第219回国会　衆議院　総務委員会　第2号　2025年11月20日（木）

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📄 原文: https://t.co/X0Ni8QA45c

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📋 衆議院 総務委員会
📅 2025-11-20

【主要論点】
・人口減少と高齢化による地方小規模自治体の行政サービス維持
・マイナンバーカード活用による自治体窓口業務効率化
・マイナンバーカードの利便性向上と国勢調査のDX化
・林大臣の政治資金収支報告の乖離問題
・軽油引取税の暫定税率廃止に伴う地方財源への影響

【注目の質疑】
💬 橘慶一郎（自由民主党・無所属の会）: 橘慶一郎議員は、マイナンバーカードの利便性向上と国勢調査のDX化について質問。カード更新のスマホ申請や国勢調査のインターネット回答率向上を評価し、次回への意気込みを政府に求めた。

💬 岡島一正（立憲民主党・無所属）: 岡島議員は、国の給与法改正を待たず自治体が主体的に給与条例を改正できるよう求め、地方の歳出増加と行政サービスの多様化・高度化に対し総務省の認識を質した。

💬 高橋永（立憲民主党・無所属）: 高橋（永）委員は、権力者が権力に抑制的であることが民主主義を守る最低条件だと主張。総務省が地域の自立、表現の自由、情報の健全性を守り民主主義を支える省庁であるべきとし、林大臣に先頭に立つことを期待した。

💬 山登志浩（立憲民主党・無所属）: 山登志浩議員は、国家公務員の育児休業取得率が全国的に増加する中、地方都市や富山県立山町での低さ（44.4%）を指摘し、地域間格差を問題視。地方での人員確保の取り組み強化を政府に要望した。

💬 黒田征樹（倭国維新の会）: 黒田議員は、地方創生のため国と地方の役割分担を見直し、地方の責任ある仕事に必要な財源措置を求め、地方交付税の算定方法を決算ベースで見直し、投資的経費の伸び悩みを踏まえて財務省と交渉し財源確保するよう林大臣に要望した。

💬 庄子賢一（公明党）: 庄子委員は、地方の官公需における価格転嫁の状況を問題視。特に物品購入や役務提供で低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入が進んでおらず、これが地方の賃上げを阻害する要因になると懸念した。

💬 向山好一（国民民主党・無所属クラブ）: 向山議員は、首都の法的位置づけがない中で副首都設置が連立の絶対条件とされることに疑問を呈し、首都と副首都の定義を法律で明確にすべきだと主張した。

💬 福田玄（国民民主党・無所属クラブ）: 福田玄議員は、SNS等の詐欺広告や成り済まし事案が増加し、情報流通プラットフォーム対処法施行後も止まっていないと指摘。施行直前の2024年被害総額が前年比2.8倍に急増し、倭国が国際詐欺グループの草刈り場になる懸念を示し、倭国の法規制と欧州の状況を質問した。

💬 山川仁（れいわ新選組）: 山川議員は、沖縄県の少女暴行事件、戦闘機爆音被害、米兵による事件事故について政府の対応を問題視。実効性のある負担軽減策を求め、政府の対応が沖縄県民を倭国国民として見ておらず失礼で信用失墜を招いていると批判した。

💬 辰巳孝太郎（倭国共産党）: 辰巳議員は、ポスター維持管理の報酬支払いの有無と領収書の筆跡真偽を問題視し、公選法違反の可能性を指摘。事務所スタッフが当事者から得た証言に基づき、支払いがないのに領収書がある事態を深刻視し、お金の行方を質した。

【会議総括】
会議では、地方自治体の持続可能性、マイナンバーカードの活用、政治資金報告の透明性に関する重要な課題が議論され、具体的な施策や対応策の必要性が確認された。 December 12, 2025